Pickup keyword
中国経済
-
北京で取締役会を開催し、２０１８中国事業戦略を策定 社会イノベーション事業を通じて中国社会の持続的な発展に貢献 株式会社日立製作所（執行役社長兼CEO：東原 敏昭）は、このたび、プロダクト事業のさらなる強化と社会イノベーション事業の拡大を中心に、中国向け売上を２０１８年度に１．１兆円まで拡大する「２０１８ 中国事業戦略」を策定しました。また、本日、北京において海外で４回目となる取締役会を開催し、中国社会や経済の動向、日立の事業戦略などについて議論を行いました。 中国政府は、２０１６年３月、中国経済が高度成長から安定成長に転換する「新常態」のもとで初めて策定された５カ年計画「第...
-
中期３ヵ年計画の策定に関するお知らせ 当社はこのたび、中期３ヵ年計画を策定し、本日開催の取締役会において決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．はじめに 当社は平成２９年３月期を最終年度とする中期計画に取組んでまいりましたが、中国経済の減速や原油価格の低迷、また、アベノミクスによる円安等、外部環境が大きく変化する中、収益面は計画から大きく乖離してまいりました。そこで、更なる成長と企業価値の向上を目指すため、新たに平成２９年３月期を初年度とする中期３ヵ年計画を策定することといたしました。 ２．基本方針 収益基盤の拡大と強化、財務体質の改善、配当可...
-
帝国データバンク、新規株式上場（IPO）意向に関するアンケート調査結果を発表
特別企画：新規株式上場（IPO）意向に関するアンケート調査 IPOの目的、「優秀な人材の確保」が６９．０％に 〜企業所在地は「東京」が４６．５％、一極集中続く〜 ＜はじめに＞ ２０１６年は年初から世界の金融市場で動揺が続き、中国経済の減速や米国の政策金利引き上げの、日本経済への影響も懸念される。また、近年IPO企業の上場後の業績下方修正や不祥事が相次いだため、IPOの監査・審査が厳格化の方向に向かうなど、IPOを取り巻く環境も変化しつつある。 そのようななか、帝国データバンクでは、保有する企業情報のなかからIPOの意向を持つとみられる企業を抽出し、アンケート調査を実施した。 本調査は、１９９８年１２...
-
伊藤忠商事、中国に合弁会社を設立し「デサント」ブランドの中国展開を開始
中国における合弁会社設立に関するお知らせ このたび、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、中国子会社である伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司（本社：中国上海市、董事長：清水源也、以下「ITS」）を通じ、中国スポーツ用品のリーディングカンパニーである安踏体育用品有限公司（本社：中国福建省晋江市、代表取締役：丁世忠、以下「Anta」）の子会社である安迪体育用品有限公司（以下「Andes」）および株式会社デサント（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：石本雅敏、以下「デサント」）の韓国子会社であるデサントグローバルリテール株式会社（本社：韓国ソウル市...
-
［特別記事］ 「円安」関連倒産 〜１月は９件、１０カ月連続で前年同月を下回る〜 ２０１６年のドル円相場は、１月２０日の外国為替市場で約１年ぶりに一時１ドル＝１１５円台を付けた。 中国経済の減速や原油安による世界経済への悪影響が懸念され、円高ドル安が進行した。 こうしたなか、２０１６年１月の「円安」関連倒産は、９件（前年同月１６件）で、１０カ月連続で前年同月を下回った。原油安からガソリンの店頭価格の下落が続き、２００９年４月下旬以来、約６年９カ月ぶりの安値水準に低下した。今後は電気・ガス料金にも波及する模様で、円安が必ずしもコスト高に直結しない面もみられ、経営環境は変動してい...
-
新日鐵住金（株）による日新製鋼（株）の子会社化等の検討開始について 新日鐵住金（株）（社長：進藤孝生、以下、新日鐵住金）および日新製鋼（株）（社長：三喜俊典、以下、日新製鋼）は、本日開催された各々の取締役会における決議に基づき、２０１７年３月を目途に新日鐵住金が日新製鋼を子会社化すること（以下、本子会社化）及びこれを前提に新日鐵住金が日新製鋼に鋼片を継続的に供給することについて検討（以下、本検討）を開始する旨の覚書を取り交わしましたので、お知らせ致します。 なお、本子会社化の具体的な方法、新日鐵住金の日新製鋼に対する出資比率等につきましては、今後、両社間で検討し、協議が整...
