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三菱地所、ジャカルタでオフィスビル開発「Daswin Project」に参画
三菱地所 インドネシアに初進出 ジャカルタにおいてオフィスビル開発「Daswin Project」に参画 〜三菱地所グループでノウハウを提供〜 三菱地所株式会社は、２０１６年１１月１日にインドネシアの大手企業グループであるThe Gesit Companies（以下、Gesit社）及びSantini Group（以下、Santini社）と共同で、同国ジャカルタ州中心部におけるオフィスビル開発事業「Daswin Project」に参画することに合意しましたのでお知らせします。当社は、東南アジアにおける事業会社である三菱地所アジア社を通じて、Gesit社及びSantini社が出資する特別目的事業体であるWINDAS社の株式を取得し、事業に参画します。 【本プロジェクトの特徴】 ・三菱地所 ...
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Stanley−Martin Communities，LLCの持分取得（子会社化）及び 特定子会社の異動に関するお知らせ 当社の完全子会社であるDaiwa House USA Inc．は、米国において戸建住宅事業を行うStanley−Martin Communities，LLC（以下、スタンレー・マーチン社）の持分を取得し、子会社化することについて、平成２８年１０月２６日（米国東部時間 １０月２５日）開催の取締役会において決議し、同日において持分譲渡契約を締結しましたので、お知らせいたします。 また、スタンレー・マーチン社の完全子会社であるNeighborhoods Capital，LLC（以下、ネイバーフッド社）の出資の額が当社の資本金の額の１００分の１０以上に相当するため、Daiwa House USA Inc...
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マレーシアでの塗料事業会社の株式取得について 関西ペイント株式会社（本社：大阪市、石野 博社長）の子会社であるKansai Paint Asia Pacific Sdn．Bhd（マレーシア、高橋 良多 CEO、以下、KPAP社）は、同国の塗料メーカーであるSancora Paint Industries Sdn．Bhd（以下、SPI社）の株式を取得することといたしましたのでお知らせいたします。 当社はグローバル化の加速を中期経営計画の重点方針に掲げ事業活動を展開しております。 そのなかで、マレーシアを含むASEAN市場は、今後、成長が期待されるとともに、当社グループのプレゼンスをいっそう高めていきたい市場と位置づけております。 SPI社は、マレーシアにおいて幅広い販...
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ビジネスブレイン太田昭和、タイ進出日系企業向けに「経理パートナーサービス」を開始
BBS（Thailand）、タイ進出日系企業向け「経理パートナーサービス」を開始 〜マルチブック、勘定奉行と連携〜 株式会社ビジネスブレイン太田昭和（代表取締役社長 石川俊彦、以下 BBS）のタイ現地法人である BBS（Thailand）Co．， Ltd．（COO 松江芳夫、以下 BBS Thai）と株式会社マルチブック（代表取締役・CEO 村山忠昭）は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長 和田成史、以下 OBC）の業務パッケージ「勘定奉行」とデータ連携可能なクラウド型会計ソフト「multibook」を基盤とした「経理パートナーサービス」をタイ進出の日系企業向けに“低価格”にてサービスを開始しました。 「経理パートナーサー...
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クボタ、アジアでの地域密着型の研究開発強化でタイにR＆D拠点を新設
タイにR＆D拠点を設立〜アジアでの地域密着型の研究開発を強化〜 株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：木股昌俊 以下「当社」）は、研究開発体制のグローバル化の一環として、このたび、主要拠点のひとつであるタイのサイアムクボタコーポレーションCo．，Ltd．（以下、SKC）にてR＆D拠点を新設致しました。当社は、成長するアジア新興国地域に密着した研究開発を強化し、事業拡大を加速してまいります。 記 １．R＆D拠点設立の背景と狙い ・当社は、事業のグローバル化に伴い、日本国内での基幹技術に関わる研究開発の強化とともに、海外現地での地域ニーズに適合した製品開発や技術力の強化を進め...
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島津製作所、マレーシアの分析計測機器の新工場、稼働開始 −ASEAN・インド地域での事業体制を強化− 株式会社島津製作所（本社：京都市中京区、社長：上田 輝久）は、６月１７日、分析計測機器の新生産拠点 Shimadzu Manufacturing Asia Sdn．Bhd．（略称 エス・エム・エー SMA）の開所式をマレーシア現地にて行い、このたび稼働を開始しました。 当社はASEAN・インド地域を主要成長市場と位置付け、中期経営計画（２０１４年度〜２０１６年度）の目標達成と、さらなる事業拡大の実現に向けて、マレーシアでの新生産拠点会社であるSMAを２０１５年１月に法人設立し、新工場建設を進めてきました。 今回、新工場の稼働を開始し、...
