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ミャンマー
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エボラブルアジア、カンボジア・アンコール航空の航空券販売を契約
カンボジア・アンコール航空の航空券販売基本契約のお知らせ 〜東南アジアにおけるオンライン旅行ビジネス展開の第一弾〜 One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉村 英毅、証券コード:6191、以下当社)は、カンボジア・アンコール航空(本社:カンボジア プノンペン、CEO:Nguyen Minh Hai、以下カンボジア・アンコール航空)および総代理店である株式会社サザンブリーズ・ジャパン(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:寺坂 隆之、以下サザンブリーズ・ジャパン社)とカンボ...
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日立INSソフトウェア、中国・東南アジアIP−VPNネットワークサービスでミャンマーをサポート開始
中国・東南アジアIP−VPNネットワークサービスでミャンマーをサポート開始 日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社(取締役社長:任田 信行、本社:横浜市/以下 日立INSソフトウェア)は、中国・東南アジアIP−VPNのラインアップのひとつであるエントリーVPNサービスにおいて、日本とミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)の接続を2016年12月13日から開始します。 近年、経済成長が著しいミャンマーは業種を問わず、日系企業の進出が加速しています。しかし、通信におけるインフラ環境の整備が十分ではなく、日本とミャンマーをつなぐ国際インターネット回線については、不安定で性能も不十分なため、安...
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JCB、ミャンマーの大手民間商業銀行と提携し「CB−JCBデビットカード」の発行を開始
JCB、ミャンマーの大手民間商業銀行Co−Operative Bankと提携し、CB−JCBデビットカードの発行を開始 日本発唯一の国際カードブランド運営会社である株式会社ジェーシービーの海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル(以下、総称して「JCB」)は、ミャンマーの大手民間商業銀行Co−operative Bank(以下、CB)と、2016年12月より「CB−JCBデビットカード」の発行を開始します。CBとのカードの発行は、今回が初となります。 CBは、1992年創業のミャンマーの大手民間商業銀行で、同国内で40万枚以上のデビットカードを発行しています。本カードは、スタンダード・ゴールド・プラチナの3券種を発...
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大和証券グループ、ミャンマーの資本市場システム対象のブロックチェーン技術実証実験を完了
ミャンマー資本市場へのブロックチェーン技術適用に関する 実証実験の完了について ―新興国の証券市場における優位性を世界で初めて実証― 大和証券グループはミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)の資本市場システムを対象としたブロックチェーン技術の実証実験を、2016年9月に完了したことをお知らせいたします。 大和証券グループでは、2016年6月より傘下のシンクタンクである株式会社大和総研ホールディングス(代表取締役社長:草木 頼幸、本社:東京都江東区)が主体となり、ミャンマーのヤンゴン証券取引所並びに現地証券会社を想定し、ブロックチェーン技術の適用を目指した実証実験を行って...
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SGホールディングスと日立物流、アパレル向け日中一貫輸送「スマート・インポート」を提供開始
SGホールディングスと日立物流の 強みを活かしたアパレル向け日中一貫輸送「スマート・インポート」提供開始 〜検針・検品から国内配送向けアソートまで中国国内で対応〜 SGホールディングス株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役会長:栗和田榮一、以下「SGホールディングス」という)と株式会社日立物流(本社:東京都江東区、執行役社長:中谷康夫、以下「日立物流」という)は、両社グループの強みを活かして、中国国内の工場から日本国内の納品先までの一貫物流サービス「スマート・インポート」を構築し、10月よりサービスを開始しました。 このサービスは主に中国で衣料品を製造し、日本国内において販売を展...
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タイにおける合弁会社(子会社)設立に関するお知らせ 当社は、平成28年10月19日開催の取締役会において、タイに合弁会社を設立することを決議致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。 記 1.新会社設立の目的 1)背景及び目的 当社は、成長戦略の1つであるグローバル展開の一環として、アジア諸国・北中米を中心とした事業基盤の強化を図っており、「フォワーディング」、「食品定温物流」、「プラント・エンジニアリング」、「アパレル物流」、「化学品定温保管」など、その国の状況に応じた高品質・高付加価値の幅広いサービスの提供に取り組んでおります。 タイにおいては、自動車産業...
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センコー、ミャンマーで3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)物流センターを稼働
ミャンマーで3温度帯物流センターを稼働 〜日本流の低温物流を提供〜 *参考画像は添付の関連資料を参照 センコー株式会社は、ミャンマー連邦共和国に初進出し、2016年10月4日より、3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)物流センターを稼働させます。 当社は、2016年3月に、ミャンマー国内で物流事業を行なうSingapore Myanmar Investco社(本社:シンガポール)と合弁でSMI−SENKO PTE.,Ltd(本社:シンガポール)を設立。翌4月に同社100%子会社として設立したSENKO SMI Myanmar Co.,Ltdが新センターを運営します。 ヤンゴン市内に開設するセンターは、ヤンゴン国際空港から約4kmの距離に位置し、航空機で輸入さ...
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三菱商事と三菱地所、ミャンマー・ヤンゴン中心部の大規模複合再開発事業に着手
ミャンマー国ヤンゴン中心部に於ける大規模複合再開発事業「Landmark Project」に着手 三菱商事株式会社(以下、三菱商事)、三菱地所株式会社(以下、三菱地所)は、本年7月12日にミャンマーの大手企業グループであるSerge Pun&Associates Ltd.グループ(以下、SPAグループ)の関連会社である2社、Yoma Strategic Holdings Ltd.社(以下、Yoma社)及びFirst Myanmar Investment Co.,Ltd.社(以下、FMI社)と共同で、同国ヤンゴン市中心部における大規模複合再開発事業「Landmark Project(以下、本プロジェクト)」を開始することに合意しましたのでお知らせします。 本プロジェクトは、SPAグループがオフィス、商業施設、ホテル等を建設...
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JFEエンジニアリング、ヤンゴン市と飲料水供給の共同実証試験を開始
ヤンゴン市と飲料水供給の共同実証試験を開始 JFEエンジニアリング株式会社(社長:狩野久宣、本社:東京都千代田区)とヤンゴン市(市長:ウ・ラ・ミン)は、ヤンゴン市が提供する水源、用地を活用し、飲料水を供給する共同実証試験を開始しました。 ヤンゴン市では浄水場の建設や水道管網の整備が急ピッチで進められていますが、未だ水道普及率は35%に達していません。市民に衛生的な飲料水を安定供給することが喫緊の課題となっています。 こうした中、当社はヤンゴン市ダラ地区において日量24m3の飲料水を製造するプラントを設置し、1年間に亘る実証試験を開始しました。このプラントは1日24時間稼動し、...
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カネボウ化粧品、「KATE」から極細芯のジェルペンシルアイライナーを発売
KATEから極細芯のジェルペンシルアイライナーを発売 黒と赤をテーマにしたプロモーションも展開 *ロゴは添付の関連資料を参照 カネボウ化粧品は、アジアを中心にグローバル展開を加速させているセルフメイクブランド「KATE(ケイト)」から、2016年5月1日に、極細芯のジェルペンシルアイライナー「ケイト シャープロックジェルペンシル」をはじめとする商品を発売します。(5品目11品種・1,000円〜1,600円<税抜>)日本での発売以降は、順次導入各国・地域(※1)で発売します。 ※1 中国、香港、台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、 ミャンマー、フィリピン KATEでは、ア...