-
田中貴金属、２０１５年年間での資産用金地金・プラチナ地金の取扱量を発表
２０１５年年間の資産用金地金、プラチナ地金の取扱量を発表 金地金 年間平均価格が前年比で約２２０円上回るも、販売量は増加傾向に！ プラチナ地金 販売量が前年比３．６倍！過去最高の販売量となる１６，７３２kgを記録！ 〜金地金 年間買取量前年比の２１．２％増加！プラチナ地金 金価格を下回る値ごろ感から販売が急増！〜 田中貴金属工業株式会社（本社：千代田区丸の内、代表取締役社長執行役員：田苗 明）は、このほど、２０１５年の年間での資産用金地金、プラチナ地金の販売量と買取量をまとめました。 ※本文中の金とプラチナ価格は、すべて田中貴金属工業が公表している税抜き小売価格です。 【金地金...
-
特別企画：中小企業の海外進出動向調査 過半数が海外事業を拡大の意向 〜３割がTPPに新たな商機を期待〜 ■はじめに 人口減などにより、国内市場に大きな伸びを期待するのは難しい。一方、新興国を含め世界の市場は着実に成長している。そのため成長機会を海外に求める中小企業も多い。そのような中、海外進出を行っていると目される中小企業２，７６０社に対し、海外進出への取り組みについてアンケート調査を行った。 【調査方法】郵送調査（２０１５年１１月６日〜２０日） 【調査対象】帝国データバンクの企業データベース「COSMOS２」収録企業のうち、下記に該当する企業、２，７６０社 ＜企業規模＞中小企業法に...
-
帝国データバンク、２０１４年度の全国企業の財務分析調査結果を発表
特別企画：全国企業の財務分析（２０１４年度） 小規模企業、５年ぶり債務超過解消 〜アベノミクス効果で建設業の収益改善目立つ〜 ■はじめに ２０１４年度の決算は、一部上場企業を中心に過去最高益をあげた企業が相次いだ。加えて、昨年に引き続き公共工事の増加が追い風となった建設業やインバウンドの恩恵を受けた企業などは業績の回復傾向を見せている。 一方で、中国経済の低迷や円安が進むなか人件費・原料高などのコスト増や、中国特有のリスクの影響を受ける企業が増え始めるなど、今後は会社の規模や業種によって業績の明暗が分かれていくことが考えられる。 帝国データバンクでは、リーマン・ショック前の２...
-
東京商工リサーチ、２０１６年３月期決算「下期想定為替レート」調査結果を発売
［特別記事］ 東証１部・２部上場メーカー７７社 ２０１６年３月期決算「下期想定為替レート」調査 〜１ドル＝１２０円が最多で約４割を占める〜 東証１部、２部上場メーカー７７社のうち、約４割の企業が対ドルの下期想定レートを１ドル＝１２０円に設定した。外国為替市場では円安基調が続き、輸出企業を中心に好業績をあげる企業が目立つ。ただし、期初時点と変更なしが約半数を占め、中国経済の減速懸念などから今後の経済環境の不安定さを警戒して、想定レートの変更を慎重にしていることをうかがわせた。 ※本調査は、東京証券取引所１部、２部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー（３月本...
-
「円安」関連倒産 〜９月は６件、１−９月の産業別では卸売業が約４割増〜 ２０１５年のドル円相場は、８月に中国経済の減速懸念から金融市場が動揺した。８月２４日のニューヨーク外国為替市場では、一時１ドル＝１１６円台まで円が一転して急上昇するなど不安定さを強めた。しかし９月のドル円相場は大きな振れが収まり、１ドル＝１２０円前後の狭いレンジで推移した。 こうしたなか９月の「円安」関連倒産は、６件（前年同月２８件）にとどまった。中国経済の減速を背景に、需要減退から原材料価格の下げが目立ち、石油化学製品や鉄鋼関連の取引価格が軒並み低下した。円安が必ずしもコスト高に直結しない面もみられ、...
