IDC　Japan、国内データセンター投資／運用動向調査結果を発表

データセンター設備の運用サービス需要　拡大の兆し
国内データセンター投資／運用動向調査結果を発表

　・一般企業の２２．５％、データセンター事業者の３６．１％が、今後５年間のデータセンター投資は増加傾向と回答
　・事業者データセンターでは、設備増強とともに運用効率化に取り組む
　・今後は、データセンター設備の運用関連サービスに対する需要が拡大する可能性が高い


　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内企業のデータセンター（DC）投資および運用に関する動向調査結果を発表しました。これによると国内企業によるデータセンター投資は今後も堅調に拡大する見込みです。

　この調査は企業や公的機関のデータセンター管理者を対象としたアンケート調査で、金融機関や製造業などの一般企業が所有するデータセンターと、ITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者データセンターの両方を対象として実施しました。それによると今後５年間でデータセンター投資を増加させると回答したのは、一般企業２８０社のうち２２．５％、データセンター事業者６１社のうち３６．１％で、いずれも減少させるという回答（一般企業で８．９％、データセンター事業者で３．３％）を大きく上回りました。

　さらに事業者データセンターにおける今後の取り組み項目として、データセンター能力の増強（データセンターの新設／増設）とともにデータセンターの運用効率化（省エネ対策強化、運用自動化、不要なデータセンターのシャットダウンなど）が多く挙げられました。データセンターサービス市場は拡大していると同時に競争が激化しており、データセンター事業者は設備の増強と同時に、運用効率を改善してDCの投資収益率を確保する必要があることが背景にあると、IDCではみています。

　データセンター物理インフラ（土地、建物、電気／空調設備など）に関する商用サービスとしては、これまでは主に土地選定、建築設計、建築施工などといった初期投資局面に関するサービスが多く利用されてきました。しかし今回の調査では、DCの老朽化やDCサービス市場の競争が激化するにつれて、物理インフラの運用／保守に関する商用サービスの需要が高まりつつあることもわかりました。「今後は、建物や電気／空調設備をデータセンター事業者が所有せず、一種のアウトソーシングサービスとして利用するようなサービス形態が市場で求められるようになる」とIDC　Japan　ITサービス　リサーチマネージャーの伊藤　未明は分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１４年　国内データセンター物理インフラユーザー調査：運用課題と投資動向」（J１４３２０１０３）にその詳細が報告されています。本レポートには、建物／空調設備／電気設備の保有状況、電力消費量、年間運用コスト、DC新設予定などについての調査結果が掲載されています。

【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　今後５年間におけるデータセンター投資の増減見込み

　※添付の関連資料を参照


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