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明電舎、ミャンマーのヤンゴン市に子会社「タイ明電舎」の支店を開設
子会社のヤンゴン支店開設に関するお知らせ 株式会社明電舎(取締役社長 浜崎祐司)は、ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市に、子会社であるTHAI MEIDENSHA Co.,Ltd.(タイ明電舎)の支店を開設しましたのでお知らせします。 明電グループは、中期経営計画「V120」の基本方針である「海外事業の成長拡大」のもと、ASEANをはじめとする新興国の事業体制の整備に努めています。 2015年末のASEAN経済共同体発足に伴い、メコン地域は、さらなる経済成長が見込まれる地域です。同地域における「明電グループのプレゼンス強化」と新興国市場開拓を目的に、ヤンゴン支店を開設し、ASEAN事業のさらなる成長拡大を目指します。...
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NTTデータ、安全で円滑な航空交通流を実現するパッケージソフトを提供開始
航空管制製品ブランド「airpalette(R)」第3弾、airpalette ATFMを提供開始 〜航空交通における混雑等の予測データを提供し、空の混雑緩和に貢献〜 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、2016年2月5日、airpalette(R)ブランド(注1)の製品第3弾として「airpalette ATFM(Air Traffic Flow Management system)」の提供を開始します。 airpalette ATFMは、航空管制機関がATFMシステムを構築するための国内企業初のパッケージソフトウエアです。ATFMシステムとは、航空会社の提出する飛行計画(注2)や気象データを用いて航空交通量を予測し、混雑が予想される場合には出発時刻の調整等を提案することで交通量を平準化し、安全で円滑な交通...
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住友商事、カンボジアに電子機器の製造受託サービス事業会社を設立
カンボジアにおける、電子機器の製造受託サービス事業拠点設立について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、事業会社であるAlpine Technology Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.(本社:タイ プラチンブリ県、代表:佐藤智之、以下「AOTH」)およびSumitronics(Thailand) Co.,Ltd.(本社:タイ バンコク、代表:遠藤圭弥、以下「スミトロニクス・タイ」)を通じ、電子機器の製造受託サービス事業(以下「EMS事業」)を目的として、カンボジア国バンテイメンチェイ州ポイペト市にSumitronics Manufacturing(Cambodia) Co.,Ltd(本社:カンボジア国バンテイメンチェイ州ポイペト、以下「SMC...
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住友商事、ファーストフィリピン工業団地事業で大阪府と企業進出サポートの協定締結
大阪府との海外工業団地事業に関する協定締結について ファーストフィリピン工業団地における府内企業進出のサポート 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)が出資参画するフィリピンの工業団地First Philippine Industrial Park(所在地:バタンガス州サント・トマス市、代表:Ferdinand Edwin Sy CoSeteng、以下「ファーストフィリピン工業団地」)と大阪府は、府内企業のフィリピンにおける事業展開を支援し、大阪府とフィリピンの経済交流促進を図ることを目的に、ファーストフィリピン工業団地へ新規入居する府内中小企業に特化したサポートを導入する旨の協定を締結することで合意...
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特別企画:中小企業の海外進出動向調査 過半数が海外事業を拡大の意向 〜3割がTPPに新たな商機を期待〜 ■はじめに 人口減などにより、国内市場に大きな伸びを期待するのは難しい。一方、新興国を含め世界の市場は着実に成長している。そのため成長機会を海外に求める中小企業も多い。そのような中、海外進出を行っていると目される中小企業2,760社に対し、海外進出への取り組みについてアンケート調査を行った。 【調査方法】郵送調査(2015年11月6日〜20日) 【調査対象】帝国データバンクの企業データベース「COSMOS2」収録企業のうち、下記に該当する企業、2,760社 <企業規模>中小企業法に...
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ヤマトHD、ミャンマーにヤンゴン支店を設立し来年2月業務開始
ヤマトアジア株式会社 ヤンゴン支店設立のお知らせ ヤマトホールディングス株式会社 東南アジア地域統括会社のYAMATO ASIA PTE. LTD.(本社:シンガポール、取締役社長 Richard Chua Khing Seng)は、ミャンマー連邦共和国(以下ミャンマー)においてヤマトアジア株式会社ヤンゴン支店(英語表記:「YAMATO ASIA PTE. LTD.(Yangon Branch)」)を設立いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.設立の目的 ミャンマーは、2011年の民政移管後、国際的な経済制裁措置が緩和されたことで海外からの投資機運が高まっており、更に先般の総選挙結果により一層の経済発展が見込まれます。その結果、製造業を始めとす...
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カネボウ化粧品、セルフメイクブランド「KATE」からアイシャドウと専用ベースメイクを発売
KATEから“アーモンドアイ”をつくるアイシャドウと 日本・海外それぞれに向けた専用ベースメイクを発売 カネボウ化粧品は、アジアを中心にグローバル展開を加速させているセルフメイクブランド「KATE(ケイト)」から、2016年2月1日に、くっきりとした“アーモンドアイ”をつくる(※1)アイシャドウ「ケイト フォルミングエッジアイズ」を発売します(全8種・各1,400円<税抜>)。日本での発売以降は、導入各国・地域(※2)で順次発売します。 また、KATEのベースメイクとしては初めて、地域のニーズや仕上がりに合わせて設計した専用商品を導入。日本専用商品(4品目5品種・1,200円〜1,700円...
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三菱商事、ミャンマーで三菱自動車が製造する自動車・部品の販売会社を設立
ミャンマーで三菱自動車販売会社を設立 三菱商事株式会社(以下、当社)は、ミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)において、Serge Pun&Associats(Myanmar) Limited(以下、SPA)グループと、三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)が製造する自動車・部品の合弁輸入販売会社MM Cars Myanmar Limited(以下、MMCM社)を設立致しましたので、お知らせします。 今後、ミャンマーに於ける事業許認可手続きを経て、営業開始する予定です。 MMCM社は、当社 50%、SPAグループ傘下のYoma Nominee Limited(以下、YNL社) 50%の折半出資の合弁会社として、ミャンマーの首都ヤンゴンに設立致しました。MMCM社は、三菱自動車の正規...
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富士電機、アジア事業拡大に向けベトナムのエンジニアリング会社を買収
アジア事業拡大に向けたベトナム国エンジニアリング会社の買収について 富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、CAC Joint Stock Company(以下、CAC)(ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)の株式の65%を譲り受ける旨の契約を締結しました。CACは、ベトナムの有力エンジニアリング会社です。当社は今回の買収により、アジアにおけるエンジニアリング機能を強化し、事業拡大を図ります。 1.背景と狙い アジアではインフラ投資が拡大するとともに、日系を含む海外企業の進出が加速しています。 当社は経営方針に「エネルギー関連事業の拡大」、「グローバル化」を掲げ、産業インフラ・パワエ...
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矢野経済研究所、食品・飲料メーカーのASEANでの事業展開に関するアンケート調査結果2015を発表
日本の食品・飲料メーカーにおけるASEAN8ヶ国事業展開に関する法人アンケート調査結果 2015 ■調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、日本国内の食品、および飲料メーカーにおけるASEAN8ヶ国(インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、カンボジア)での事業展開に関する法人アンケート調査を実施した。 1.調査期間:2015年8月 2.調査対象:日本国内の食品・飲料メーカー(年間売上高70億円以上)133社 3.調査方法:電話ヒアリング形式 <日本の食品メーカーにおけるASEAN8ヶ国事業展開に関する法人アンケート調査について> 本調査では、2...