-
〔特別企画〕 「円安」関連倒産 〜８月は今年最少の５件〜 ２０１５年の円相場は、８月になり中国経済の減速懸念から金融市場が動揺し、８月２４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１１６円台まで円高に急伸した。 こうしたなか８月の「円安」関連倒産は５件（前年同月２２件）にとどまった。中国経済の減速を背景に、国際商品市場での供給過剰懸念からニューヨーク原油先物市場で原油価格が約６年半ぶりに、１バレル４０ドルを割り込んだ。また、鋼材価格の下落に歯止めがかからないなど、円安が必ずしもコスト高に直結しない面もみられ、経営環境は変動している。 ■８月の倒産事例 服飾資材販売...
-
東京商工リサーチ、８月の「円安」関連倒産の調査結果（速報値）を発表
〔特別企画〕 【８月速報値】 「円安」関連倒産（８月３１日現在） 〜８月は今年最少の５件〜 ２０１５年の円相場は、６月２日に東京外国為替市場で２００２年１２月以来１２年半ぶりに一時、１ドル＝１２５円台をつけて円安が進行した。その後は一服をみせていたが、８月になり中国経済の減速懸念から金融市場が動揺し、８月２４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１１６円台まで円高に急騰した。 こうしたなか８月の「円安」関連倒産は、速報値ながら５件（前年同月２２件）にとどまった。中国経済の減速を背景に、国際商品市場での供給過剰懸念からニューヨーク原油先物市場で原油価格が約６年半ぶ...
-
第３回：中国進出企業の実態調査 中国進出の日本企業は１万３２００社 〜円安や中国経済減速で前回調査から１２００社減少〜 ■はじめに ６月３日、LIXILグループ（東証１部上場）は、中国で事業を展開する連結子会社の破産に伴い、最大６６２億円の損失が発生する可能性があると発表した。中国経済の急減速をきっかけに中国進出企業の損失などが目立ちはじめた。改めて「チャイナリスク」が意識されるようになり、中国へ進出する日本企業への影響が注目されている。 帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（１７０万社収録）をもとに抽出した企画商品「ATTACKデータ（海外進出企業）」の中か...
-
伊藤忠商事など、中国のダウンウェアのアパレル企業と資本・業務提携契約
香港Bosideng International Holdings Limitedグループとの資本・業務提携契約の締結に関するお知らせ 伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）および伊藤忠香港会社（本社：香港、社長：池添洋一）と中信証券股■有限公司の１００％子会社である金石投資有限公司（本社：北京、董事長：Qi Shuguang（祁曙光）、以下「金石投資」）は、香港上場のBosideng International Holding Limited（本社：香港、Chairman and CEO： Gao Dekang（高徳康）、以下「波司登」）と、双方の企業価値を向上させる協業を推進していくための戦略的な資本・業務提携契約を締結いたしました。今後、伊藤忠商事と金石投資...
-
中国福建省商務庁との業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）およびみずほ銀行（中国）有限公司は、２０１４年１２月１７日付で、福建省商務庁との間で業務協力覚書を締結しました。 福建省は中国の改革開放政策において、いち早く経済特区が設置され、外資誘致を積極的に進めてきた省であり、中国経済を牽引する省の一つにあげられます。近年は、地理的に近い台湾との経済連携強化も進めており、台湾に最も近い平潭島には、２０１１年１１月の中国国務院の計画承認のもと、福建省平潭総合実験区（※）を設置しています。同区は、規制緩和や各種優遇政策等の実施により、中国と台湾の経済交流...
-
日立システムズ、中国市場向けに「OCR業務帳票データ入力ソリューション」を販売開始
中国市場向けに「OCR業務帳票データ入力ソリューション」を販売開始 データ入力業務の効率化と大量な帳票の電子保管によりお客さまの業務の改善を実現 株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：高橋 直也（※）、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）の中国事業会社である日立系統（広州）有限公司（董事長：小林 茂彦、住所：広東省広州市／以下、日立系統（広州））は、多種多様な帳票に書かれた印刷文字などをスキャンし、業務システムで利用するためのテキストデータへ高速に一括変換処理できる「OCR業務帳票データ入力ソリューション」を中国市場向けに販売開始します。 ※社長名の正式表記は添付...