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経済特区
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広州山九、アモイ物流センター開設 山九株式会社(本社:中央区勝どき、代表取締役社長:中村公大)の、中国における現地法人、広州山九物流有限公司(本社:広東省広州市、社長:中井浩)は、中国の厦門(アモイ)市に物流センターを開設いたしました。 倉庫名称はアモイ物流センターで、倉庫面積は3,000m2。主に日系化学メーカーの配送センターとして稼働し、福建省内における顧客営業及び集荷活動も展開してまいります。華東・華南地域と福建省内を結ぶ中継地としての利便性の高さを評価し、厦門市での物流センター開設を決定いたしました。 改革・開放政策により1981年に経済特区に指定された厦門市は、...
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トラスト・テック、聯橋集団と合弁会社を設立し中国での人材サービスを開始
合弁会社設立に関するお知らせ 当社は、平成28年8月19日開催の取締役会において、以下のとおり、中国山東省の威海市聯橋国際合作集団有限公司(以下:聯橋集団)との間で合弁会社を設立することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.合弁会社設立の趣旨 当社は、人材派遣市場が確立した欧米でも事業基盤を確立する一方、将来の市場形成が期待できるアジア各国では、事業の萌芽を育成する方針を中期成長戦略としております。 中国では人材派遣法の改正をはじめとする法整備や規制緩和が進められており、今後人材派遣市場の大きな成長が期待される事から、本年5月より聯橋集団と当社グループの...
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三井住友銀行、フィリピン経済区庁と外国投資促進等の協力に関する業務提携覚書を締結
フィリピン経済区庁との業務提携覚書の締結について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、フィリピン共和国(以下、フィリピン)経済区庁(Philippine Economic Zone Authority、以下、PEZA)と、フィリピンへの外国投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を本日締結しました。 PEZAは、フィリピン貿易産業省に属し、外国企業の投資申請にかかる受付・相談等の役割を担っている政府機関の一つで、フィリピンへの投資を検討する場合の窓口となっています。また、フィリピンの経済特区における輸出品製造業者等に対して、免税や各種優遇措置の付与等も行っており、積極的な外国投資誘致を目指す同国において極めて重要な機...
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みずほ銀行、ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特区の出張所開設認可を取得
ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特区における 出張所開設認可の取得について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2015年10月29日付で、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)現地当局よりミャンマーティラワ経済特区(以下「ティラワSEZ」)における出張所開設の認可を取得しました。これを受け、2015年度内の拠点開設を目指して具体的な準備作業を開始します。なお、ミャンマーにおける当行拠点は、ヤンゴン支店に続き2拠点目となり、ティラワSEZにおける拠点開設は外国銀行では初となります。 ミャンマーは、豊富な天然資源と優れた労働力等、投資先としての数々の魅力から、企業進出の飛躍...
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ミャンマーで農業機械の販売を強化 〜販売会社を設立し、ディーラー網・サービス体制を拡充〜 株式会社クボタ(本社:大阪市浪速区、代表取締役社長:木股昌俊)は、ミャンマーの農業機械販売会社「Kubota Myanmar Co.,Ltd.」(株式会社クボタが80%出資、SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltd.が20%出資)を設立いたしました。 今後、新会社を通じてミャンマーのディーラー網とサービス体制を強化し、農業機械事業を更に拡大します。 記 ■1.新会社設立の背景と狙い ・ミャンマーの総人口及び米生産量は、タイとほぼ同等ですが、農作業の大半は人力と役牛に依存しており、今後農作業の機械化が進展する見通...