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丸紅、ミャンマーで現地企業と建設機械レンタルの合弁会社を設立
ミャンマー連邦共和国において建設機械レンタル会社を設立する件 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)はミャンマー連邦共和国(以下、「ミャンマー」)において、現地企業Dagon International Limited(以下、「Dagon社」)と合弁で建設機械レンタル会社DMC Machinery Limitedを設立することに合意しました。 丸紅は、ミャンマーにおける昨今の旺盛な建設ラッシュを背景とした建設機械(以下、「建機」)の潜在需要の高さに着目し、同国における建機レンタル事業の可能性につき調査を実施し、本件のビジネスパートナーであるDagon社と協議を重ねた結果、Dagon社と合弁で建機レンタル会社を設立します。 これまでミャンマーでは建機を建設...
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JFEエンジニアリング、ミャンマーのヤンゴン市が建設するごみ焼却発電プラントを受注
ミャンマー初のごみ焼却発電プラントを受注 〜CO2排出削減に関する二国間クレジット制度(JCM)を活用〜 JFEエンジニアリング株式会社(社長:狩野久宣、本社:東京都千代田区)は、このたびミャンマー国と日本国との間のJCMを活用しヤンゴン市が建設する、同国初のごみ焼却発電プラントを受注しましたのでお知らせします。JCMは、途上国に対し、優れた技術の普及によって実現する温室効果ガス排出削減量を、日本の排出削減目標の達成に活用できる制度です。本件はごみ焼却発電プロジェクトとしてJCMを適用する第1号案件であり、またミャンマー国初のJCMプロジェクトとなります。 ヤンゴン市では、現状日量約1,600トン排...
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みずほ銀行、ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特区の出張所開設認可を取得
ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特区における 出張所開設認可の取得について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2015年10月29日付で、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)現地当局よりミャンマーティラワ経済特区(以下「ティラワSEZ」)における出張所開設の認可を取得しました。これを受け、2015年度内の拠点開設を目指して具体的な準備作業を開始します。なお、ミャンマーにおける当行拠点は、ヤンゴン支店に続き2拠点目となり、ティラワSEZにおける拠点開設は外国銀行では初となります。 ミャンマーは、豊富な天然資源と優れた労働力等、投資先としての数々の魅力から、企業進出の飛躍...
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総合企画センター大阪、東南アジアの菓子市場について調査結果を発表
東南アジアの菓子市場について調査結果を発表 この程、マーケティングリサーチ会社の総合企画センター大阪(本社=大阪市西区、代表取締役社長=川原喜治)は、東南アジアの菓子市場について調査を実施、その結果を発表した。 【調査結果】 ■2014年度の東南アジアの菓子市場は、前年比11.5%増の8,823億1,000万円となった。 *グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料(1)」を参照 ・2014年度の東南アジアの菓子市場は、前年比11.5%増の8,823億1,000万円となった。 ・国別では、インドネシアが3,428億7,000万円で最大。次いで、フィリピンが1,812億8,0...
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ミャンマーで農業機械の販売を強化 〜販売会社を設立し、ディーラー網・サービス体制を拡充〜 株式会社クボタ(本社:大阪市浪速区、代表取締役社長:木股昌俊)は、ミャンマーの農業機械販売会社「Kubota Myanmar Co.,Ltd.」(株式会社クボタが80%出資、SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltd.が20%出資)を設立いたしました。 今後、新会社を通じてミャンマーのディーラー網とサービス体制を強化し、農業機械事業を更に拡大します。 記 ■1.新会社設立の背景と狙い ・ミャンマーの総人口及び米生産量は、タイとほぼ同等ですが、農作業の大半は人力と役牛に依存しており、今後農作業の機械化が進展する見通...
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NEC、ノルウェーの大手通信事業者とIP・光通信システムのグローバル包括契約を締結
NEC、ノルウェーの大手通信事業者テレノールグループとIP・光通信システムのグローバル包括契約を締結 NECは、ノルウェーの大手通信事業者Telenor グループ(テレノール、本社:ノルウェー オスロ、CEO:Sigve Brekke(シグバ・ブレッカ))とIP・光通信システムの提供に関するグローバル包括契約を締結しました。 テレノールグループは、ノルウェーの国営通信事業者であり、北欧、東欧、アジア地域など計13ヶ国(注)で通信事業を展開しています。テレノールとNECは、1980年代から取引しており、2006年から現在まで約10年間に渡りマイクロ波通信システムのグローバル包括契約を締結しています。今回の契約締結によ...
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NTTコム、クラウド型ERPソリューションをハイブリッドクラウド対応など大幅に機能拡充
日本マイクロソフトと協業し、 Microsoft Dynamics(R) AXをクラウド上で提供する グローバルERPソリューションを大幅強化 〜5つの業種/業態別テンプレートの追加、アジア12カ国/地域での導入支援体制強化、 ハイブリッドクラウド対応により、迅速なERP導入・一元的な提供を実現〜 NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、2015年10月1日より、ERPパッケージ「Microsoft Dynamics AX(以下、Dynamics AX)」を企業向けクラウドサービス「Enterprise Cloud( http://www.ntt.com/bhec/ )」上で構築し提供(*1)するクラウド型ERPソリューション「Microsoft Dynamics AX on Enterprise Cloud( http://www.ntt.com/d-ax/ )」(*2)について、5つの業種...
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ゼット、スポーツウエア「TEAM−Z」からウインドブレーカー・ベーシックモデルを発売
マルチスポーツ対応ウエア【TEAM−Z】 ウインドブレーカー・ベーシックモデル 新発売! ゼット株式会社(本社/大阪市天王寺区、代表取締役社長/渡辺裕之)は、中学・高校生のチームユーザーに向けて開発したマルチスポーツ対応ウエア【TEAM−Z(チームゼット)】から、シンプルなデザインでありながらインパクトのあるカラー使いが特長のウインドブレーカー・ベーシックモデルを発売します。 雨風にも強さを発揮する素材を採用し、夜間のランニングや通学などで安全性を高める反射パイピング(シャツ・パンツ)など機能性も兼ね備えています。 スリムシルエットを採用し、カラーはホワイト×ロイヤルブルー・ブラック×...
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ミャンマー国有鉄道からの鉄道保安機材の受注について 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、2015年8月1日にミャンマー国有鉄道(以下、「ミャンマー国鉄」)と「鉄道中央監視システム及び保安機材整備プロジェクト」(以下、「本プロジェクト」)における鉄道保安機材一式納入に関する契約を締結(*)しました。丸紅は株式会社京三製作所の製造する鉄道保安機材をミャンマー国鉄向けに納入します。 本プロジェクトは、独立行政法人国際協力機構(JICA)による無償資金協力により資金が供与されているものです。丸紅が納入する鉄道保安機材はヤンゴン中央駅及びパズンダン駅に敷設され、2016年7月末の納入完了...
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スズキ、ミャンマーで7人乗り乗用車「エルティガ」を生産・販売開始
スズキ、ミャンマーで「エルティガ」を生産・販売開始 ※製品画像は添付の関連資料を参照 スズキ株式会社のミャンマー子会社「スズキ・ミャンマー・モーター」(SMMC)社は本日、同社工場にて3列シートの7人乗り乗用車「エルティガ」の生産開始を発表した。7月末よりミャンマー国内のスズキ販売店にて販売を開始する。 スズキは「エルティガ」をインド、インドネシアでも生産しており、ミャンマーはアジアで3か国目の生産国となる。 SMMCはミャンマーでの四輪車生産と販売を拡大するためのラインアップ拡充の一環として、ヤンゴン郊外のサウスダゴンの工場で「エルティガ」の生産を行う。月間目標台数は100台を...
