東京商工リサーチ、１０月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

〔特別記事〕
「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向
〜１０月は４件、５カ月連続で前年同月を下回る〜


　２０１６年１０月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は４件（前年同月７件）にとどまり、５カ月連続で前年同月を下回った。
　金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。

■１０月の負債総額、２０１６年５月以来の５０億円超え
　２０１６年１０月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は５１億２，７００万円（前年同月比８９．２％増、前年同月２７億９００万円）で、２０１６年５月（負債８０億６，５００万円）以来５カ月ぶりの５０億円超えとなった。負債１０億円以上の大型倒産が２件（前年同月１件）発生したことが影響した。

■１−１０月の累計件数、前年同期より４割減
　２０１６年１−１０月の累計は６６件（前年同期比４４．０％減、前年同期１１８件）になり、前年同期より４割減で推移している。負債総額は３３６億５，２００万円（同２８．７％減、同４７２億２，１００万円）で前年同期より約３割下回っている。負債額別では、１０億円以上の大型倒産が７件（前年同期１２件）で、最多は１億円以上５億円未満の３０件（同４８件）だった。

　１−１０月の産業別では、最多が製造業２１件（同３４件）。次いで、建設業１７件（同１３件）、卸売業１０件（同２１件）、サービス業他９件（同２０件）と続く。
　原因別では、販売不振３３件（同６３件）が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が２６件（同２７件）と続く。
　形態別では、最多が事業消滅型の破産が４０件（同７９件）だったのに対し、再建型の民事再生法は７件（同７件）にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
　従業員数別では、５人未満が２３件（同４８件）で最も多かった。次に５人以上１０人未満の１８件（同２８件）だった。この結果、従業員数１０人未満は４１件（構成比６２．１％、前年同期７６件）で、小規模企業が全体の６割を占めた。

　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照