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アデランス、ラオスの自社一貫生産工場「サワンナケート工場」が稼働開始
「タイ・プラスワン」から「ラオス・オンリーワン」へ ラオスで初めての自社一貫生産工場〜ラオス全体の雇用は日系企業最大に ラオス「サワンナケート工場」本工場 稼働開始 ラオス政府高官ご臨席のもと記念式典を開催 株式会社アデランス(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長 根本 信男)は、ラオス「サワンナケート工場」(ラオス南部のサワンナケート(Savannakhet)県 サワン・セノ経済特区(SEZ)内)本工場を新設しました。この稼働開始に先立ち、7月24日(金)、ラオス人民民主共和国のサイソンポーン・ポムウィハーン ラオス国民議会副議長、カンプイ・タンタジョーン サワンナケート県副知事や在ラオス...
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双日ロジスティクス、カンボジア−タイを陸路で結ぶ定期混載輸送を開始
双日、カンボジア−タイを陸路で結ぶ定期混載輸送を開始 〜プノンペン経済特区と提携し、日系企業初のサービスを展開〜 双日ロジスティクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表:長阪 九万太)は、カンボジア−タイを陸路で結ぶ定期混載輸送サービスを、2015年3月より日系物流会社で初めて開始します。これにより、南部回廊を利用したプノンペン、バンコク間、東西660kmを結ぶ効率的な一貫輸送が可能となります。 双日ロジスティクスは、2011年からホーチミン〜プノンペン〜バンコク間の大口貨物の陸送サービス「クロスボーダートランスポーテーションサービス、以下CBTサービス」を開始し、実績を積み重ね...
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王子グループ、ミャンマーに総合パッケージング事業を行う新工場を建設
ミャンマーにおける新工場建設(総合パッケージング事業開始)に関するお知らせ 当社は、ミャンマー連邦共和国に現地法人を設立し、ヤンゴン郊外のティラワ工業団地内に、段ボール加工を含む総合パッケージング事業を行う新工場を建設することを決定しましたので、お知らせいたします。 記 1.ミャンマーにおけるパッケージング事業 王子グループは事業構造転換の一つとして、東南アジアおよびインドへのパッケージング事業の積極的な展開を行っています。 ミャンマーは2011年の民政化以降、豊富な天然資源を背景に、世界各国から事業投資先として注目を集め、急速に経済発展が進んでいます。とりわけ...
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中国福建省商務庁との業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)およびみずほ銀行(中国)有限公司は、2014年12月17日付で、福建省商務庁との間で業務協力覚書を締結しました。 福建省は中国の改革開放政策において、いち早く経済特区が設置され、外資誘致を積極的に進めてきた省であり、中国経済を牽引する省の一つにあげられます。近年は、地理的に近い台湾との経済連携強化も進めており、台湾に最も近い平潭島には、2011年11月の中国国務院の計画承認のもと、福建省平潭総合実験区(※)を設置しています。同区は、規制緩和や各種優遇政策等の実施により、中国と台湾の経済交流...
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日清食品HD、中国浙江省に「合味道」など即席麺の生産子会社を設立
中国生産子会社設立に関するお知らせ 日清食品ホールディングス株式会社(代表取締役社長・CEO:安藤宏基以下、当社)は、中華人民共和国(以下、中国)において、中国で販売しているカップ麺「合味道(カップヌードル)」の販売増に対応するため、浙江省平湖市(せっこうしょうひらこし)に「合味道」などの生産を目的とした新たな子会社を設立することを本日開催の取締役会において決議しましたので、以下のとおりお知らせ致します。 なお、当社グループは、2013 年4 月に「日清食品グループ中期経営計画2015」を発表し、2016 年3 月期に連結売上高4,500 億円・連結営業利益310億円・連結経常利益360 億円を、また2025年には海外...
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三菱東京UFJ銀行、ドバイのジュベルアリー・フリーゾーン庁と業務協力で覚書締結
ドバイ政府ジュベルアリー・フリーゾーン庁との業務協力に関する覚書締結について 株式会社三菱東京UFJ 銀行(頭取 平野信行/ひらののぶゆき)は、2014 年5 月28 日付で、アラブ首長国連邦ドバイ首長国のジュベルアリー・フリーゾーン庁(以下、JAFZA)と日系企業のジュベルアリー・フリーゾーン(以下、JAFZ)進出に係る支援を目的とした業務協力に関する覚書を締結いたしました。 JAFZ は1985 年にドバイ首長国に設置された自由貿易区で、同国最大の経済特区です。JAFZ に進出している企業は約7,100 社あり、うち日系企業は116 社にのぼります。 JAFZA はJAFZ の管理・運営を行っている政府機関で、ドバイ首長国はJAFZ が核となり、中東およ...