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JR東日本、ミャンマー鉄道公社への車両譲渡と車両保守技術支援を実施
ミャンマー鉄道公社への車両譲渡と車両保守に関する技術支援の実施について ○JR東日本は、ミャンマー鉄道公社からの要請を受け、東北地区、新潟地区で使用してきた気動車19両の譲渡を実施します。 ○また、車両の譲渡とあわせて、現地に技術者を派遣して、車両の保守に関する技術支援も実施します。 1.車両譲渡 (1)譲渡先 ミャンマー連邦共和国 ミャンマー鉄道公社(Myanma Railways) (2)譲渡車両 キハ40形13両、キハ48形6両(計19両) ※東北地区(陸羽東線、石巻線等)、新潟地区(磐越西線、只見線等)で使用してきた車両で、7月下旬より譲渡を開始します。 *参考画像は添付の関連...
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大日本印刷、東南アジアのマーケティングや店舗開発支援でタイの企業と業務提携
大日本印刷と中央宣興(タイランド) 東南アジアに進出する日本企業や現地企業のマーケティングや店舗開発事業を開始 大日本印刷株式会社(DNP)とASEAN地域で広告事業を行う中央宣興(タイランド)株式会社は業務提携を行い、お互いの強みを活かして、東南アジア市場に進出する日本企業や現地企業向けに、ブランド戦略やマーケティング施策の立案・運用などをトータルに支援する事業を6月より展開します。 【業務提携の背景】 流通・小売・メーカーなどの多くの日系企業のタイやシンガポールなどへの進出が活発化する中、日本と東南アジア各国との交流はさらに進展すると予想されています。 DNPは東南アジア市場にて、...
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住友商事、ベトナム ビンフック省と第三タンロン工業団地の開発に合意
ベトナム ビンフック省における第三タンロン工業団地の開発について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、ベトナム ビンフック省(ハノイ市北)との間で、第三タンロン工業団地(以下「第三タンロン」)の開発に合意しました。 ベトナムは、安定した政情、豊富で優秀な労働力、整備・改善が進む社会・交通インフラ等の点が評価され、ASEAN共同体(AEC)発足に伴いASEAN域内の製造拠点としての注目度が増していることに加え、環太平洋戦略的経済協定(TPP)加盟により、世界各国向けの輸出拠点として今後益々製造企業等の新規進出、既進出企業の拡張などが見込まれていま...
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米UPS、ミャンマーでエクスプレスとコントラクトロジスティクスサービスを開始
【国際物流 UPS】 ミャンマーでサービス拡大 エクスプレス、フレートフォワーディングからコントラクトロジスティクスまでを 網羅する総合物流サービスにより、ミャンマーでビジネスを行う企業をサポート UPS(NYSE:UPS)は、ミャンマーにおいて、エクスプレス(宅配)およびコントラクトロジスティクス(倉庫)サービスを開始しました。昨年8月に開始した航空・海上輸送のフレートフォワーディングサービス開始に続く同国でのサービス強化となり、グローバル貿易の拡大が進むミャンマーで、お客様にUPSの総合物流サービスをご利用いただくことが可能になります。 UPS 南アジア地区プレジデントのジム・オガラは、次のよう...
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NTTデータ、海外向け航空管制システム「airpalette RDP」を提供開始
航空管制製品ブランド「airpalette(TM)」から、製品第2弾airpalette RDPを提供開始 〜海外向け航空管制システムで、過密空域の安全に貢献〜 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、5月11日、airpalette(TM)ブランドの製品第2弾として「airpalette RDP(Radar Data Processing system)」の提供を開始します。 airpalette RDPは、レーダーから取得される航空機の位置や高度といった情報と飛行計画情報とを照合し、航空管制官が管制業務を行ううえで必要な情報を生成、管制卓の画面に表示するシステムです。今回のサービスでは、長年にわたり日本の航空局でのRDPシステム構築に携わってきた実...
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株式会社ブレインワークスと業務提携!! 〜アライアンス先を拡大〜 企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中島 將典)は、中小企業の経営支援を行っている株式会社ブレインワークス(本店:兵庫県神戸市、代表取締役:近藤 昇)との間で、株式会社ブレインワークスのお客様の海外進出支援を目的とする業務提携を4月1日に締結しました。 近年、日本では少子高齢化が進み、今後人口減少に直面する国内だけでビジネスを行っていても、十分な成長機会を享受することは難しくなってきています。また、製造拠点の海外移転やアジアマーケットの...
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東急建設、ミャンマーで「ヤンゴン市 新タケタ橋建設工事」を受注
ミャンマー連邦共和国にて新タケタ橋建設工事を受注 東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:飯塚恒生)は、この度ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市において、日本政府の無償資金協力による「ヤンゴン市 新タケタ橋建設工事」を受注いたしました。 当社は日本の建設会社である東洋建設株式会社(本社:東京都)および株式会社IHIインフラ建設(本社:東京都)との共同企業体にて施工を行います。工期は、35カ月で2018年の完成予定となっております。 本事業の完成により、物流・旅客輸送の時間短縮が図られ、輸送コスト削減のみならず、地域住民の生活改善も期待されます。また、同橋を通じた人やモノの流...
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三菱商事、ミャンマーでの食品関連事業強化でミャンマー食品事業会社の株式取得
ミャンマーにおける食料・食品事業について 〜東南アジアにおける食材の垂直統合モデル構築に向けた新たな取組み〜 三菱商事株式会社(以下、当社)は、ミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)在キャピタル・ダイヤモンド・スター・グループ(以下、CDSG)の食品事業会社ルビア・リミテッド(以下、ルビア)の株式を最大30%取得することに関し、合意いたしました。今後ルビアより約250億円の投資を行い、ミャンマー国内での食品関連事業を強化していく予定です。 ミャンマーで食品・小売・不動産開発事業等を幅広く展開するCDSGの中核企業であるルビアは、ミャンマー国内最大シェアを持つ製粉事業やPREMIERブランド...
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グレープシティ、iPadやクラウドにも対応したASP.NET開発支援ツールを発売
iPadやクラウドにも対応したASP.NET開発支援ツール ―SPREAD for ASP.NET 8.0J/InputMan for ASP.NET 8.0J― グレープシティ株式会社(本社:仙台市泉区紫山3−1−4、代表取締役社長:馬場 直行)は、ASP.NETアプリケーション開発用表計算グリッドコンポーネント「SPREAD for ASP.NET 8.0J(スプレッド)」と、ASP.NETアプリケーション開発用の入力支援コントロールセット「InputMan for ASP.NET 8.0J(インプットマン)」を2015年3月4日(水)に発売します。1開発ライセンス価格はSPREAD for ASP.NET 8.0Jが172,800円(8%税込)、InputMan for ASP.NET 8.0Jが129,600円(8%税込)です。...
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コーセー、エイジングケアのための口紅「インフィニティ セラムルージュ」を発売
使うほどにうるおいが際立つ。エイジングケア(※1)のための新しい口紅 「インフィニティ セラムルージュ」を発売 株式会社コーセー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小林 一俊)は3月1日より、高濃度(※2)アスタキサンチンを配合した新口紅「インフィニティ セラムルージュ」(2品目 11品種、税抜800〜2,700円)を全国の量販店やドラッグストアなどで販売します。 ※1 年齢に応じたお手入れのことです。 ※2 ブランド内比 *参考画像は添付の関連資料を参照 「インフィニティ セラムルージュ」は、うるおいが際立ち、活きいきと弾むようなハリのある唇をかなえる、エイジングケ...
