帝国データバンク、「円安関連倒産」の動向調査結果を発表

第４回：「円安関連倒産」の動向調査
１月の円安倒産、過去最大の負債額
〜件数は１３カ月連続の前年同月比増加〜


＜はじめに＞
　１月２８日、東証１部上場のスカイマークが民事再生法の適用を申請した。申請時点の負債額は約７１０億８８００万円にのぼる"超大型倒産"となった。同社が再生法を申し立てた理由は複数あるが、「想定を超える円安の進行、燃料費の高止まり」が、直近業績の著しい悪化を招いたのは事実。足元の為替相場は１１７〜１１８円付近で落ち着いてはいるが、今回の円安局面で疲弊している大企業もあるなど、規模の大小を問わず、円安の影響は続いている。
　帝国データバンクは、２０１３年１月から２０１５年１月までの倒産企業（負債１０００万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析した。
なお、「円安関連倒産」に関する調査は２０１５年１月７日に続き４回目となる。


＜調査結果（要旨）＞

　１．１月の「円安関連倒産」は３４件判明し、集計開始の２０１３年１月以降１３カ月連続の前年同月比増加。負債総額は８１８億５２００万円にのぼり、過去最大の負債額となった

　２．地域別に見ると、１月は「近畿」が繊維・アパレル関連の製造業者を中心に１０件を数え、前月比１５０．０％、前年同月比も２３３．３％の大幅増加となった

　３．業種別に見ると、１月は「製造業」が１３件（構成比３８．２％）で最も多く、食料品・飼料・飲料、パルプ・紙・紙加工品、出版・印刷関連などで発生が目立った

　４．負債規模別に見ると、「１００億円以上」が集計開始後初の発生。このほか、全体では負債５億円未満の中小企業が全体の約８割を占める結果となった

　※グラフ資料などリリース詳細は添付の関連資料を参照