帝国データバンク、中国進出企業の動向調査結果を発表

特別企画：中国進出企業の動向調査

中小企業を中心に１万社が中国へ進出

〜小売業では２００４年以降の進出が急増〜




はじめに＞＞
　国内市場の縮小や円高が後押しする形で、国内企業が中国など新興国進出を加速させている。製造業者の生産シフトの高まりや、中国マーケットを取り込もうと、最近では小売、飲食店といった業態で進出する企業も目に付くようになっている。
　帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」（１５０万社収録）の中から、中国進出が判明している日本企業を抽出し、業種、企業規模、業績動向のほか、小売業をピックアップして、進出年、業績動向などについて分析した。


調査結果＞＞
　１．中国へ進出している企業は１万７７８社あることが判明した。業種別の内訳をみると、「製造業」が４５４６社で４２．２％を占め最も多く、企業規模別では、従業員数「１０人以上５０人未満」が３５４７社と３２．９％を占め最も多く、中小クラスの企業が多く進出していることが判明した。

　２．業績動向については、２００６年度から２００９年度までの売上比較が可能な７４５６社が調査対象。７４５６社の業績動向をみると、２００７年度に増収が４５１４社と６０．５％を占めていたが、２００８年度は減収の数が増収を上回り、２００９年度は増収が１５２０社、前期の２７４５社から４４．６％減少した。背景には、リーマン・ショックによる影響、また中小クラスの企業で、より業績への影響が顕著になって現れたものとみられる。中国はリーマン・ショック後の景気回復が早いとされたが、中国へ進出している企業でも減収傾向を余儀なくされている。

　３．小売業（飲食店含む）では、進出年が判明している１１５社中、中国へ「小売業態」で進出した企業は６０社で、６０社中、この６年間で進出した企業が７１．７％を占めた。また「小売業」で業績比較が可能な１６８社をみると、やはり年々増収企業の数が減少している。但し、２００９年度の増収企業の割合は３６．９％と、全業種の増収企業の割合（＝２０．４％）を上回っている。


※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照


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