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決算短信
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日立造船、エイチアンドエフ株式に対する公開買付けの結果を発表
株式会社エイチアンドエフ株式(証券コード:6163)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 日立造船株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、平成28年11月4日開催の取締役会において、株式会社エイチアンドエフ(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)JASDAQ(スタンダード)市場(以下「JASDAQ市場」といいます。)、コード番号:6163、以下「対象者」といいます。)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、平成28年...
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帝国データバンク、2015年度の主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査結果を発表
特別企画:2015年度 主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査 工事受注高、5年ぶりの減少 ー官需の伸び率減少へ、民需は伸長続くー ■はじめに 上場建設会社の2015年度決算が出揃った。2015年12月に実施した前回調査(2015年度第2四半期業績)では、中間期時点の受注高が前年同期比で7.4%減少。特に、官公庁向けの受注は同30.4%の大幅減となったこともあって、自民党政権発足以来の公共工事による建設好況に変調の兆しが見られ、年度通期での失速が予想されていた。 帝国データバンクは、全国の主要上場建設会社の2015年度(2015年4月〜2016年3月、12月決算企業は20...
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大和投資信託、AIを利用したWEB上の業績要因情報抽出技術の産学共同開発を開始
AIを利用したWEB上の業績要因情報抽出技術の 産学共同開発開始について 当社は成蹊大学理工学研究所(所長:大倉 元宏、東京都武蔵野市、以下 成蹊大学)と、AIを利用した自然言語処理によるデータマイニングにより、Web上に流れる企業の決算短信やプレスリリース等の膨大な文書から、企業価値に影響を与える文章を選別・要約する技術の共同研究開始の契約を締結しました。2016年中を目処に、ファンドマネジャーによるファンド運用での利用を開始する予定です。 資産運用業務は、大量の文書情報を収集し分析する作業に多大な時間と人的リソースが求められます。本研究では、このプロセスの大幅な効率化と迅速化を実現...
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東京商工リサーチ、2016年3月期決算「下期想定為替レート」調査結果を発売
[特別記事] 東証1部・2部上場メーカー77社 2016年3月期決算「下期想定為替レート」調査 〜1ドル=120円が最多で約4割を占める〜 東証1部、2部上場メーカー77社のうち、約4割の企業が対ドルの下期想定レートを1ドル=120円に設定した。外国為替市場では円安基調が続き、輸出企業を中心に好業績をあげる企業が目立つ。ただし、期初時点と変更なしが約半数を占め、中国経済の減速懸念などから今後の経済環境の不安定さを警戒して、想定レートの変更を慎重にしていることをうかがわせた。 ※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー(3月本...
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帝国データバンク、2014年度の主要上場建設会社62社の受注・業績動向調査結果を発表
特別企画:2014年度 主要上場建設会社62社の受注・業績動向調査 売上総利益率10%の大台に 〜リーマン・ショック以来の高水準〜 ■はじめに 上場建設会社の2014年度決算が出揃った。2014年12月に実施した前回調査(2014年度第2四半期業績)では、民間工事に減速感がありつつも、公共工事の増加は続き、売上総利益率は上昇。ゼネコン各社が着実に利益を確保していることが明らかになっている。資材価格の高騰、人手不足等のマイナス要因も存在するなか、ゼネコン各社がどこまで利益水準を高めることができたかが、今回の最大の焦点のひとつだ。 帝国データバンクは、全国の主要上場建設会社の20...
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株式会社KCMJの事業譲渡に関するお知らせ 川崎重工は、株式会社KCMJ(以下、KCMJ)の事業を、2015年10月1日付(予定)で日立建機日本株式会社(以下、HCMJ)に譲渡することについて、本日、当社と日立建機株式会社(以下、日立建機)との間で合意しましたので、お知らせいたします。 記 1.事業譲渡の理由 日立建機と当社は、2014年11月28日付で当社の子会社であるKCMを2015年10月1日(予定)に日立建機100%子会社化し、両社技術の融合、生産効率の向上により、ホイールローダ事業の拡大強化及び顧客満足度の向上をめざすこととしました。今般、KCMの子会社であるKCMJのホイールローダ及...
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シナジーマーケティング株式会社(証券コード:3859)に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ ヤフー株式会社(以下「公開買付者」または「当社」といいます。)は、2014年8月7日開催の取締役会において、以下のとおり、シナジーマーケティング株式会社(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)JASDAQ市場、証券コード:3859、以下「対象者」といいます。)の株式等を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議致しましたので、お知らせ致します。 1.買付け等の目的等 (1)公開買付けの概要 この度、当社は、2014年8月7日の取締役会...
