東京商工リサーチ、１０月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発売

［特別記事］
「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向
〜１０月は７件、１−１０月累計では４割減〜


　１０月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は７件だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援に加えて、輸出上場企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされていることで倒産が抑制され、３カ月連続して１０件を下回り推移している。


■１０月の件数、５カ月連続の減少
　１０月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は７件（前年同月比６５．０％減、前年同月２０件）、５カ月連続で前年同月を下回った。
　負債総額は、２７億９００万円（前年同月比６９．２％減）で、２０１４年１０月以降１００億円割れが続く。


■２０１５年１−１０月、件数が前年同期より４割減
　２０１５年１−１０月の累計は１１８件（前年同期比４５．８％減、前年同期２１８件）で、負債総額が４７２億２，１００万円（同５４．６％減、同１，０４０億８，６００万円）になった。


　２０１５年１−１０月の負債額別では、１０億円以上の大型倒産が１２件（前年同期比５５．５％減、前年同期２７件）と半減し、１億円以上５億円未満も４８件（前年同期１０６件）と減少が目立った。
　産業別では、最多が製造業の３４件（同６６件）。次いで、卸売業２１件（同３７件）とサービス業他２０件（同２７件）、建設業１３件（同３４件）、小売業１３件（同２６件）と続く。
　原因別では、販売不振６３件（同１２１件）が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が２７件（同４８件）と続く。
　形態別では、最多が事業消滅型の破産７９件（同１４４件）だったのに対し、再建型の民事再生法は７件（同１０件）にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
　従業員数別では、最多が５人未満の４８件（同８０件）。次いで、５人以上１０人未満が２８件（同５０件）だった。この結果、従業員数１０人未満は７６件（構成比６４．４％、前年同期１３０件）で、小規模企業が全体の６割を占めた。


　※グラフ資料は添付の関連資料を参照