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明電舎、ミャンマーのヤンゴン市に子会社「タイ明電舎」の支店を開設
子会社のヤンゴン支店開設に関するお知らせ 株式会社明電舎（取締役社長 浜崎祐司）は、ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市に、子会社であるTHAI MEIDENSHA Co．，Ltd．（タイ明電舎）の支店を開設しましたのでお知らせします。 明電グループは、中期経営計画「V１２０」の基本方針である「海外事業の成長拡大」のもと、ASEANをはじめとする新興国の事業体制の整備に努めています。 ２０１５年末のASEAN経済共同体発足に伴い、メコン地域は、さらなる経済成長が見込まれる地域です。同地域における「明電グループのプレゼンス強化」と新興国市場開拓を目的に、ヤンゴン支店を開設し、ASEAN事業のさらなる成長拡大を目指します。...
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台湾の高純度アンモニア製造拠点を増強 −東アジア・ASEANでの販売を強化− 昭和電工株式会社（社長：市川 秀夫）は、電子材料の製造工程で使用される高純度アンモニアの供給能力を拡大し、台湾にある製造子会社の設備を年産能力２，５００トンから３，５００トンに引き上げました。当社は日本・台湾・中国に高純度アンモニアの製造拠点を有しますが、今回の増強により、３拠点合計での生産能力は７，０００トンになりました（＊）。 高純度アンモニアは、化合物半導体（LED）や液晶パネルなどの製造工程において窒化膜形成用ガスとして使用される特殊ガスです。当社は台湾において２００５年から高純度アンモニアを製造・...
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ブロードリーフ、自動車部品流通プラットフォーム展開を目指しフィリピンに現地法人を設立
フィリピン現地法人の設立および合弁契約の締結について ASEAN地域での自動車部品流通プラットフォーム展開を目指して 株式会社ブロードリーフ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：大山堅司、以下、ブロードリーフ）はASEAN地域での自動車補修部品流通のプラットフォーム展開を見据え、フィリピンに現地法人「Broadleaf I．T．Solutions Inc．（以下、BLITS）」を設立しました。 また、BLITSとフィリピンのスタンダード保険１００％子会社「Insurance Support Service International Corp．（以下、ISSI）」、スタンダード保険関連会社「Allied Metals Inc．（以下、AMI）」の３社間で、共同出資会社設立に関する合弁契約を締結しました。本合弁事...
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GSIクレオス、中国浙江省平湖市に原糸加工・販売に特化する新会社を設立
浙江省平湖市に原糸加工・販売のための新会社を設立 ―繊維原料の「加工および供給機能」を強化― 株式会社GSIクレオス（東京都千代田区／代表取締役社長 中島 浩二）は、中国浙江省平湖市に原糸加工・販売に特化する新会社を設立し、９月中旬より営業を開始することといたします。 当社は、北京の現地法人（GSI北京社）が浙江省平湖市に有する支店（分公司）において、レッグ用原糸のコンバーター事業（紡績・染色加工から加工糸の販売まで）を行ってまいりましたが、この度、その機能を更に強化するとともに顧客ニーズにスピーディに対応するため、同支店をGSI北京社から分離・独立させ、同事業に特化する新会社を設立...
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ワコールHD、タイに材料の安定供給と開発力強化などで合弁会社２社を設立
当社子会社によるタイにおける合弁会社設立に関する基本合意のお知らせ 当社は、当社子会社である株式会社ワコールが、Saha Pathana Inter−Holding Public CompanyLimited（以下、「SPI社」）及びThai Wacoal Public Company Limited（以下、「TWC社」）との間で、タイ王国（以下、「タイ」）において材料の安定供給及び材料開発力の強化を目的として合弁会社２社を設立することにつき本日開催の取締役会において決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 尚、本日時点で未確定の事項につきましては、確定次第速やかに開示致します。 記 １．合弁会社設立の目的 当社は、当社子会社である株式会社ワコールが、当...
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東レ、上海交通大と共同で中国下水処理場の処理コスト２割低減をパイロット実証
東レUF膜 トレフィル(R)を使った下水再利用処理のコスト低減について −中国下水処理場にて処理コスト２割低減をパイロット実証− 東レ株式会社（本社：東京都中央区、社長：日覺昭廣、以下「東レ」）はこの度、安定した水資源と期待されている下水の再利用に向け、東レの限外ろ過（UF）膜トレフィル(R)を逆浸透（RO）膜ロメンブラ(R)の前処理に適用することで、従来の砂ろ過前処理法に比べてコストが２割削減できることをパイロット実証しました。 今回の実証は、東レのグローバル研究拠点の一つである東麗先端材料研究開発（中国）有限公司（略称：TARC）水処理研究所と連携し、華東地域最大級の蘇州下水処理場において、中...
