東京商工リサーチ、「東日本大震災」の関連倒産についての調査結果を発表

「東日本大震災」関連倒産（８月３１日１５時現在）
〜防災の日を前に３００件を超過〜



　東日本大震災の関連倒産が８月３１日１５時現在、震災発生から６カ月で３０４件に達した。負債総額は６，０２４億５００万円。「阪神・淡路大震災」の関連倒産は震災発生から３年経過の９７年までの３年間の累計で３１４件が発生したが、東日本大震災では震災発生から半年という短期間で３０４件に到達した。これ以外に実質破綻は３６件発生しており、現状では年末には６００件を超えるハイペースで増加している。
　被災状況は「間接型」が２８０件に対し「直接型」は２４件。現状では、直接被害を受けている東北地区で「不渡報告への掲載猶予」や「第三者破産の留保」などの救済措置がとられていることから、同地区での倒産は比較的抑えられている側面があるものの、全国規模で倒産は拡大している。

　「震災関連」倒産を都道府県別でみると、最多は東京都の５９件。次いで北海道２８件、岩手県２１件、愛知県、福島県、大阪府が各１３件、静岡県、福岡県が各１２件、新潟県１１件と続く。
　このほか東北６県での倒産件数は５５件で全体の１８．０％にとどまっている。

　「震災関連」倒産の３０４件を業種別でみると、宿泊業などを含むサービス業と製造業が各７４件で最多、以下建設業が５４件、卸売業が４６件、小売業が２５件と続いている。


＜震災関連の集計基準＞
　「震災関連」の経営破綻は、原則として次の３つのどれかに該当するものを集計している。

　１．震災により施設、設備、機械等の被害を受けて経営破綻した（直接型）
　２．以前から業績不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型）
　３．震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）

　※集計では、すでに震災前に銀行取引停止処分を受けたり、震災の影響で民事再生手続を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため除外した。
　※「震災関連」の経営破綻は、下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産準備中」など法的手続中の企業は、今後の状況次第では事業再開の可能性もあり、「実質破綻」として区別した。


＜倒産の定義（対象：負債額１，０００万円以上の法人および個人企業）＞
　Ａ）会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
　Ｂ）手形決済などで６カ月間に２回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
　Ｃ）企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）



＊以下、表資料などリリースの詳細は添付の関連資料を参照