帝国データバンク、為替変動時の倒産動向調査結果を発表

特別企画：為替変動時の倒産動向調査
円高進行すると倒産の大型化を招く恐れ
〜負債５億円以上の倒産（構成比）は円高が円安の倍〜


■はじめに
　６月２４日（日本時間）、イギリスの国民投票でEU離脱が賛成多数となったことを受けて、円ドル為替相場はリーマン・ショック以降、一日で最も大きく円高に振れ一時９９円台を記録、２０１３年１１月以来の円高となった。その後も、海外情勢などを背景に多少の振れ幅はあるが円高傾向が定着しつつあり、それに伴い輸出関連の大手企業では収益が圧迫されて、通期の業績予想を見直す企業も出ている。このように、為替相場の変動は企業経営にとって影響は大きく、これまで円高・円安の両局面で為替変動に影響した倒産が発生してきた。
　帝国データバンクは、サブプライム・ローン問題が発生した２００７年を境に進んだ円高を機に、２００８年１月以降から円高関連倒産の集計を開始。それから約８年半経過したが、その間の倒産件数推移や業種別、負債額などについて分析した。

　※グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料１」を参照

■調査結果（要旨）
　１．円高関連倒産は、２００８年１月の調査開始以来２０１６年８月までに６２２社。２０１２年７月と１０月に単月で最多の１７件を記録し、その後は減少をたどるも当時の円高影響で今なお倒産が散発
　２．業種別では、円高関連倒産で「製造業」が約半数。他方、円安では「卸売業」「運輸・通信業」が上位に
　３．これまでの円高関連倒産の原因は、「デリバティブ損失」がトップ、次いで「空洞化」
　４．負債規模別では、円高関連倒産で負債５億円以上の倒産が構成比で約４割を占める。その一方で円安は約２割にとどまっており、円高は円安に比べて負債額が大きくなる傾向にある

１．倒産件数推移
　２００８年１月から集計を開始した円高関連倒産は、２０１６年８月までに６２２件を数えた。
　サブプライム・ローン問題が起きた２００７年以降、為替相場は円高に振れ、その影響が輸出企業を中心に広がった。それから円高を要因として発生したいわゆる円高関連倒産は、タイムラグを伴いつつも円高の進行・定着と共に増加傾向をたどり、２０１２年７月と１０月に単月で最多となる１７件が発生（１ページ図参照）。その後、アベノミクスによる金融緩和などを受けて為替は円安に進み、下図のとおり円安関連倒産が増加する事態となった。しかし、他方で一時の円高による影響を払拭できない企業もあり、２０１３年に入っても月間１０件を超える円高倒産が発生する月が散見された。その後徐々に沈静化したが、足元でも当時の円高に起因する関連倒産は発生している。
　今年７月には件数こそ特筆するものではないが、２０１３年９月以来となる２年１０カ月ぶりに円高倒産が円安倒産を上回った。その中身をみると、２００７年から２０１２年にかけた円高が未だに影響しているケースが多いが、なかには最近の円高を要因とした倒産も発生しており、今後もし円高が進行した場合には更に打撃になるリスクも潜んでいる。

　※グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料２」を参照

２．業種別
　為替変動に起因した倒産を業種別でみると、円高関連倒産（２００８年１月からの累計）は「製造業」が最多で３０２件（構成比４８．６％）となり、約半数を占めた。次いで多かったのは「卸売業」の２１７件（同３４．９％）で、そこから大きく差が開く形で「小売業」の４０件（同６．４％）、「サービス業」の３３件（同５．３％）と続いた。他方、２０１３年１月から集計を開始した円安関連倒産（２０１６年８月までの累計は９１７件）では、「卸売業」が２７９件で最多となり構成比で３０．４％を占めた。次いで多かったのは「運輸・通信業」２５６社（構成比２７．９％）、「製造業」が１９０社（同２０．７％）となった。円高・円安それぞれの局面において、卸売業は共に構成比が３０％台となった一方で、円高では製造が、円安では運輸・通信が、それぞれ上位になっている。（表は次ページ参照）

　※表資料・リリース詳細は添付の関連資料を参照