帝国データバンク、「企業再生支援機構」案件の実態調査の結果を発表

特別企画：「企業再生支援機構」案件の実態調査

２年間で１９案件を支援決定、旧機構の半数以下
〜業種別では製造業、病院の順、旧機構に比べ「スポンサーあり」が大幅減〜



＜はじめに＞
　１０月１４日、企業再生支援機構による原則的な支援決定期間が終了した。地域経済を支える「有用な経営資源を有しながら過大な債務を負う」中小・中堅企業の再生を主に手がけるべく、旧・産業再生機構の地方版の位置付けでスタートした同組織。設立から丸二年が経ち、この間に１９案件の支援を決めた。帝国データバンクでは、１０月１４日時点で企業再生支援機構が支援決定している１９案件について、公開資料などをもとに業種別、年商規模別、金融機関別、支援決定時のスポンサー状況、再生スキーム、機構による支援内容を集計し、旧・産業再生機構が手がけた４１案件との比較を通じて分析を行った。なお、「企業再生支援機構」に関するレポートは今回がはじめて。


＜調査結果（要旨）＞
　１．１９案件を業種別に見ると、「製造業」（７件）がトップ。以下、「病院経営」（４件）、「運輸業」（２件）が続いた。旧機構が最も多く手がけた「ホテル経営」は１件もなかった
　２．年商規模別では、「１０億円以上１００億円未満」が１２件で、全体の６割超。年商数百億円クラスの大企業が４割超を占めた旧機構に比べ、支援対象の中心は年商数十億円クラスの中堅企業
　３．金融機関別では、「三菱東京ＵＦＪ」が４件でトップ。旧機構時には経営破たんした「足利」（１１件）が全体の４分の１を占めたが、今回は突出して支援申込の多い金融機関は見られず
　４．支援決定時のスポンサーの有無を調べたところ、「スポンサーあり」は１９案件中４件と全体の２割にとどまる。旧機構時の６割（４１案件中２５件、６１．０％）を大きく下回る
　５．機構による主な支援内容を見ると、１９案件のうち「出資」１０件、「融資」６件、「債権買取」１３件。旧機構に比べ、相対的に「融資」案件が多く、「債権買取」が少ない

　〔支援決定時のスポンサーの有無〕

　　※グラフ資料は添付の関連資料を参照



※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照