東京商工リサーチ、６月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向（速報値）を発表

〔特別企画〕
【６月速報値】「中小企業金融円滑化法」に基づく
貸付条件変更利用後の倒産動向
〜６月は３６件９カ月連続で前年同月を上回る〜



　２０１３年６月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、３６件（６月速報値）となった。３月末で金融円滑化法は期限切れしたが、関連倒産は２０１２年１０月以降、９カ月連続で前年同月を上回っている。


＜６月は３６件　前年同月より１．６倍＞
　２０１３年６月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産（以下、「金融円滑化法」関連倒産と略す）は３６件（前年同月比６３．６％増、前年同月２２件）だった。９カ月連続で前年同月を上回り、増勢が続いている。
　６月の負債総額は１６０億５，１００万円（前年同月比１８．４％増）だった。負債１０億円以上の大型倒産が４件（前年同月４件）だったが、１億円以上５億円未満が１９件（同５２．７％増、前年同月７件）と増加が目立った。


＜６月　産業別は製造業が最多９件＞
　６月の産業別では、製造業が９件（前年同月６件）で最も多かった。次いで、建設業８件（同５件）、サービス業他８件（同２件）、卸売業と小売業が各５件の順となった。
　６月の従業員数別では、５人未満が１２件（前年同月比１４０．０％増、前年同月５件）で、前年同月より２．４倍となった。こうしたなか、２０人以上５０人未満も８件（同６０．０％増、同５件）と、増勢している。


＜２０１３年１−６月　累計産業別では製造業が約３割＞
　２０１３年１−６月の「金融円滑化法」関連倒産は、累計２３４件。産業別では、製造業が６９件（前年同期比１４６．４％増、前年同期２８件）で、全体の約３割（構成比２９．４％）を占めた。次いで、建設業が５０件（前年同期比４７．０％増）、卸売業３９件、サービス業他３２件、小売業２２件、運輸業１２件の順。


　２０１３年１−６月の原因別では、最多が販売不振の１３０件（前年同期比１１３．１％増、前年同期６１件）だった。また、既往のシワ寄せ（赤字累積）も５９件（同１５６．５％増、同２３件）と増加が著しい。
　業績回復が遅れ、息切れする企業が多いことをうかがわせた。

　※以下の資料は添付の関連資料「参考資料１」を参照
　　・円滑化法関連倒産月次推移（負債総額単位：百万円）
　　・円滑化法関連倒産月次推移（億円）


＜２０１３年１−６月　累計形態別では破産が全体の６割＞
　形態別では、破産が１４８件（前年同期６９件）で最も多く、全体の６割（構成比６３．２％）を占めた。これに対し、再建型の民事再生法は１５件（前年同期１４件）だった。
　金融円滑化法に基づく貸付条件変更を利用した企業の中では、業績低迷が長引き、事業継続を断念するケースが多いことを示した。

＜２０１３年１−６月累計　従業員数５人未満が３．２倍＞
　従業員数別では、５人未満が７８件（前年同期比２２５．０％増、前年同期２４件）で増勢が目立つ。５人以上１０人未満が５５件（同５２．７％増、同３６件）となった。この結果、従業員１０人未満は１３３件（構成比５６．８％、前年同期６０件）で、小規模・零細企業が全体の約６割を占めた。


　※以下の資料は添付の関連資料「参考資料２」を参照
　　・円滑化法関連　産業別倒産状況（１−６月）
　　・原因別倒産状況（１−６月）
　　・形態別倒産状況（１−６月）
　　・産業別　件数構成比
　　・原因別　件数構成比
　　・形態別　件数構成比