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東京商工リサーチ、東証1部・2部上場メーカー「第2四半期想定為替レート」調査結果を発表
[特別記事] 主な東証1部、2部上場メーカー56社 「第2四半期想定為替レート」調査(2014年3月期決算) 〜1ドル=95円が最多期初比較では据え置きが目立つ〜 外国為替市場の円相場は、日銀の異次元の金融緩和を受けて4月以降は円安が急速に進行した。 その後、円相場は乱高下を繰り返しており、上場メーカーの2013年7月以降の想定為替レートは様子見機運を反映して期初レベルに据え置く企業が多かった。 ※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー(3月本決算企業)のうち、2014年3月期決算の業績見通しで2013年7月以降の第2四...
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東京商工リサーチ、東証1部・2部上場メーカー「想定為替レート」調査結果を報告
東証1部・2部上場メーカー143社 「想定為替レート」調査(2014年3月期決算業績見通し) 〜1ドル=90円1ユーロ=120円の想定が最多〜 東証1部、2部に上場するメーカー143社のうち、全体の4分の1にあたる37社で期初の想定為替レートを1ドル=80円から90円に設定した。また、ユーロも1ユーロ=120円とする企業が最多を占めた。外国為替市場は、昨秋以降、歴史的な円高が修正されて円安傾向に転じ、輸出産業では業績が息を吹き返したところが多い。 ※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー(3月本決算企業)のうち、2014...
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三井金属鉱業、米アルカリ電池用亜鉛粉製造販売会社「MZP社」を売却
米国におけるアルカリ電池用亜鉛粉の製造販売会社の売却について 当社 三井金属鉱業株式会社(本社 東京都品川区)は、当社のグループ会社で、北米においてアルカリ電池用亜鉛粉を製造販売するMitsui Zinc Powder Limited Liability Company(以下、MZP社)を売却いたしましたのでお知らせします。 今年度、当社は「攻めの継続」と「守りの維持/強化」を事業経営の方針として掲げ、その施策の一つとして、コモディティ化製品の再建・見直しの検討を進めてきている中で、このたび、米国のHorsehead Corporation(以下、HH社)にMZP社を売却...
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「総コスト削減計画」策定のお知らせ 当社は、ステンレス特殊鋼業界の厳しい事業環境を踏まえ、収益構造の変革を図るべく「総コスト削減計画」を策定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 当社は、2011年5月にグローバル市場における競争力強化を目指した中期経営計画【変革2011】を策定し、実行してまいりました。 2011年度につきましては、戦略的に取り組んでおります高機能材の拡販等が奏功し、連結経常利益1,355百万円、連結当期純利益839百万円を計上したものの、当第2四半期連結累計期間におきましては、長引く円高や国内需要の冷え込み等の厳しい事業環境を映じ、市況悪化や販売数量減により、連結経...
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日本コロムビア、平成25年1月1日付で新事業「コロムビア歌謡アカデミー」を開校
「コロムビア歌謡アカデミー」事業の開始に関するお知らせ 当社は、平成25年1月1日付で新たな事業である「コロムビア歌謡アカデミー」を開校することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.事業開始の趣旨 平成24年5月11日に公表いたしました「平成24年3月期 決算短信」においてお知らせいたしました通り、当社はヒットアーティストの育成・ヒット作品の創出など市販/配信事業および特販/通販事業の強化に加え、エンタテインメント分野の拡充による業容の拡大を行い、継続して利益を計上することおよび収益性を向上させることを最優先の...
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カンボジア王国における現地法人の設立及び連結決算の開始のお知らせ 当社は、平成25年5月期(平成24年6月1日〜平成25年5月31日)より、下記に基づき連結決算へ移行することになりましたのでお知らせいたします。 記 1.カンボジア王国における現地法人の設立について 当社は、平成24年7月13日付で「カンボジア王国における現地法人の設立に関するお知らせ」を公表しておりました。その中で子会社設立日を平成24年10月予定としておりましたが、開業準備を確実かつ迅速に行うため、設立時期を早め、平成24年7月20日に設立して営業準備を開始することといたしました。 2.連結決算開始につ...
