東京商工リサーチ、２月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

［特別記事］
「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向
〜２月は前年同月同数の７件にとどまる〜


　２０１６年２月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は前年同月同数の７件にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされ、企業倒産は低水準で推移している。


■２０１６年２月の負債総額、３カ月連続で前年同月を上回る
　２０１６年２月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は前年同月同数の７件だった。前年同月比での連続減少期間は８カ月でストップした。これに対して、負債総額は５３億６，０００万円（前年同月比６２．５％増）で、３カ月連続で前年同月を上回った。


■２０１６年１−２月、件数が前年同期より２割減
　２０１６年１−２月の累計は１８件（前年同期比２１．７％減、前年同期２３件）だったが、負債総額は１００億８，２００万円（同７７．２％増、同５６億８，９００万円）で、前年同期を上回っている。


　２０１６年１−２月の負債額別では、１０億円以上の大型倒産が２件（前年同期１件）で、最多が１億円以上５億円未満の８件（同１２件）だった。
　産業別では、最多が建設業の６件（同２件）。次いで、製造業３件（同６件）、卸売業２件（同１件）、小売業２件（同２件）と続く。
　原因別では、販売不振９件（同１２件）が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が８件（同６件）と続く。
　形態別では、最多が事業消滅型の破産１１件（同１８件）だったのに対し、再建型の民事再生法は１件（同１件）にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
　従業員数別では、最多が５人未満の８件（同１２件）。次いで、５人以上１０人未満が４件（同４件）だった。この結果、従業員数１０人未満は１２件（構成比６６．６％、前年同期１６件）で、小規模企業が全体の約７割を占めた。

　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照