東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

［特別記事］
「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向
〜７月は今年最少の４件、負債総額は６年２カ月ぶりの１０億円割れ〜


　２０１６年７月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は今年最少の４件（前年同月１９件）にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、景気が大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で底上げされ、企業倒産は依然として低水準で推移している。

■負債総額、２０１０年５月以来の１０億円割れ
　２０１６年７月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は５億６，１００万円（前年同月比９３．３％減、前年同月８３億８，７００万円）で、２０１０年５月（負債３億円）以来６年２カ月ぶりに１０億円を割り込む低水準だった。

■１−７月の累計件数、前年同期より約４割減
　２０１６年１−７月の累計は５７件（前年同期比３９．３％減、前年同期９４件）で、前年同期より約４割減で推移している。負債総額は２７５億４，６００万円（同２９．８％減、同３９２億７，１００万円）で前年同期を下回った。負債額別では、１０億円以上の大型倒産が５件（前年同期９件）で、最多は１億円以上５億円未満の２６件（同３８件）だった。

　産業別では、最多が製造業１５件（同２５件）と建設業１５件（同１０件）。次にサービス業他９件（同１７件）、卸売業９件（同１８件）と続く。
　原因別では、販売不振３０件（同５３件）が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が２０件（同２０件）と続く。
　形態別では、最多が事業消滅型の破産が３６件（同６５件）だったのに対し、再建型の民事再生法は５件（同７件）にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
　従業員数別では、５人未満が２２件（同３８件）で最も多かった。次に５人以上１０人未満の１５件（同２２件）だった。この結果、従業員数１０人未満は３７件（構成比６４．９％、前年同期６０件）で、小規模企業が全体の６割を占めた。

　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照