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日立とマレーシアのサンウェイPFM社が エネルギーマネージメント分野での協業に合意 株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原敏昭／以下、日立）、日立アジア（マレーシア）社（社長：酒井真一）およびマレーシアのSunway PFM Sdn．Bhd．（マネージングダイレクター：ダット ニョ ウン イエン／以下、サンウェイPFM社）は、エネルギーマネージメント分野での協業に関する覚書を締結しました。日立とサンウェイPFM社は、今後、サンウェイグループが所有・運営する不動産において、日立の省エネや制御などのエネルギーソリューションを導入するための実証試験を共同で行います。日立の技術やノウハウを活用し、サンウェイが所...
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新日鉄住金、インドネシアでの鋼材営業の支援強化などで現地法人を設立
PT．NIPPON STEEL AND SUMITOMO METAL INDONESIAの設立について インドネシアは、ASEAN諸国で最大の経済規模と人口を擁し、年率５〜６％の経済成長を続けている中心国の一つであり、鉄鋼需要面でも自動車・二輪車を中心とした製造業向けや、インフラ・エネルギー向けにおいて、今後も増加が見込まれる有望な市場と考えております。 これらを踏まえ、当社は、インドネシアでの情報収集、鋼材営業の支援・技術サービス支援等の機能をさらに強化する観点や、PT．KRAKATAU NIPPON STEEL AND SUMIKIN（KNSS社）等、同国において拡大する当社グループの事業活動に対する現地での支援を強化する観点から、これまでNIPPON STEEL＆SUMITOMO METAL Southeast...
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ウェザーニューズ、インドネシア・ジャカルタにオフィス開設 アジア新興国展開を本格始動
ウェザーニューズ、アジア新興国展開を本格始動 インドネシアの首都ジャカルタにオフィス開設 〜日本国内での知見を活かし、気象・地象災害軽減に貢献〜 株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開千仁）は１２月１日、ASEAN諸国において２カ国目となるインドネシア・ジャカルタにオフィスを開設したことを発表しました。 世界第４位の人口を誇り、世界最多の島嶼を保有するインドネシアは、熱帯地域特有の大雨や洪水に加えて、多くの活火山や地震、津波などの自然災害のリスクを抱えています。当社はインドネシアにおける気象・地象災害軽減に貢献するため、日本国内で培った知見を活かし、リス...
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タイにおける段ボール製函メーカーの株式取得について レンゴー株式会社（本社：大阪市北区、会長兼社長：大坪 清）のタイにおける合弁会社であるタイ・コンテナーズ・グループ社（以下、TCG社）は、同社の子会社を通じて、バンコク近郊のナコーンパトム県に年間約１５，０００トンの生産能力を有する段ボール製函メーカーであるD−イン・パック社の１００％の株式を取得いたしました。 タイはASEAN諸国の中でも製造拠点として多くの日系企業が進出しており、国民所得の増加とともに今後とも大きな段ボール需要の伸びが期待されていますが、今般株式取得により、同国での段ボール生産拠点は１５カ工場に拡大し、グループの...
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東芝、ASEAN地域で半導体部品や医用機器など中心に事業を拡大
ASEAN地域における東芝グループの事業拡大について ―２０２０年度に売上規模を現在の約２倍に― 当社は、アジア経済のなかでも依然高い経済成長率を維持し、今後も成長市場として期待されるASEAN地域において、エネルギーの安定供給に向けて社会インフラ事業の展開を加速するとともに、半導体部品や医用機器など中心に事業を拡大します。ASEAN地域全体で、今後５年間に約１，０００億円の投資を行い、２０２０年度には現在の約２倍以上となる売上高７，０００億円を目指します。 ASEAN地域は、東芝グループにとって、半導体部品やSSD／HDDなどのストレージ（記憶媒体）製品をはじめ、社会インフラ事業における送変電設備や産業用...
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コロワイドグループ、日本国内の留学生（大学生）など海外での正社員採用を積極化
「コロワイドグループ外国人正社員獲得へ」 「外国人留学生・海外大学より積極採用！」 【今後５年間で１０００人！】 アジアに約２，３００店舗を展開する大手外食企業コロワイドグループでは、外国人の正社員を積極採用いたします。日本国内の留学生（大学生）を始め、海外での正社員採用を積極化いたします。採用者は、日本本社・海外子会社での店舗研修により、日本の食の「安心・安全」、「おもてなし」などを学び研修終了後、国内及び海外の勤務先へ配属となります。現在コロワイドグループ内の外国人正社員数は８月末時点で国内・海外合わせて１３１名在籍しており、今後５年間で新卒を中心に１０００名の増員を計画...
