ノークリサーチ、マイナンバー制度への対応状況に関する調査結果を発表

QuarterlyReport２０１６年冬版特別編：マイナンバー制度への対応状況に関する調査


　株式会社ノークリサーチ（〒１２０−００３４　東京都足立区千住１−４−１東京芸術センター１７０５：代表：伊嶋謙ニ　TEL：０３−５２４４−６６９１　URL：http://www.norkresearch.co.jp/）は四半期毎に実施しているIT投資に関する定点観測調査の一環として、中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への対応状況に関する調査結果を発表した。本リリースは「ノークリサーチQuarterly　Report　２０１６年冬版（特別編）」の一部を紹介したダイジェスト（サンプル）である。
　※「ノークリサーチQuarterly　Report　２０１６年冬版（特別編）」の詳細については以下のURLを参照
　　http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016QRwin_rep.pdf
　調査対象企業：年商５００億円未満の国内民間企業７００社の経営層／管理職／社員
　調査対象地域：日本全国
　調査対象業種：組立製造業／加工製造業／建設業／流通業／卸売業／小売業／IT関連サービス業／サービス業
　調査実施時期：２０１６年１月


＜マイナンバー関連ソリューションには「年商帯との合致」と「対応範囲の明示」が不可欠＞
　■中堅・中小企業においてマイナンバーの収集／保管を完了している割合は３４．９％に留まる
　■マイナンバーの対応状況は収集／保管／利用／廃棄といった項目別に把握することが重要
　■ツール／サービスがマイナンバー対応のどの範囲をカバーするのか？を示すことが大切
　■マイナンバー収集は低年商帯では対面、高年商帯では専用サイトやアウトソースが多い


○中堅・中小企業においてマイナンバーの収集／保管を完了している割合は３４．９％に留まる
　２０１６年１月からマイナンバー制度の施行が開始された。だが、多くのユーザ企業において従業員のマイナンバーが本格的に必要となるのは年末調整の時期ということもあって、マイナンバーの収集をまだ行っていないケースも少なくない。以下のグラフは年商５００億円未満の中堅・中小企業全体においてマイナンバー制度への対応状況を尋ねた結果である。


　＊グラフ資料・リリース詳細は添付の関連資料を参照