帝国データバンク、新規株式上場（IPO）意向に関するアンケート調査結果を発表

特別企画：新規株式上場（IPO）意向に関するアンケート調査
IPOの目的、「優秀な人材の確保」が６９．０％に
〜企業所在地は「東京」が４６．５％、一極集中続く〜


＜はじめに＞
　２０１６年は年初から世界の金融市場で動揺が続き、中国経済の減速や米国の政策金利引き上げの、日本経済への影響も懸念される。また、近年IPO企業の上場後の業績下方修正や不祥事が相次いだため、IPOの監査・審査が厳格化の方向に向かうなど、IPOを取り巻く環境も変化しつつある。
　そのようななか、帝国データバンクでは、保有する企業情報のなかからIPOの意向を持つとみられる企業を抽出し、アンケート調査を実施した。
　本調査は、１９９８年１２月以降毎年実施しており、今回で１９回目となる。


　【調査期間】２０１６年３月７日〜３月１８日
　【調査方法】郵送調査
　【調査対象】下記（１）〜（３）のうち、いずれかに該当した未上場の３，８２７社
　　　　　　　　　（１）前回調査（２０１５年）において、IPOの意向を確認済み
　　　　　　　　　（２）帝国データバンク「企業信用調査」において、IPOの意向を確認済み
　　　　　　　　　（３）ベンチャーキャピタルからの出資を確認済み
　【回答企業】１，２３１社（回答率３２．２％）
　【分析対象】IPOの意向が「ある」と回答した３１０社


＜調査結果（要旨）＞

　１．IPOの意向を持つ企業属性を業種別に見ると、「サービス業」が４８．７％（１５１社）と約半数。なかでも「情報サービス業」が多く、全体の２２．３％（６９社）を占めた。ただしその構成比は前年より減少し、代わって製造業、卸売業の構成比がやや増加した。

　２．本社所在地域別では、「関東」が５６．８％（１７６社）、なかでも「東京都」が全体の４６．５％（１４４社）を占めた。

　３．IPOの目的は「知名度や信用度の向上」と回答した企業が７１．６％（２２２社）で最多となるも、２位の「優秀な人材の確保」（６９．０％、２１４社）の構成比が増加し、両者が拮抗。

　４．IPO予定市場は「東証マザーズ」が５４．２％（１６８社）と突出。次いで「東証JASDAQスタンダード」が１９．４％（６０社）。


　※調査結果は添付の関連資料を参照