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東京商工リサーチ、東証1部・2部上場メーカー145社の「想定為替レート」調査結果を発表
東証1部・2部上場メーカー145社 「想定為替レート」調査(2013年3月期決算業績見通し) 〜1ドル=80円1ユーロ=105円の想定が最多〜 東証1部、2部に上場するメーカー145社のうち、全体の3割にあたる45社(構成比31.0%)で期初の想定為替レートを1ドル=75円から79円とした。また、欧州債務危機を反映したユーロ高から1ユーロ=105円とする企業が最多を占めた。外国為替市場では、歴史的な円高水準が続き、輸出産業では業績の下振れリスクが深刻さを増している。 ※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー(3月本決算企...
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関東地区におけるチルド飲料生産機能の集約に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、「雪印メグミルクグループ中期経営計画(平成21年度〜平成25年度)」(平成21年10月8日公表、以下「中期経営計画」)における事業戦略を推進するために、戦略設備投資「関東地区のチルド飲料生産機能の集約」(以下、「本投資計画」)の実施を決議しましたので、併せてお知らせいたします。 記 1.本投資計画の目的 当社は、中期経営計画の事業戦略として「事業構造改革による事業基盤の強化」を重点項目の1つとして掲げ、計画の達成に向けて邁進しております。この取組みの中で、飲料・デザート類事業における生産物流...
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大陽日酸、3ヵ年の中期経営計画「Gear Up 10」を策定
新中期経営計画『Gear Up 10』策定について 大陽日酸株式会社(社長 川口 恭史)は、「2020年度までのできるだけ早い時期に売上高1兆円の達成」を目指し、その第1フェーズとして2011年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画『Gear Up 10』〜グローバル企業への挑戦III〜を策定致しました。 この『Gear Up 10』では、グローバル・プレゼンスの拡大を図り、収益性と効率性を追求した持続的な成長を実現するために、引き続き中長期的に目標とする経営指標を「世界シェア10%」、「営業利益率10%以上」、「ROCE10%以上」の“トリプル10”の達成に置くとともに...
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東証1部・2部上場メーカー90社 「下期想定為替レート」調査(2012年3月期決算) 〜下期想定レートの9割が1ドル=70円台〜 歴史的な円高水準が続いている。10月31日、オセアニア外為市場で円相場が1ドル=75円32銭へ急騰し、史上最高値を更新した。円高が想定以上に進んだことで、東証1部、2部に上場するメーカー90社のうち、約9割の80社(構成比88.8%)が今年10月以降の下期想定為替レートを1ドル=70円台に変更した。 ※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー(3月本決算企業)のうち、2012年3月期決算の業績見通...
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東京商工リサーチ、「主な東証上場メーカー 想定為替レート」調査結果を発表
〔特別企画〕 東証1部・2部上場メーカー121社 「想定為替レート」調査(2012年3月期決算) “半数が1ドル=80円想定レートを上回る円高水準” 円高が止まらない。7月26日の東京外国為替市場は、一時1ドル=77円80銭台まで急伸し、震災直後の3月17日に記録した1ドル=76円25銭の史上最高値の水準に迫った。その後も円高は高止まり基調をみせているが、東証1部、2部に上場するメーカー121社のうち、約半数の60社(構成比49.5%)が想定為替レートを1ドル=80円に設定していたことがわかった。 だが、すでに外国為替相場は想定レートを上回る円高レンジに入っている。このままの...
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インドネシア共和国マセラ鉱区権益(アバディプロジェクト)の一部譲渡について 国際石油開発帝石株式会社(以下、当社)は、当社子会社インペックスマセラアラフラ海石油株式会社(以下、同社)を通じてインドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区のアバディガス田の開発準備作業をオペレーターとしてPT EMP Energi Indonesia社とともに実施しておりますが、このたび、Royal Dutch Shell plc社(以下、シェル社)を戦略的パートナーに選定し、同社保有権益90%の一部(30%)をシェル社関連会社のShell Upstream Overseas Services (I...
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東京商工リサーチ、上場813社の2010年9月中間期決算「為替差損」調査結果を発表
上場会社813社2010年9月中間期決算 〜為替差損合計は差益合計の約7.5倍の2,695億円〜 2010年3月末に1米ドル=93.45円だった為替レートは、10月29日終値で80.38円と円高を強めている。こうしたなか10月29日までに2010年9月中間期決算短信を発表した上場会社813社(全産業)のうち、約7割の上場企業が営業利益、経常利益を伸ばした。しかし、為替差損合計が為替差益合計の約7.5倍に膨らみ、円高が収益の足かせ感を強め、企業業績に影響を及ぼしていることがわかった。 31業種のうち、2009年9月中間期に比べ為替差益が増加したのは証券・商品先物、電気機器な...