IDC　Japan、２０１４年の国内IoT市場の産業分野別投資動向と２０１９年までの予測を発表

国内IoT市場　産業分野別投資動向および予測を発表

　・２０１４年の国内IoT市場９兆３，６４５億円の４割は「製造／資源」セクターによる投資が占める
　・「流通／サービス」および「公共／インフラ」セクターによる投資はそれぞれ２５％程度
　・IoT事業者は事業者間連携やトライアル環境の提供を進め、異業種連携ソリューションなども活用することで、現時点では規模の小さい市場に対しても、積極的にアプローチすべき


　IT専門調査会社IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内IoT（Internet　of　Things）市場の産業分野別投資動向の実績と予測を発表しました。今回の調査では国内IoT市場の売上額規模における産業分野別の投資動向について、２０１４年の実績を算出すると同時に２０１５年〜２０１９年の市場規模予測を行っています。

　IDCではIoTを「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイス（モノ）からなるネットワークのネットワーク」と定義しています。今回の調査より初めて、国内IoT市場のユーザー属性を、５つの「産業分野（大分類）」および１９の「産業分野」に分類した上で、産業分野別の実績と予測を算出しています。２０１４年の国内IoT市場の売上額９兆３，６４５億円を産業分野（大分類）別の投資額割合でみた場合、最も大きいのは「製造／資源」セクターで、市場全体の４０％を超える規模でした。また「流通／サービス」セクターと「公共／インフラ」セクターはそれぞれ市場の２５％程度でした。「金融」セクターおよび「個人」セクターはともに５％弱の割合でした。製造／資源セクターの売上額が突出して大きい背景としては、同セクターの８割を占める組立／加工製造といった産業分野において、産業用ロボットや工作機械、およびそうしたさまざま機械を制御するためのSCADA（Supervisory　Control　And　Data　Acquisition）やPLC（Programmable　Logic　Controller）といったシステムを中心にIoTとして早期から活用してきたことが大きく関係しています。

　国内IoT市場は２０１４年〜２０１９年の期間、年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）にして１１．９％で成長し、２０１９年には１６兆４，２２１億円に達するとIDCでは予測しています。売上額の最も大きい製造／資源セクターは、その多くを占める製造業向けのIoT市場がある程度一巡しつつあることから、同期間のCAGRは１１．８％と全体の成長スピードよりも若干下回ると見込まれます。一方で、輸送機械の運行管理や自販機の在庫管理などの用途が該当する流通／サービスセクターと、電力の送電／配電監視や上下水道の遠隔保守などの用途が該当する公共／インフラセクターは、相対的に伸び代が大きく、CAGRはそれぞれ１２．２％および１２．１％と、全体の成長スピードよりもやや高い水準で推移するとIDCではみています。

　IDC　Japan　コミュニケーションズマーケットアナリストの鳥巣悠太は「IoT事業者は、現時点での投資額が大きい業種だけでなく、これまでIoTとの親和性があまり高くなかった市場に対してもビジネスを拡大すべく、事業者同士の連携や、IoTを簡易的に実現するトライアル環境の構築が重要になる」としており、また「IoT事業者としては、法規制の変化を中心とした環境の変化に迅速に対応できる体制構築と、各産業分野のソリューションを最適に組み合わせ、個人向けも視野にいれたソリューション開発を進めていく必要がある。加えて周辺環境の改善にむけては受け身ではなく、各エコシステムが一丸となって政府に対して働きかけを行うことでエコシステム全体を活性化させ、事業者同士がWin−Winになれる体制が構築できる」と述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内IoT市場産業分野別２０１４年の推定と２０１５年〜２０１９年の予測：ユーザー属性別投資動向」（J１５０４０１０２）にその詳細が報告されています。本レポートは、国内IoT市場における産業分野別の投資動向の分析を行っています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　国内IoT市場　産業分野（大分類）別　売上規模予測、２０１４年〜２０１９年

　※添付の関連資料を参照


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