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グレープシティ、帳票開発ツールの最新版「ActiveReports for.NET9.0J」を発売
日本のあらゆる帳票を美しく効率的に開発する ―ActiveReports for.NET9.0J:HTML5ビューワはじめ各種新機能を追加― グレープシティ株式会社(本社:仙台市泉区紫山3−1−4、代表取締役社長:馬場 直行)は、帳票開発ツールActiveReports for.NET(アクティブレポート)の新バージョン「ActiveReports for.NET9.0J」を2015年2月25日(水)に発売します。1開発ライセンス価格はProfessionalが302,400円(8%税込)、機能をしぼったStandardが172,800円(8%税込)です。 ActiveReports for.NETは、Visual Studio上で帳票アプリケーションを開発できる.NET Frameworkコンポーネントで、レイアウトや書式といった外観...
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王子グループ、ミャンマーに総合パッケージング事業を行う新工場を建設
ミャンマーにおける新工場建設(総合パッケージング事業開始)に関するお知らせ 当社は、ミャンマー連邦共和国に現地法人を設立し、ヤンゴン郊外のティラワ工業団地内に、段ボール加工を含む総合パッケージング事業を行う新工場を建設することを決定しましたので、お知らせいたします。 記 1.ミャンマーにおけるパッケージング事業 王子グループは事業構造転換の一つとして、東南アジアおよびインドへのパッケージング事業の積極的な展開を行っています。 ミャンマーは2011年の民政化以降、豊富な天然資源を背景に、世界各国から事業投資先として注目を集め、急速に経済発展が進んでいます。とりわけ...
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野村総研、ASEANでの社会・ICTインフラビジネス動向分析と事業機会の検討成果を発表
アジア地域(ASEAN)における社会・ICTインフラビジネスの動向と事業機会 〜第1回目の検討の成果を公表〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役:嶋本正、以下「NRI」)は、このほど、ASEANを対象とした社会インフラ、ICT(情報通信技術)インフラ関連の主要市場に関する動向分析と日本企業の参入に向けた検討を行いました。今後、数回に分けて成果発表を行う予定です。 近年、ASEANでは、シンガポールに続く成長が見られるマレーシア、タイ、インドネシアにおいて、市場が質的に成熟化したことにより、社会インフラ分野での急速な市場成長が顕在化しています。ベトナム、ミャンマー等においても、ODAだけ...
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横河電機、中国西南部で最大級の石油精製プラント向け制御システムを受注
中国西南部で最大級の石油精製プラント向け制御システムを受注 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)の子会社である横河電機(中国)有限公司(本社:上海 社長:広瀬 則明)は、中石油雲南石化有限公司(※)が雲南省に建設中の年産1,000万トンの石油精製プラント向けに、制御システムを受注しましたのでお知らせします。 中国では、石油精製プラントが東部地域に集中しているため、内陸部の工場への輸送コストが課題となっていました。中国の国家戦略として進行中の、ミャンマーと中国を結ぶ原油パイプラインが稼働すると、年間2,300万トンの原油がパイプラインを通じて...
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グレープシティ、次期ActiveReportsなど3製品を来年2月発売
次期ActiveReportsなど3製品を2015年初旬に発売 ―クラウド・マルチブラウザ対応とともに機能を強化― グレープシティ株式会社(本社:仙台市泉区紫山3−1−4、代表取締役社長:馬場 直行)は、.NET帳票開発コンポーネントの新バージョン「ActiveReports for.NET9.0J(アクティブレポート)」、ならびにASP.NET用のコンポーネント2製品の新バージョン「SPREAD for ASP.NET 8.0J(スプレッド)」、「InputMan for ASP.NET 8.0J(インプットマン)」を2015年2月下旬より順次発売します。 新バージョンでは3製品ともクラウド、マルチブラウザへの対応を行います。今後ますます企業での需要が高まることが予想さ...
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NTTデータ、ミャンマー政府から貿易手続き・通関システム開発を受注
ミャンマーにおける貿易手続き・通関システムの開発を受注 株式会社NTTデータは、ミャンマー政府から、日本の貿易手続き・通関システムであるNACCS(注1)およびCIS(注2)を活用したミャンマー版NACCS/CISの開発をベトナムに続く2カ国目として受注しました。 ミャンマー版NACCS/CISは、ミャンマーにおける貿易手続き・通関業務に関連する行政手続きを、迅速化・効率化することを目的としたもので、ミャンマー税関をはじめとする行政機関や、貿易・物流業界の民間企業が利用します。NTTデータは2016年11月の完成へ向け、コンサルタントとして参画するNACCSセンター(輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社)と連携し...
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中部電力、「ミャンマー国地方主要都市配電網改善事業準備調査」業務を受託
「ミャンマー国地方主要都市配電網改善事業準備調査」の受託について 当社は、本日、日本工営株式会社と共同で、独立行政法人国際協力機構(JICA)から「ミャンマー国地方主要都市配電網改善事業準備調査」業務を受託いたしました。 日本政府は、ミャンマー国に対して、官民を挙げて同国のインフラ整備や人材育成を支援することを表明しており、本調査は、ミャンマー国の地方主要都市配電網の整備に資する調査を実施するものです。 当社は昨年、ヤンゴン都市圏において同様の調査を実施しており、これらの経験と知見を生かすことで、本調査においてもミャンマー国のインフラ整備に役立つものと考えております。 今後...
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NICT、ミャンマー語を対象にした日・英自動翻訳システムを開発
ミャンマー語の日・英自動翻訳システムの実用化に向けて 独立行政法人情報通信研究機構(NICT、理事長:坂内正夫)ユニバーサルコミュニケーション研究所は、ミャンマー語を対象にした日・英自動翻訳システムを世界で初めて開発しました。昨今、ミャンマーと日本との交流が活発になっているなか、ミャンマー語の通訳者・翻訳者が不足しているという現状があり、言葉の壁を克服する手段として自動翻訳技術への期待が高まっておりました。そこで、NICTは、自らの最先端の多言語翻訳システム構築技術を駆使して、ミャンマー語の自動翻訳システムの開発を行いました。このたび、10月18日(土)、19日(日)に港区芝・増上寺...
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ミャンマー電力省との発電事業の開発に係る覚書締結について 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、ミャンマーにおいて環境負荷が低く、エネルギー効率の高い発電技術を前提とした石炭火力発電事業の検討を始めることでミャンマー電力省と合意し、2014年10月9日に本事業の開発に係る覚書を締結しました。 本件は、ミャンマー南部のタニンタリー管区メイ地区に、最先端の技術を採用した環境負荷の低い石炭火力発電所(1,800〜2,000MW)を建設し、タイ中部バンサパン地区まで送電線を敷設の上、ミャンマー国内および隣国のタイに向けて安定的に電力供給を行うことを計画しているものです。丸紅はGlobal Power Sy...
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住友商事など、ガーナで340メガワットの複合火力発電事業に参画
ガーナ最大級の複合火力発電事業への参画について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴)とアフリカ住友商事会社(本社:南アフリカ共和国ヨハネスブルグ市、社長:小野島 恭、両社総称して以下、「住友商事グループ」)は、ガーナ共和国(以下、「ガーナ」)において同国最大級となる340メガワットの複合火力発電事業(以下、「本事業」)に参画します。 ガーナ全体の発電設備容量は約2,800メガワットですが、電力不足のため恒常的に計画停電が実施されています。また、発電量のうち水力発電が半分近い割合を占めており、乾季には水量が不足し、状況はよりひっ迫します。更にガーナ...
