帝国データバンク、拠点整備に関する投資意向調査結果を発表

拠点整備に関する投資意向調査

企業の１５．０％で事業所や施設の新設・増設・移転予定あり
〜工場の検討地域では「海外」が第１位に〜



＜はじめに＞
　人口の減少が見込まれるなか、長引く円高や国内需要の縮小、産業空洞化、自然災害リスクなど、日本の企業をとりまく経済環境は厳しい状況が続いている。一方で、雇用を生み出す企業の投資活動は地域経済にとって非常に重要である。特に、多くの自治体では地域経済の活発化を目的とし、さまざまな形で企業誘致活動に取り組んでいる。
　帝国データバンクでは、２０１２年６月〜７月にかけて全国の企業を対象に今後の拠点整備に関する投資意向調査を行った。その結果、有効回答のうち、２，６１０社が新たな拠点整備について「計画もしくは可能性がある」ことが判明した。
　本調査は、製造業や卸売業など全国の企業３０，０００社を対象に実施、１７，３７１社から回答を得た（有効回答率５７．９％）。※調査対象概要は末尾参照。


１．新たな拠点整備の「計画もしくは可能性がある」企業は２，６１０社

　自社の事業所や施設の新設・増設・移転予定について、「計画はある、もしくは可能性はある」企業が１５．０％（２，６１０社）あった。

　＊図１は添付の関連資料を参照


＊調査詳細は添付の関連資料を参照


「拠点整備に関する投資意向調査」

■調査概要
　調査対象企業：（業種）製造業、卸売業、小売業、運輸業、倉庫業、情報サービスなど
　　　　　　　　（売上高）１０億円以上

　製造業：１９，９６７件
　卸売業：６，４１８件
　小売業：２４９件
　運輸業：１，３１６件
　倉庫業：３１３件
　情報通信：１，７０７件
　その他：３０件
　合計：３０，０００件

　調査実施期間：２０１２年６月２２日〜７月３１日

　有効回答社数：１万７，３７１社（回答率５７．９％）

　調査方法：郵送調査


　当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
　当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。報道目的以外の利用につきましては、著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および無断引用を固く禁じます。