Article Detail
帝国データバンク、拠点整備に関する企業の投資意向調査結果を発表
拠点整備に関する企業の投資意向調査
工場設置・移転予定企業の1割超が海外志向
〜検討に際し「交通利便性」を重視する企業が最多〜
<はじめに>
8月13日に内閣府が発表した「2014年4−6月期GDP速報(1次速報値)」によれば、4−6月期における民間企業設備への支出は、実質2.5%減(季節調整済前期比)と5四半期ぶりの減少を記録した。主な要因は自動車やパソコンなどにおける駆け込み需要の反動減であるが、事業所や工場の設置・移転といった大規模な投資を伴う"拠点整備"が進んでいないことも一因である。
帝国データバンクでは、民間企業における今後の設備投資動向を探るべく、自社データベースとアンケート調査(実施期間:6〜7月)をもとに、新たな拠点や設備を整備する計画もしくは可能性がある企業2,946社を抽出。投資予定の施設や地域・金額のほか、投資にあたって重視する条件について調査・集計した。
<調査結果(要旨)>
1.検討地域は、工場では「海外」(149社、構成比12.1%)が最多で、以下「愛知県」など製造業が集積する地域が上位を占める。工場以外では、都市圏に意向が集中している
2.平均投資金額は、「研究所」の12.4億円がトップ。次には「工場」の9.4億円が続く
3.重視する条件では「交通利便性」が最多で、支店・営業所では同条件を重視する企業の割合が52.1%と過半数を占める。また、「労働力の確保」を重視する企業も散見された。他方、「自治体の優遇制度」を重視する企業は限られ、最も構成比が高い工場においても10.1%(124社)にとどまった
※以下、グラフ資料などリリース詳細は添付の関連資料を参照