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東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

2013-06-13

〔特別記事〕
「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向
〜 5月は単月最多の55件4カ月連続で最多更新〜



 2013年5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、単月としては最多の55件となった。3月末で金融円滑化法は期限切れしたが、関連倒産は今年2月以降、単月最多を更新し続けている。
 2013年5月単月としては最多の55件2013年5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産(以下、「金融円滑化法」関連倒産と略す)は55件(前年同月23件)に達し、2013年4月の41件を上回り単月最多となった。4カ月連続で最多を更新し高水準が続いている。
 5月の負債総額は264億1,100万円(前年同月比108.9%増)だった。負債10億円以上の大型倒産が6件(前年同月3件)発生したことが影響した。


<5月は製造業が今年最多の17件>
 5月の産業別では、製造業が17件(前年同月4件)で、3月と4月の12件を上回り、今年最多となった。次いで、卸売業13件(同8件)、建設業10件(同5件)、小売業7件(同2件)の順。
 5月の従業員数別では、5人未満が18件(前年同月比200.0%増、前年同月6件)で、前年同月より3倍となった。小規模企業を中心に増加が目立つが、20人以上50人未満も11件(同175.0%増、同4件)と、増勢をみせた。


<2013年1−5月累計産業別では製造業が3割>
 2013年1−5月の「金融円滑化法」関連倒産は、累計196件。産業別では、製造業が59件(前年同期比168.1%増、前年同期22件)で、全体の3割(構成比30.1%)を占めた。次いで、建設業が42件(同21.4%)、卸売業34件、サービス業他23件、小売業17件、運輸業12件の順。


<2013年1−5月累計原因別では販売不振が倍増>
 2013年1−5月の原因別では、最多が販売不振の107件(前年同期比101.8%増、前年同期53件)だった。また、既往のシワ寄せ(赤字累積)も47件(同147.3%増、同19件)と増加が著しい。業績回復のテンポが鈍く、息切れする企業は増加している。


 ※以下の資料は添付の関連資料「参考資料1」を参照
  ・円滑化法関連倒産月次推移(負債総額単位:百万円)
  ・円滑化法関連倒産月次推移(億円)


<2013年1−5月累計形態別では破産が全体の6割>
 形態別では、破産が125件(前年同期56件)で最も多く、全体の6割(構成比63.7%)を占めた。これに対し、再建型の民事再生法は11件(前年同期10件)だった。
 金融円滑化法に基づく貸付条件変更を利用した企業の中では、長い業績不振から抜け出すことができず、事業継続を断念するケースが多いことを浮き彫りにした。


<2013年1−5月累計従業員数5人未満が3.4倍>
 従業員数別では、5人未満が65件(前年同期比242.1%増、前年同期19件)で増勢が目立つ。5人以上10人未満が46件(同48.3%増、同31件)となった。この結果、従業員10人未満は111件(構成比56.6%、前年同期50件)で、小規模・零細企業が全体の約6割を占めた。


 ※以下の資料は添付の関連資料「参考資料2」を参照
   ・円滑化法関連 産業別倒産状況(1−5月)
   ・原因別倒産状況(1−5月)
   ・形態別倒産状況(1−5月)
   ・産業別 件数構成比
   ・原因別 件数構成比
   ・形態別 件数構成比


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民事再生法 零細企業 運輸業 製造業

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