東京商工リサーチ、１月の「円安」関連倒産の調査結果を発表

［特別記事］
「円安」関連倒産
〜１月は９件、１０カ月連続で前年同月を下回る〜


　２０１６年のドル円相場は、１月２０日の外国為替市場で約１年ぶりに一時１ドル＝１１５円台を付けた。
　中国経済の減速や原油安による世界経済への悪影響が懸念され、円高ドル安が進行した。
　こうしたなか、２０１６年１月の「円安」関連倒産は、９件（前年同月１６件）で、１０カ月連続で前年同月を下回った。原油安からガソリンの店頭価格の下落が続き、２００９年４月下旬以来、約６年９カ月ぶりの安値水準に低下した。今後は電気・ガス料金にも波及する模様で、円安が必ずしもコスト高に直結しない面もみられ、経営環境は変動している。


・２０１６年１月の倒産事例
　婦人服・服飾雑貨小売の（有）ホリデーアパートメント（TSR企業コード：２９７２４８２７８、法人番号：２０１０９０２０２０６９５、東京都）は、「ホリデーアパートメント」の屋号で商業施設内を中心に小売店を全国に展開し、自社WEBサイトでの通販も行うことでピーク時の平成２５年３月期は売上高６億１，２６６万円をあげていた。しかし、低収益な経営だったところに、円安で仕入コストが上昇し、借入金の負担も重かったことで資金繰りの悪化から破産を申請した。
　１月の形態別では、破産が７件（前年同月１１件）、特別清算１件（同ゼロ）、取引停止処分が１件（同３件）。また、産業別では、卸売業６件（同２件）、小売業２件（同２件）、製造業１件（同６件）だった。


　＊参考資料は添付の関連資料を参照