Pickup keyword
日銀
-
［特別記事］ 「円安」関連倒産 〜２月は１４件、１１カ月ぶりに前年同月を上回る〜 ２０１６年のドル円相場は、２月１１日にロンドン外国為替市場で一時１ドル＝１１０円台後半まで上昇し、日銀がマイナス金利政策の導入を決定した１月２９日以降は、円の全面高が続いている。 こうしたなか、２０１６年２月の「円安」関連倒産は、１４件（前年同月１０件）で、１１カ月ぶりに前年同月を上回った。 ■２０１６年２月の倒産事例 ニットウェア製造のニシザワテキスタイル（株）（TSR企業コード：２９０８４３１１１、法人番号：２０１０６０１０１４７５９、東京都）は、ニットウェアの製造を行い、OEM受注を得てピーク時...
-
〔特別記事〕 「円安」関連倒産 〜４月は１７件、２カ月ぶりに前年同月を下回る〜 昨年１０月の日銀の追加金融緩和以降は外国為替市場での円安に拍車がかかり、一時１ドル＝１２１円台まで円安が進んだ。２０１５年に入って急速な進行は見られないが円安基調は続いている。 円安は輸出企業の収益を押し上げる要因になる一方で、海外からの輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野の物価を押し上げ、中小企業の体力を消耗させる恐れがある。 こうしたなか、原油価格下落による燃料、石油化学製品の値下がり、製鉄原料下落による鉄鋼製品の価格低下など経営環境が変化し、４月の「円安」関連倒産は１７件（前年...
-
特別企画：「円安関連倒産」の動向調査 １０月の円安倒産、月間最多 〜２０１４年の累計は２５９件、前年同期比２．８倍〜 ＜はじめに＞ 日銀による追加の金融緩和を受け、円安が急速に進んでいる。１１月６日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝１１５円台半ばになるなど、わずか６営業日で約７円も円安が進行。急激に進む円安は、電機や自動車など輸出関連の大企業の業績改善につながる一方、食品、繊維、資材などの原材料を主に輸入に頼る、多くの中小企業にとってはまさに“死活問題”となっている。 帝国データバンクは、２０１３年１月から２０１４年１０月までの倒産企業（負債１０００万円以上、法的整理の...
-
特別企画：外食関連業者の倒産動向調査 消費回復も倒産は高止まり 〜人手不足や円安など業界環境依然厳しく〜 ＜はじめに＞ 帝国データバンクが７月３日に発表した「TDB景気動向調査」によると、６月の景気DIは４６．５となり前月比で０．３ポイント増加、３カ月ぶりの改善し、消費増税による影響は和らいできつつある。しかし、小売業の一部業種などでは増税の影響が一部長引く懸念も残る。 また、日銀が７月１日に発表した全国企業短期経済観測調査では、人手不足を背景に外食産業などにおいて悪化が目立った。デフレ経済下での業績悪化の影響が残る業者も多いなか、人手不足に加えて円安や原材料高など、外食産業におけ...
-
東京商工リサーチ、東証１部・２部上場メーカー「第２四半期想定為替レート」調査結果を発表
［特別記事］ 主な東証１部、２部上場メーカー５６社 「第２四半期想定為替レート」調査（２０１４年３月期決算） 〜１ドル＝９５円が最多期初比較では据え置きが目立つ〜 外国為替市場の円相場は、日銀の異次元の金融緩和を受けて４月以降は円安が急速に進行した。 その後、円相場は乱高下を繰り返しており、上場メーカーの２０１３年７月以降の想定為替レートは様子見機運を反映して期初レベルに据え置く企業が多かった。 ※本調査は、東京証券取引所１部、２部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（３月本決算企業）のうち、２０１４年３月期決算の業績見通しで２０１３年７月以降の第２四...
-
田中貴金属、１月〜６月の貴金属ジュエリーリサイクルシステムの買取実績を発表
田中貴金属の貴金属ジュエリーリサイクルシステムRE：TANAKA（リ・タナカ） ２０１３年の１月〜６月の買取実績を発表 上期の金価格は平均４，７０９円／gとなり、関心高まる！買取実績は昨年同時期比で約４割増！ 田中貴金属工業株式会社（本社：千代田区丸の内、代表取締役社長：岡本英彌）は、２００９年６月２３日からサービスを開始した、一般消費者に安心と信頼、明確な買取基準を明示する貴金属ジュエリーリサイクルシステム『RE：TANAKA』（リ・タナカ）の２０１３年１月から６月までの買取実績をまとめました。 ※本文中の金・プラチナ・銀の価格はすべて税抜き小売価格です ◆半年間で金鉱石約４０．６万トン分の金、プ...
-
東京商工リサーチ、東証１部・２部上場メーカー１４５社の「想定為替レート」調査結果を発表
東証１部・２部上場メーカー１４５社 「想定為替レート」調査（２０１３年３月期決算業績見通し） 〜１ドル＝８０円１ユーロ＝１０５円の想定が最多〜 東証１部、２部に上場するメーカー１４５社のうち、全体の３割にあたる４５社（構成比３１．０％）で期初の想定為替レートを１ドル＝７５円から７９円とした。また、欧州債務危機を反映したユーロ高から１ユーロ＝１０５円とする企業が最多を占めた。外国為替市場では、歴史的な円高水準が続き、輸出産業では業績の下振れリスクが深刻さを増している。 ※本調査は、東京証券取引所１部、２部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（３月本決算企...