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住友商事など、ミャンマーで職業訓練教室「サクラ−インセイン テクニカルコース」を開講
ミャンマーで職業訓練教室「サクラ−インセイン テクニカルコース」を開講 現地の電気工事技術者養成を支援 住友商事株式会社(本社:東京都中央区 社長:中村邦晴(以下「住友商事」)と株式会社きんでん(本店:大阪市北区 社長:前田幸一(以下「きんでん」)は、ミャンマーの技術者養成学校GTI(Government Technical Institute)の支援団体であるAGTI(Association of Government Technical Institute)と、同国の電気工事技術者を養成する支援プログラム実施協定を昨年3月に締結しました。そして、ヤンゴン市インセイン区のGTIインセイン・キャンパス内に職業訓練教室「サクラ−インセイン テクニカルコース」を開設し、7月23日に...
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三菱航空機、ミャンマー・エア・マンダレイ社から「MRJ90」10機を受注
エア・マンダレイ社とMRJ 最大10機の購入で正式契約 今後成長が期待されるアジア市場でもMRJが高く評価される 2014年7月15日 英国ハンプシャー州ファンボロー発: 三菱航空機は、ミャンマー連邦共和国のエア・マンダレイ社(Air Mandalay Limited:AML)と、MRJ90 10機(確定6機、(※)購入権4機)の購入の正式契約を締結しました。今回の正式契約締結は、日本の次世代リージョナルジェット機であるMRJの高い経済性と信頼性を評価いただいたものです。エア・マンダレイ社への納入は、2018年に開始する予定です。 エア・マンダレイ社は、ミャンマー・ヤンゴンに拠点を置く航空会社です。現在3機のターボ...
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ミャンマーでタイヤ事業に参入 三菱商事株式会社(以下、当社)は、ミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)において、Serge Pun & Associates(Myanmar)Limited.(以下、SPAグループ)と、株式会社ブリヂストン(以下、ブリヂストン)およびそのグループ会社が製造するタイヤの販売・マーケティング支援を目的とする合弁会社(以下、新会社)設立に向けた株主間協定書を締結いたしました。新会社の株主構成は、三菱商事70%、SPAグループ傘下のMyanmar Motors Pte.Ltd.30%となります。 当社は、ミャンマーにて金融、不動産、自動車関連事業等を幅広く展開するSPAグループと2013年10月に包括提携し、自動車のサービス...
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NTTコム、タイ・バンコクに国際インターネット接続サービスの接続拠点を開設
国際インターネット接続サービス「グローバルIPネットワーク」の タイにおける接続拠点開設について NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、国際インターネット接続サービス「グローバルIPネットワーク」の新たな接続拠点(Point of Presence:PoP)をタイのバンコクに拠点開設し、2014年7月1日より提供を開始します。これにより、NTT Comは世界でもインターネット関連ビジネスの成長著しいタイおよび周辺のミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナムを含むメコン地域諸国の関連事業者に向けて、IPv4/IPv6 デュアルスタックの国際インターネットへの接続を提供することが可能となります。 1.概要 6,700万...
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KDDIなど、ミャンマー国内でデータ通信が利用可能となる国際ローミングサービスを提供
世界初!ミャンマー国内でデータ通信が利用可能となる、 国際ローミングサービス「GLOBAL PASSPORT」の提供開始について KDDI、沖縄セルラーは、au携帯電話を国内ではもちろん海外でもそのまま利用できる国際ローミングサービス「GLOBAL PASSPORT」において、2014年6月11日より、世界で初めてミャンマー国内でデータ通信が可能となる、国際データローミングサービスの提供を開始します。 「GLOBAL PASSPORT」の国際データローミングサービス対応機種をご利用のお客さまは、事前の申し込み手続き等を行うことなく、現在ご利用いただいている音声通話サービスに加え、インターネット接続やEメール送受信等をご利用いただけます。 ...
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JCB、バングラデシュの大手商業銀行と提携しクレジットカードとデビットカードを発行
JCB、バングラデシュでカード発行 〜JCBの発行国・地域が17ヵ国・地域へ。 現地の大手銀行プライムバンクと提携し、クレジット、デビットカードの発行を開始。〜 日本発唯一の国際クレジットカードブランド運営主体である株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:川西 孝雄)の海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル(本社:東京都港区、代表取締役社長:三宮 維光)(以下、総称して「ジェーシービー」)は、バングラデシュの大手商業銀行であるPrime Bank Limited(以下:プライムバンク)と提携し、本日2014年6月3日(火)よりプライムバンクを発行主体...
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NEC、NTTドコモとモバイルコアネットワークの仮想化実証実験に成功
NEC、NTTドコモとモバイルコアネットワークの仮想化実証実験に成功 NECは、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:加藤 薫(※)、以下ドコモ)と、仮想化モバイルコアネットワークソリューション(vEPC)を用いて通信の繋がりやすさを向上させ、今後の新たな通信サービスを迅速に提供可能とする共同実証実験に成功しました。本実証実験において、仮想化プラットフォームがNFV(注)で求められる機能を有していることを確認しました。これによりNFVで実現するvEPCは、シンプルかつフレキシブルなネットワークの構築が可能となります。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 本実証実験では、LTEのデ...
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NEC、米国プリペイド式携帯通信事業者とSDN/NFV領域で協業
NEC、米国通信事業者とSDN/NFV領域で協業 NECは、米国のプリペイド式携帯通信事業者クリケット・コミュニケーションズ(以下クリケット、(注1))と、SDN/NFV領域での協業に合意しました。 ネットワークをソフトウェアで制御するSDNやネットワークの機能をソフトウェアで実現(仮想化)するNFVは、通信装置のコスト低減や調達リードタイム短縮が可能で、現在、通信事業者から高い関心を集めています(注2)。 NECは、クリケットとの合意に基づき、LTE基地局を収容するモバイルコアネットワーク装置(EPC)の機能を仮想化するvEPCの実証実験を米国サンディエゴにて行いました(注3)。実証実験では、IAサーバ上での仮想化機能...
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JFEエンジニアリング、ミャンマー・ヤンゴン(ダラ地区)のフェリー桟橋改修を受注
ヤンゴン(ダラ地区)のフェリー桟橋改修を受注 〜ミャンマー民主化後、ODAによる港湾施設整備第一弾!〜 JFEエンジニアリング株式会社(社長:岸本純幸、本社:東京都千代田区)は、このたび、日本国政府からミャンマー国への開発援助(ODA)によって進められる港湾施設整備の第一弾となるダラ地区のフェリー用桟橋改修工事を受注しましたのでお知らせします。 この案件は、二国間援助のODA(技術協力)として国際協力機構(JICA)から発注されたものです。 ダラ地区は、ヤンゴン市内中心部とヤンゴン河を隔てた住宅街であり、住民は市街地までの交通手段としてフェリーを利用しています。フェリーの利用者は、同国の民主化以...
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海外子会社の設立に関するお知らせ 当社は、下記のとおりミャンマーにおいて連結子会社(社名:Taikisha Myanmar Co.,Ltd.)を設立いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.設立の理由 近年、ミャンマーは豊富な労働力や天然資源、アジア新興諸国への近接性などから、世界中の主要企業が進出を目指すようになりました。当社は、こうした状況から、今後同国における社会インフラの整備や、企業の設備投資が急速に拡大すると見込み、このたび連結子会社を設立いたしました。 2.子会社の概要 (1)名称:Taikisha Myanmar Co.,Ltd. (2)所在地:Room No.(10J),Kabaraye Condominium,Kabaraye Pagoda Road,Mayan...
