東京商工リサーチ、８月の「中小企業金融円滑化法」の貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

〔特別企画〕
「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向
〜８月は８件、１−８月累計では４割減〜


　８月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は８件だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援や、公共事業などの景気対策の効果により全体の倒産が抑制され、前年同月を下回って推移している。


■８月の件数、３カ月連続の減少
　８月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は８件（前年同月比６３．６％減、前年同月２２件）、３カ月連続で前年同月を下回った。
　負債総額は、今年最少の２０億３，０００万円（前年同月比８０．２％減）で、２０１４年１０月以降１００億円割れが続いている。


■２０１５年１−８月、件数が前年同期より４割減
　２０１５年１−８月の累計は１０２件（前年同期比４２．３％減、前年同期１７７件）で、負債総額が４１３億１００万円（同４７．４％減、同７８６億６，１００万円）になった。

　２０１５年１−８月の負債額別では、１０億円以上の大型倒産が１０件（前年同期比５０．０％減、前年同期２０件）と半減し、１億円以上５億円未満も４２件（前年同期８７件）と減少が目立った。
　産業別では、最多が製造業の２８件（同５１件）。次いで、卸売業２０件（同２７件）、サービス業他１８件（同２５件）、小売業１０件（同２０件）、建設業１１件（同２９件）と続く。
　原因別では、販売不振５５件（同９５件）が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が２２件（同４４件）と続く。
　形態別では、最多が事業消滅型の破産７２件（同１１６件）だったのに対し、再建型の民事再生法は７件（同１０件）にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
　従業員数別では、最多が５人未満の４１件（同６８件）。次いで、５人以上１０人未満が２５件（同４２件）だった。この結果、従業員数１０人未満は６６件（構成比６４．７％、前年同期１１０件）で、小規模企業が全体の６割を占めた。


　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照