東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連の経営破綻調査結果を発表

「東日本大震災」関連の経営破綻（１２月２１日現在）
〜「震災関連」倒産が累計５００件を超える〜



　１２月２１日現在で、「東日本大震災」の関連倒産が累計５０５件に達した。「震災」関連倒産は１０月と１１月の２カ月連続で５０件を下回り、一時より発生ペースが緩やかになった。しかし、「阪神・淡路大震災」の関連倒産が震災から１０カ月目（月次ベース）の累計が１２９件だったのと比べて、依然として約４倍のハイペースで推移している。

　また、現状で「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が４６件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は、１２月２１日現在で５５１件にのぼった。
　「倒産」企業は１０月と１１月は発生ペースが一段落した感があるものの、「実質破綻」企業はこれまでの水準で推移しており、まだ震災関連の動向から目を離せない。

　震災関連倒産の累計５０５件の都道府県別では、最多が東京の１１４件。次いで北海道３８件、岩手２９件、福岡２６件、大阪２５件、福島２２件、静岡２２件、愛知２１件と続く。直接被害を受けた東北６県の倒産件数は８４件（構成比１６．６％）だった。東北地区では「不渡報告への掲載猶予」などの救済措置がとられているが、１２月に入ってからは岩手が３件、宮城が１件が発生した。

　産業別では、製造業が１２３件（構成比２４．３％）で最多だった。次に宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が１１６件（同２２．９％）、建設業が８９件（同１７．６％）、卸売業が８５件（同１６．８％）、小売業が３７件（同７．３％）と続く。製造業の件数が徐々に増加しており、現時点での構成比は全体の約４分の１を占めている。なお１２月の震災関連倒産２９件（１２月２１日現在）では、建設業が８件、製造業が７件、サービス業他が５件などとなっている。
　被災状況では「間接型」被害が４６９件（構成比９２．８％）に対し「直接型」被害が３６件（同７．１％）と１割弱にとどまった。ただし１２月は、岩手で津波により本社建物が被災し、商品が大半が流出して事業停止していた企業で破産手続開始が決定されるなど、被災地区を中心に「直接型」が徐々に増える可能性がある。



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