東京商工リサーチ、「東日本大震災」の関連倒産についての調査結果を発表

「東日本大震災」関連倒産（９月３０日現在）
〜経営破綻（倒産＋実質破綻）が４０７件〜
「阪神・淡路大震災」の３年分を約１００件上回る


　９月の「東日本大震災」関連倒産は、４９件発生した（判明分、今後追加の可能性あり）。この結果、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は９月３０日現在で４０７件に達した。

　「震災関連」倒産の９月判明分では、代表者が津波で亡くなり破産に追い込まれたケースが２件あった。１件は浜木漁業（株）（北海道釧路市）で、社長と専務が遠洋マグロ漁船を宮城県気仙沼市に出港見送りに出かけ被災した。もう１件は日栄機工（株）（神奈川県川崎市）で、社長が宮城県の事務所で津波に被災した。また、原発関連では、「超薄型小型振動子」の技術で評価が高かった（株）ピーエヌシー（福島県桑折町）が米国メーカーからの受注が原発事故の影響でキャンセルされ資金繰りに行き詰まった。

　９月の産業別では、製造業が１６件で９月全体の３分の１を占めた。震災発生直後は、宿泊客のキャンセルや消費自粛からサービス業他（宿泊業や飲食業など）が目立ったが、時間が経過するにつれて製造業が増えている。７月から９月までの最近３カ月の推移をみると、製造業が７月１６件→８月１６件→９月１６件（９月３０日現在）で、サービス業他の７月１５件→８月１６件→９月７件（９月３０日現在）を上回って推移している。
　これらを含めて９月３０日現在の「震災関連」倒産は累計３６８件にのぼった。１９９５年の「阪神・淡路大震災」の関連倒産が震災発生から９７年までの３年間の累計で３１４件だったのに対して、今回は「阪神・淡路大震災」時の３年分を上回るハイペースが続いている。このほかに現時点で「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が３９件あり、倒産と実質破綻を合わせた「経営破綻」が４０７件に達した。

　「震災関連」倒産３６８件の都道府県別では、最多が東京の７８件。次いで北海道３１件、岩手２１件、大阪２０件、福島１８件、愛知と福岡が各１６件、石川１４件と続く。直接被害を受けた東北６県の倒産件数は６１件（構成比１６．５％）だった。東北地区では「不渡報告への掲載猶予」などの救済措置がとられている。全国銀行協会によると８月末時点で特例措置の対象となった手形が２，４０５枚（計２２億４，８０６万円）で、銀行取引停止処分を受けた企業は前年同期比３６．５％減と約４割減少し、倒産が抑えられている。
　これまで発生した「震災関連」倒産３６８件の産業別では、製造業が９３件で最多だった。次に宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が８５件、建設業が６７件、卸売業が５６件、小売業が２８件と続く。被災状況では「間接型」が３３９件（構成比９２．１％）に対し「直接型」が２９件（同７．８％）と１割にとどまり、震災関連倒産の全国的な広がりを浮き彫りにした。


　※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照