帝国データバンク、株式上場意向に関するアンケート調査結果を発表

特別企画：株式上場意向に関するアンケート調査

IPO予定時期、３社に１社が今後５年以内を予定
〜国内IPO市場の好転を見込む企業が７割超〜


＜はじめに＞
　２０１２年の株式上場（IPO）件数は、スマホ市場の急拡大でゲームやSNS関連企業が躍進したこともあり、２０１１年の３７社を上回り４８社にのぼった。IPO件数はリーマン・ショックの翌年である２００９年の１９社を底に、３年連続で前年比プラスと回復基調にある。さらに、現在「アベノミクス」効果で株高基調が続くなか、２０１３年も引き続き堅調に推移するとの見方が強くなっている。
　こうしたなか、帝国データバンクでは２０１３年３月、今後IPOの可能性が高いと思われる５，０３０社を対象に「株式上場意向に関するアンケート調査」を実施。IPO意向が「ある」と回答した企業が「何を目的に」「いつ頃」「どの市場に」IPOを目指すのか、その動向を調査した。
　なお、同アンケート調査は今回で１６回目。


　【調査対象】下記（１）〜（３）のうち、いずれかに該当した未上場企業５，０３０社
　　　　　　　　（１）前回調査（２０１２年）において、IPOの意向確認済み
　　　　　　　　（２）帝国データバンク「企業信用調査」において、IPOの意向確認済み
　　　　　　　　（３）ベンチャーキャピタルからの出資を確認済み
　【調査期間】２０１３年３月１日〜３月１５日
　【調査方法】調査票郵送
　【回答数】１，６８４社（回答率３３．５％）
　【分析対象】IPO意向が「ある」と回答した５５７社


＜調査結果（要旨）＞
　１．IPOの意向がある企業を業種別にみると、「サービス業」が全体の５０．４％を占め最多。円安の影響から製造業の業績が改善しつつあるなか、「製造業」「卸売業」などの割合が対前年比増加

　２．IPOの意向がある企業を地域別にみると、「東京都」（構成比４３．３％）は前年比４．７ポイント減少し、東京以外に本社を置く企業の割合が増加

　３．IPOの目的について聞いたところ、「知名度や信用度の向上」が７１．８％を占め最多

　４．IPOの予定時期について聞いたところ、今後５年以内の予定が３社に１社を占めた

　５．IPOの予定市場について聞いたところ、「東証マザーズ」が３７．２％を占め最多

　６．今後５年以内の国内IPO市場の展望について聞いたところ、好転すると見込む企業が７割超を占めた


　※以下、調査結果詳細は添付の関連資料を参照