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ブリヂストン、ドバイに「販売の質」向上めざす複合施設「ブリヂストン・パーク」を開設
ブリヂストン・パーク 開所式を挙行 株式会社ブリヂストンの子会社であるブリヂストン ミドルイースト アンド アフリカ エフゼットイー(以下「BSMEA」、社長 佐久間章一)は、ドバイの経済特区であるジュベル アリ フリーゾーンに、中近東・アフリカ地域での更なる「販売の質」向上を目的とした複合施設であるブリヂストン・パークを開設し、現地時間1月21日に開所式を行いました。 開所式には、ドバイ政府ジュベル アリ フリーゾーン オーソリティー(JAFZA)のイブラヒム アル ジャナヒ デピュティCEO、タラル アル ハシェミ マネージング・ダイレクターをはじめ、多くの方にご出席頂きました。当社...
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NTTコム、中国・瀋陽など3都市に「NTT Comチャイナ」の事務所を開設
中国大陸における新たな拠点の開設について NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、中国大陸における事業強化を図るため、2012年7月1日に、中国東北部最大の都市である遼寧省瀋陽市、西部地域において成長著しい四川省成都市、珠江デルタ(*1)における経済・金融の中心である広東省深セン市の3都市において、NTT Communications China Ltd.(本社:上海、略称:NTT Comチャイナ、総経理:張 建明)の事務所を開設します。 これによりNTT Comは、中国大陸においては合計10都市、海外全体では30の国・地域、82都市に拠点を展開することと...
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NEC、インドにモバイル通信システムのオフショア開発拠点を設立
NEC、インドにモバイル通信システムのオフショア開発拠点を設立 NECは本年4月に、モバイル通信システムのオフショア開発を行う、NECモバイルネットワークエクセレンスセンター(NEC Mobile Network Excellence Center、以下 NMEC)をインド(チェンナイ市)に設立します。 NMECは、NECグループがインドで初めて設立したモバイル通信システムの開発拠点で、主にグローバル向け主力製品である超小型マイクロ波通信システム"PASOLINK"シリーズの一部のハードウェア及びソフトウェアの開発を行います。 NECは、NMECを通じてインドの開...
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三井住友銀行(中国)有限公司「深セン支店」開設について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)全額出資の子会社である三井住友銀行(中国)有限公司(社長:奥山和則)は、中国大陸におけるネットワーク強化の一環として、中国広東省深セン市に深セン支店を本日開設致しました。 香港と接する広東省深セン市は、中国初の経済特区が設置され、その貿易港は世界有数のコンテナ取扱高を誇るなど、華南地区の経済成長の原動力として目覚しい発展を遂げています。また、深セン証券取引所は、売買代金で東京証券取引所に次ぐ世界第5位(2010年通年)となるなど、新たな金融センターとしての可能性も注目されています...
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カンボジアでの新工場設立に関するお知らせ 当社は、下記のとおりカンボジア新工場の設立を決定いたしましたので、お知らせいたします。尚、当社が新たな地域に大規模生産拠点を設立するのは、1994年の中国・上海工場設立以来17年ぶりとなります。将来的には、当該新工場で、最大で5,000名規模の従業員を雇用する予定で、モーターの生産拠点としては中国工場に次ぐ規模の量産体制を整えてまいります。 記 1.新工場設立の目的・投資金額 カンボジア新工場は、隣国タイにある当社工場から部品供給を受けて、主にOA機器や家電・デジタル機器向け中・小型モーターの組...