矢野経済研究所、語学ビジネス市場に関する調査結果（２０１６年）を発表

語学ビジネス市場に関する調査を実施（２０１６年）
〜翻訳・通訳ビジネスと幼児・子供向けサービスが市場を牽引〜


■調査要綱
　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内における外国語学習に関わるビジネスの調査を実施した。

　１．調査期間：２０１６年３月〜６月
　２．調査対象：外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ソフトウェアメーカー、e−learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者等
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談取材及び、電話・FAXによるヒアリング、文献調査併用

　＜語学ビジネス市場とは＞
　本調査における語学ビジネス市場とは［１］成人向け外国語教室市場、［２］幼児・子供向け外国語教室市場、［３］プリスクール市場、［４］幼稚園・保育園向け英語講師派遣市場、［５］書籍教材市場、［６］語学独習用機器・ソフト、［７］電子辞書市場、［８］幼児向け英会話教材市場、［９］通信教育市場、［１０］e−learning市場、［１１］ソフトウェア市場、［１２］語学試験市場、［１３］留学斡旋市場、［１４］翻訳・通訳ビジネス市場の主な１４分野を対象とする。
　なお、［１２］語学試験市場、［１３］留学斡旋市場、［１４］翻訳・通訳ビジネス市場については語学関連サービスとして、周辺ビジネスと定義している。

■調査結果サマリー
　◆２０１５年度の語学ビジネス総市場規模（主要１４分野合計）は前年度比１０１．７％の８，２７２億円
　２０１５年度の語学ビジネス総市場規模（主要１４分野合計）は、事業者売上高ベースで前年度比１０１．７％の８，２７２億円であった。
前年度に引き続き、幼児・子供向けサービス（幼児・子供向け外国語教室、プリスクール、幼稚園・保育園向け英語講師派遣市場）が好調な推移を示すとともに、翻訳・通訳ビジネス市場や語学試験市場などの周辺市場も好調に推移した。

　◆ビジネスのグローバル化により翻訳ニーズは拡大
　グローバル化の進展に伴い、さまざまな分野において英訳・日本語訳の案件を中心に翻訳ニーズは拡大傾向にある。とくに、大手翻訳事業者では、製造業、特許・知財、メディカル（医療・医薬関連）、金融、IT・通信分野、法務・IR分野関連などの案件が増加傾向にある。なかでも、IR関連の翻訳案件は、上場企業における外国人投資家に対する平等・公平な情報開示の推進により、需要が活発化した。

　◆２０１６年度の語学ビジネス総市場規模（主要１４分野合計）は前年度比１０１．６％の８，４０６億円を予測
　２０１６年度の語学ビジネス総市場規模（主要１４分野合計）は、前年度比１０１．６％の８，４０６億円（事業者売上高ベース）を予測する。今後も小学校の英語必修化に伴い、幼児・子供向けサービス（幼児・子供向け外国語教室、プリスクール、幼稚園・保育園向け英語講師派遣、幼児向け英会話教材市場）を中心に語学ビジネスの市場規模は堅調な推移を予測する。

■この調査結果掲載の資料
　資料名：「語学ビジネス徹底調査レポート　２０１６」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C58101800

　※リリース詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照