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ミャンマーにおける子会社設立および営業開始のお知らせ 東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:飯塚恒生)は、ミャンマー投資企業管理局(DICA)からの投資許可を受け、現地法人(連結子会社)を設立し営業を開始致しましたので、お知らせいたします。 記 1.設立子会社の概要 (1)商号 :GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD. (2)事業内容 :建設業 (3)本店所在地 :ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市 (4)代表者 :中島 俊明 (5)設立年月日 :平成25年11月21日 (6)事業開始 :平成26年1月1日 (7)資本金の額 :USD2,000...
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JCB、ラオスでクレジットカード発行 〜急成長するメコン経済圏で、JCBブランドの早期シェア拡大へ〜 株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:川西 孝雄)および海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル(本社:東京都港区、代表取締役社長:三宮 維光)(以下、2社合わせて「ジェーシービー」)は、ラオス人民民主共和国(以下:ラオス)の大手商業銀行であるPhongsavanh Bank Limited(以下:ポンサバンバンク)との提携により、ラオスのカード発行市場に進出し、本日2014年2月5日(水)より、同行を発行主体とするJCBクレジットカードの会員募集を開始します。...
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三菱商事、ミャンマーでイェタグン・ガス田プロジェクト事業会社に資本参画
ミャンマー イェタグン・ガス田プロジェクト事業会社への資本参画 三菱商事株式会社(以下 当社)は、JX日鉱日石開発株式会社(以下 JX開発)が50%保有する日石ミャンマー石油開発株式会社(以下 日石ミャンマー)の株式のうち、10%を取得致しましたのでお知らせ致します。日石ミャンマーは、ミャンマー連邦共和国イェタグン・ガス田を含むアンダマン海沖合のM12/13/14鉱区権益並びにガス輸送パイプラン権益の19.3%を保有しています。当社は同国において石油・ガス上流プロジェクトに初めて参画します。 イェタグン・ガス田は1992年に発見され、2000年から生産を開始しており、天然ガスは...
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豊田通商 日本政府無償資金協力によるインフラ整備用車両を受注 〜ミャンマー民主化後 豊田通商としてはじめてのODA事業〜 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下「当社」)は、ミャンマー・カレン州における道路建設機材整備計画において、日本政府の無償資金供与案件(ODA)を受注し、9月2日に、同国建設省(Public Ministry of Construction)と受注契約を締結致しました。本件は、当社としてミャンマー民主化後はじめての同国向けODA案件となります。 カレン州は、同国南東部に位置し、タイ国境に沿った山岳地帯です。カレン州は長年の紛争に伴う国内避難民の帰還・再定住が課題となっております。現...
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JCB、バングラデシュの商業銀行BRAC Bankと提携 〜 JCBカードの利便性が大きく向上 〜 日本発唯一の国際クレジットカードブランド運営主体である株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:川西 孝雄、以下:JCB)の海外業務を行う子会社、株式会社 ジェーシービー・インターナショナル(本社:東京都港区、代表取締役社長:三宮 維光、以下:JCBI)は、バングラデシュの大手商業銀行であるBRAC Bank Limited (本社:ダッカ、以下:BRAC Bank)と、JCBカードの加盟店業務(加盟店との契約の締結やJCBカードの取扱い端末の設置、売上精算など)および ...
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ミャンマーの航空会社への戦略的投資を決定 〜外国エアラインとして初めて、ミャンマーの民間エアラインへ投資を行います〜 ANAグループは「2013−15年度中期経営戦略」において、新たな成長領域拡大に向け、アジアへの戦略的投資等による航空関連ビジネスを中心とした多角化戦略に取り組むことを掲げております。 アジアの中でもとりわけ成長のポテンシャルの高いミャンマーの航空業界にいち早く参入し、ミャンマーの航空会社との資本提携関係構築により、同国を取り巻くアジア市場の航空需要を積極的に取り込んで参ります。 今般、ANAグループは、ミャンマーの航空会社「Asian Wings Airways Limited」(以下、「AWA」といいます。...
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ANAグループ、8月以降の国際線旅客「燃油サーチャージ」を申請
国際線旅客「燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)」を申請 ANAグループ(※)は、本日2013年6月13日(木)、2013年8月1日(木)以降の航空券ご購入分の国際線旅客「燃油特別付加運賃(いわゆる燃油サーチャージ)」を国土交通省に申請いたしました。(※)ANA、AJX(エアージャパン) 当社グループでは、燃油特別付加運賃を申請時点における直近2カ月の航空燃油市場価格の平均に基づいて見直すこととしております。今般、2013年4月から5月における同価格の2カ月平均が1バレルあたり115.94米ドルとなったため、改定することといたしました。何卒、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ...
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JTB、ミャンマーに空港送迎や着地型事業などの合弁会社を設立
JTBグループ ミャンマーに合弁会社 「JTB POLESTAR COMPANY LIMITED」設立 株式会社ジェイティービー(本社:東京都品川区代表取締役社長田川博己)は、ミャンマーの旅行会社Myanmar Polestar Travels & Tours と合弁会社を設立し、ミャンマー国内において交通インフラ事業及び着地型事業に進出します。 2011年より民主化改革と対外経済開放路線を進めたミャンマーは、欧米諸国からの経済制裁解除に伴い、海外からの投資が加速し、渡航者が増加しています。JTBは、2012年7月にミャンマープロジェクトを設置、事業展開の可能性の検討をおこなってきましたが、今般合弁会社を設立することにより、本格的な進出を図ること...
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住友商事など、JICAの「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」を受注
独立行政法人国際協力機構「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」の受注について 日本コンサルタンツ株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:田中 正典、以下「JIC」)、株式会社オリエンタルコンサルタンツ(本社:東京都渋谷区、専務執行役員:郡司 勇、以下「OC」)、住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、このたび共同で、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」)が行う「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」(平成25年4月3日付け公示)を受注し、同機構と契約を締結しました。本プロジェクトは、ミャンマーの民主化後、...
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住友商事とNEC、ミャンマー向け通信インフラ構築を受注 〜無償ODAによる「通信網緊急改善計画」の契約を締結〜 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)と日本電気株式会社(本社:東京都 港区、代表取締役 執行役員社長:遠藤 信博、以下「NEC」)はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:有馬 彰、以下「NTTコミュニケーションズ」)とコンソーシアムを組み、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)の通信情報技術省と「通信網緊急改善計画」(以下「本計画」)に関し、5月14日付で契約を締結しました。 本計画は、日本政府がミャ...
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GSユアサ、タイ合弁会社の経営権獲得、連結子会社化 株式会社GSユアサ(本社:京都市南区、社長:依田誠)は、タイ国の持分法適用関連会社であるサイアムジーエスバッテリー社(本社:サムットプラカーン県、以下SGS社)の出資比率を、現在の39%から60%まで引き上げ経営権を獲得し、連結子会社化することについて、タイ側パートナーと基本合意いたしました。 当社は本年3月に他の株主からSGS社株式の10%を購入し、SGS社への出資比率を49%まで引き上げました。更に2013年5月にはSGS社の三者割当増資を当社が引き受けることにより、同出資比率を60%まで引き上げる予定です。 SGS社は1966年に設立され...
