ノークリサーチ、中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への取り組み実態に関する調査結果を発表

２０１４年　中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への取り組み実態に関する調査


　ノークリサーチ（本社〒１２０−００３４　東京都足立区千住１−４−１東京芸術センター１７０５：代表：伊嶋謙ニ　TEL：０３−５２４４−６６９１　URL:http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への取り組み実態に関する調査を実施した。本リリースは「２０１４年　中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への取り組み実態に関する調査レポート」のダイジェストである。

＜中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への認知／理解は非常に低く、早急な啓蒙活動が必要＞
　■マイナンバー制度に備えて何をすべきか？を把握している中小企業は２割未満に留まる
　■「具体的にどのような義務が生じるのか？」に関するユーザ企業への早急な啓蒙が必要
　■制度への対応期限に関しては「全く見当がつかない」と答える中小企業が６割強に達する

　調査対象企業　：年商５００億円未満の国内民間企業１０００社の経営層／管理職／社員
　調査対象地域　：日本全国
　調査対象業種　：組立製造業／加工製造業／建設業／流通業／卸売業／小売業／IT関連サービス業／サービス業
　調査実施時期　：２０１４年７月

【マイナンバー制度に備えて何をすべきか？を把握している中小企業は２割未満に留まる】

　「マイナンバー制度」とは国民一人一人に番号を割り振ることによって、税や社会保障に関連する行政による事務や手続きを効率化および精緻化しようとする国の施策である。国民に対して公正かつ正確な行政サービスを提供するためには個々人の収入をきちんと把握し、それらをマイナンバーと関連付けて管理する必要がある。そのため、給与を支払う立場である企業側にとってはマイナンバー制度の施行に際して対応すべき事柄が生じることになる。

　本リリースの元となる調査レポートはそうした企業におけるマイナンバー制度への対応状況をまとめたものだ。本リリースは同レポートに含まれる各種データの一部をサンプル／ダイジェストとして掲載している。

　以下のグラフは年商５億円以上〜５０億円未満の中小企業層に対して、マイナンバー制度の認知状況を尋ねた結果である。「内容を理解しており、自社で対応すべき事項も全て把握している」と回答した企業は１８．０％に留まっており、マイナンバー制度の施行に際して何をすべきか？に関する認知はまだ低い状況といえる。（本リリースの元となる調査レポートでは年商５００億円未満の各年商帯に関して同様の設問を尋ねた集計結果や業種別／従業員数別／所在地別の集計結果が含まれる）

　※調査結果詳細は添付の関連資料を参照