帝国データバンク、「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査結果を発表

第３回：「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査＜施行２年間の状況＞

円滑化法利用後倒産、施行２年で１９０件判明

〜施行２年目に急増（１７８件）、２０１１年９月から３ヵ月連続で月間最多を更新〜


調査結果（要旨）

１．「中小企業金融円滑化法」利用後倒産は、２００９年１２月４日の施行から２年間で１９０件判明した。施行１年目の１２件から、２年目には１７８件に急増した。２０１１年９月以降は、３ヵ月連続で月間最多の件数を更新するなど、同法利用企業の息切れがここにきて顕著になってきた

２．１９０件の内訳を見ると、業種別では、「製造業」の５９件が最も多く、「建設業」が５１件で続いた。倒産原因別では、「販売不振」（１５２件、８０．０％）が大部分を占めた

３．負債規模別では、「５億円未満」（１２７件）が全体の３分の２を占め、小規模倒産が中心。倒産態様別では、「破産」が１６５件、「民事再生法」が２５件

　※　前回調査は、２０１１年１１月９日


今後の見通し　

　「中小企業金融円滑化法」は、２００９年１２月４日の施行から２年が経過した。金融円滑化法は、これまで倒産抑制に大きな効果を発揮してきたが、ここにきてその効果にも翳りが見えつつある。２０１２年３月末には期限切れを迎える。施行から２年以上が経過し、企業側の「実抜計画」は策定だけでなく、達成状況が問われる段階に移っている。今後は円滑化法の再延長の有無にかかわらず、金融機関が企業選別の動きを徐々に強めていくことが予想される。推定３０万社前後とみられる円滑化法利用企業の中から、仮に１％でも倒産手続き入りすれば３０００社にのぼるなど、企業倒産全体に与えるインパクトも大きい。円高、震災、海外経済の減速など、厳しい外部環境の中での経営改善は容易ではない。今後も、業績不振のまま力尽きる中小零細企業が相次ぐことが予想されることから、「円滑化法利用後倒産」は２０１２年もさらに増える可能性が高い。