東京商工リサーチ、４月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表

〔特別企画〕

「東日本大震災」関連倒産（４月速報値：４月２７日現在）
〜４月は４０件３カ月ぶりに５０件を下回る
破産が７割を占め経営再建の厳しさを反映〜



　４月の「東日本大震災」関連倒産は、４月２７日現在の速報値で４０件（今後追加の可能性あり）となった。
　５０件を下回ったのは、今年１月（４０件）以来３カ月ぶり。ただし発生ペースは鈍化したが、震災発生から１年を経過しても阪神・淡路大震災時のように１ケタ台に急減することなく、累計件数は７３０件に達した。
　４月の形態別では、清算型の破産が２９件で全体の７割（構成比７２．５％、前月４９．０％）を占め、震災が影響した企業の経営再建の厳しさを浮き彫りにした。このほか、事業停止や法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が２９件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は、４月２７日現在で累計７５９件にのぼる。

　４月の震災関連倒産の被害型では、「間接型」が３６件、「直接型」が４件だった。
　直接型の倒産事例では、ビジネスホテル経営の（有）京商事（栃木県）は、震災でホテルの配管設備が破損して約半数の宿泊室が使用不能に陥った。このため使用可能な宿泊施設で事業を継続していたが、収入激減から破産を申請した。
　間接型では、茶類販売の（株）いづみ屋兄弟商店（石川県）は、昭和１２年創業の老舗で自社工場で煎った加賀棒茶や静岡・宇治茶など幅広く扱ってきた。最近はペットボトル飲料の増加などで売上減少が続くなか、茶葉の放射性セシウム汚染が影響して深刻な業績不振に陥った。
　また、相馬産のホッキ貝を利用した加工食品を製造販売していた（株）いそべや（福島県）は、原発事故による影響から売上が伸び悩んだ、さらに水産物の仕入コストの上昇もあって、資金難から破産を申請した。このように風評被害は、まだ各方面に影を落としている。


　※グラフ資料など１は添付の関連資料を参照


　４月の地区別では、関東１８件、東北６件、中部５件、北海道４件、近畿３件、北陸・九州が各２件だった。このうち東北は、宮城２件、岩手２件、青森１件、福島１件だった。
　「震災関連」倒産の累計７３０件の都道府県別では、最多が東京の１９０件（４月１１件）。次に北海道５５件（同４件）、福岡４０件（同１件）、宮城・岩手が各３１件、大阪３０件、福島２９件、愛知２７件、静岡２５件、千葉・石川が各２４件、栃木・神奈川が各２３件と続く。直接被害を受けた東北６県の倒産件数は１１４件（構成比１５．６％）となった。
　「震災関連」倒産の累計７３０件の産業別では、製造業が１７６件（４月１０件）で最多だった。次に宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が１７２件（同７件）、卸売業が１３３件（同９件）、建設業が１１４件（同５件）、小売業が５７件（同１件）と続く。このうち製造業は２カ月連続で最多となり、累計では風評被害も影響した食料品製造が３２件で最も多く、次に印刷・同関連業が２３件と続く。被災状況では「間接型」被害が６７８件（構成比９２．８％）に対し「直接型」被害が５２件（同７．１％）と１割弱にとどまっている。


　※グラフ資料など２は添付の関連資料を参照