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NECソリューションイノベータ、NEC工場向けエネルギーマネジメントシステムをグローバル市場に販売
NECソリューションイノベータ、「NEC工場向けエネルギーマネジメントシステム」をグローバル市場に販売開始 〜工場の生産におけるエネルギー効率化を支援〜 NECソリューションイノベータは、工場の生産におけるエネルギー効率化を支援する「NEC工場向けエネルギーマネジメントシステム」を、中国やタイをはじめとするグローバル市場に向けて、本格的に販売を開始します。 「NEC工場向けエネルギーマネジメントシステム」は、通信プロトコルが異なるさまざまな設備から、センサーを通じて採取する各種の情報（消費電力、設備稼働、設備点検情報）を一元管理し、分析することができます。 本システムにより、設備の稼働状況と...
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NEC、インドネシアにある「AHAセンター」の災害情報システム構築プロジェクトに参画
EC、ASEAN防災人道支援調整センターの災害情報システムを強化 NECは、このたびインドネシア共和国にあるASEAN防災人道支援調整センター（以下AHAセンター、注）の災害情報通信システム構築プロジェクトに参画し、IAサーバ「Express５８００シリーズ」、ストレージ「iStorageシリーズ」、ネットワーク機器などICT製品を納入しました。 また、NECは、これらの納入に加え、本システムの保守サポートも担当します。 本システムは、AHAセンターとASEAN加盟１０カ国の防災拠点に必要なICT機材を導入し、加盟国をネットワークでつなぐものです。今回のICT製品などによる強化で、AHAセンターと加盟国の間や、加盟国間で災害関連情報がスムーズかつ...
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ダイキン、インドネシアでの業務用空調事業拡大で現地販売会社を買収
急拡大するインドネシア市場における業務用空調事業の拡大に向けて インドネシアの販売代理店「TSP社」を買収 ダイキン工業株式会社は、インドネシア共和国の業務用空調機器の販売代理店である「ピーティー タタ ソリュシ プラタマ社」（PT. Tata Solusi Pratama以下、TSP社）を買収し、その手続きを完了いたしました。 「TSP社」は、業務用空調機器の取扱い経験が豊富な技術者と強力な販売網を有しています。このたびの買収により、同社の持つノウハウを活用し、業務用市場でのプレゼンスを高めていきます。 インドネシアは、ASEAN地域で最大の人口・経済規模を持つ市場で、インフラ投資も活発です。また、日系企業の進出も加速して...
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マツダ、マレーシアでの組立体制強化で専用の車体工場取得と組立工場を建設
マツダ、マツダ・マレーシアによる現地組立体制の強化策を発表 −マツダ車専用の車体工場の取得と車両組立工場の建設に着手− マツダ株式会社（以下、マツダ）は、本日、現地組立体制の強化策として、マレーシアの生産販売統括会社「マツダ・マレーシア」（＊１）によるイノコム社（＊２）所有のマツダ車専用車体工場の取得および車両組立工場の建設について、発表しました。 マツダ車専用の車体工場は、「マツダ・マレーシア」が所有権を取得する前提で、イノコム社が同社敷地内（ケダ州クリム）に建設し、２０１３年４月より操業しています。今回、「マツダ・マレーシア」が所有権を取得することで、マツダによる生産...
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アジアでの包装用フィルム生産拡大について −東レグループ 国内福島工場で増強、マレーシアで新設− 東レ株式会社（東京都中央区、社長：日覺昭廣（※）、以下「東レ」）はこの度、食品等包装用フィルムの蒸着加工設備をアジア地域で相次いで増強することを決定しました。東レフィルム加工株式会社（以下「TAF」）が、２０１３年１０月の稼働を予定し福島工場に包装用PP（ポリプロピレン）フィルムの新鋭蒸着機を導入します。続いてマレーシアのペンファイバー社（以下「PFR」）が、TAFの技術支援により新鋭蒸着機を導入し、包装用蒸着PET（ポリエステル）フィルムの生産を２０１４年４月に立ち上げます。また、既にタイのタ...
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第一三共、タイで新薬事業とランバクシーのジェネリック医薬品事業を統合
タイにおけるランバクシーとの事業連携について 第一三共株式会社（本社：東京都中央区、以下「第一三共」）と主要子会社のランバクシー・ラボラトリーズ（本社：インド共和国グルガオン市、以下「ランバクシー」）は、第一三共が手掛ける新薬事業とランバクシーが手掛ける良質廉価なジェネリック医薬品事業を両輪とするハイブリッドビジネスを推進するべく、タイ王国における両社の事業を統合することといたしましたのでお知らせいたします。新しい事業体制での営業は2013年4月1日より開始する予定です。 タイの医薬品市場はASEAN地域において2番目の規模を誇る新興国市場です。このタイ市場で、第一三共はその子会社である...