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三菱ふそうトラック・バス、ミャンマーに大型・中型・小型トラックなど輸出し販売開始
ミャンマー市場進出を決定 〜第3四半期より、大型・中型・小型トラック及び小型バスを輸出〜 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEOアルバート・キルヒマン以下:MFTBC)は本日、2013年第3四半期から、成長を遂げるミャンマー市場に参入することを発表しました。 同市場において、MFTBCは現地販売代理店を経由し、小型トラック「キャンター」、中型トラック「ファイター」、大型トラック「スーパーグレート」および小型バス「ローザ」を輸出し、販売を開始します。 今回の参入に関して、MFTBC取締役副社長・セールス・アフターセールス本部長のカイ・ウーヴェ・ザイデンフースは、「三菱ふそ...
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KDDIグループ、東南アジア進出の日系企業向けに現地コールセンター立ち上げ・運営代行サービスを開始
「東南アジア・現地コールセンター立ち上げ/運営代行サービス」について KDDIシンガポール(本社:シンガポール)とKDDIエボルバ(本社:東京都新宿区)は、東南アジアで事業展開する日系企業向けに「東南アジア・現地コールセンター立ち上げ/運営代行サービス」を開始いたします。 日系企業が東南アジアで製品販売を行う際、アフターサポート体制の確立がますます重要となってきています。現地のお客様向けの問い合わせ窓口開設と、そのための人員・設備、及びサポート品質の確保は多くの企業にとっての課題です。 このような背景から、日本国内でコールセンター事業を展開しているグループ企業であるKDDIエボルバのノ...
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日本コンクリート、インドネシア・ミャンマー企業にポール・パイルの製造技術を供与
インドネシア企業およびミャンマー企業への技術供与に関するお知らせ 当社は、インドネシアのコンクリート製品メーカーであるPT WIJAYA KARYA BETON(以下「WIKA BETON社」といいます。)にコンクリートパイルの施工技術を、また、ミャンマーのコンクリート製品メーカーであるMA GA MANUFACTURING CO.LTD(以下「MAGA社」といいます。)に、コンクリートポール・パイルの製造技術を、それぞれ技術供与することで基本合意しましたので、お知らせいたします。 記 1.技術供与の理由 WIKA BETON社およびMAGA社は、経済発展が期待されるインドネシア、ミャンマーにおいてコンクリートポールおよびパイル等のコンクリート製品分野にお...
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ヤンゴン市内の高架橋建設を受注 〜ミャンマーの交通ネットワーク化に積極的に対応〜 JFEエンジニアリング株式会社(社長:岸本純幸、本社:東京都千代田区)は、このたびヤンゴン市発注の鋼製高架橋の建設を受注いたしましたので、お知らせします。 本工事は、ヤンゴン市中心部の交通渋滞緩和を目的として発注された立体交差化工事で、高架橋延長は、約420メートルとなります。当社は元請であるキャピタル社に、高架橋の構造や施工方法の技術提案を行い、これらが高く評価され、工事全体のエンジニアリングおよび橋桁調達の受注に至りました。 橋桁に関して当社は、技術指導を行った上でミャンマー国内企業から調達...
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NEC ミャンマーにブランチオフィス(支店)を開設 NECは、2013年1月にミャンマー連邦共和国ヤンゴン市にブランチオフィス(支店)を開設し、活動を開始します。当社は、本支店の開設により情報収集や市場調査を強化し、新たな事業機会を開拓するものです。また、ネピドー市のオフィス開設についても準備を進めています。 ミャンマーでは、地理的条件や豊富な天然資源に恵まれた環境に加え、民主化の流れが加速していることから、各国企業の進出計画が相次ぎ、今後高い経済成長が期待されます。一方で、固定電話/携帯電話の加入率は人口(約6200万人)の3%以下であるなど、社会インフラは未整備の状況にあり...
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「ミャンマー・ネピドー出張所の開設」 双日株式会社(本社:東京都千代田区、以下、双日)は、2012年12月15日付でミャンマーの首都ネピドーに出張所を開設しました。 ミャンマーは、急速な民主化の進展に伴い、今後外資企業の進出が活発化し、インフラ整備や資源開発等、さまざまな事業機会が見込まれています。 当社は、1918年にヤンゴン出張所を開設して以来、ビジネス展開をしてきましたが、今般、行政機関が集中するネピドーに出張所を開設し、ヤンゴン支店との2店体制にて機動性を強化し、ビジネス機会の発掘を推進していきます。 【ネピドー出張所概要】 会社名:双日株式会社ヤンゴン支店ネピ...
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KDDI、ミャンマーでの迅速な事業立ち上げ支援などでヤンゴンに現地法人設立
「KDDIミャンマー」の設立について KDDIは、2013年1月に、ミャンマー連邦共和国 (以下、ミャンマー) において現地法人「KDDIミャンマー (仮称)」を設立します。本現地法人は、KDDIとその子会社である「KDDIシンガポール」の出資により設立します。 これにより、KDDIグループの海外の拠点数は、26地域、58都市、100拠点となります。 ミャンマーは、急速に民主化が進み外資系企業の進出が加速していますが、現時点では、事業環境が整備されたオフィスが不足しています。「KDDIミャンマ-」は、ITインフラや保守・運用サービスが整備されたオフィス「KDDIミャンマービジネスセンター」をミャンマーの最大都市であるヤンゴンの中心地で提供し、現地...
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大広、タイ広告会社と東南アジア市場での広告ビジネスで業務提携
大広とChuo Senko(Thailand) Public Company Limitedとの業務提携について 株式会社大広(社長:岩井秀一)(以下、大広)は、2012年10月26日の取締役会において、Chuo Senko(Thailand) Public Company Limited(President & CEO:大川周二)と東南アジア市場における広告ビジネスにおいて、包括的な業務提携について合意、決議いたしましたので、お知らせいたします。 概要は以下の通りです。 1.背景について Chuo Senko(Thailand) Public Company Limit...
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NEC、ミャンマーの民間放送事業者へ地上デジタルテレビ放送用送信機を納入
ミャンマーの民間放送事業者へ地上デジタルテレビ放送用送信機を納入 〜同国のICT近代化に貢献〜 NECはこのたび、ミャンマー連邦共和国で新しく設立された民間放送事業者「MYANMAR ALBUM MEDIA SERVICES CO., LTD.(ミャンマーアルバムメディアサービス社、代表:Ye Win Shein氏、本社:ヤンゴン、以下MAMS社)」に、システムインテグレータである「RedLink Communications Co., Ltd.(レッドリンクコミュニケーション社、代表:Shane Thu Aung氏、本社:ヤンゴン」を通じて、デジタル放送規格DVB−T(注...
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ミャンマー海上 新規探鉱鉱区の取得について 当社(社長:平井茂雄)が100%出資するJX日鉱日石ミャンマー石油開発株式会社(社長:飯田信康、以下「JXミャンマー」)は、ミャンマー海上の探鉱鉱区「M−11鉱区」において、同鉱区の権益を保有するPTTEP International Limited社(以下「PTTEPI社」)と権益譲渡契約を締結し、同鉱区の一部権益を取得することとなりましたのでお知らせします。 本契約の締結により、JXミャンマーはPTTEPI社が保有する100%の鉱区権益のうち、15%の鉱区権益を取得します。また、同鉱区では2013年第3四半期までに試掘井1...
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ヤンゴン駐在員事務所再開のお知らせ 兼松株式会社(本社:東京都港区、社長:下嶋政幸、以下「兼松」)は、現在、休眠状態となっているヤンゴン駐在員事務所(ミャンマー)の再開を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 当社はミャンマーにおいて1942年に初めて拠点を開設し、その後、欧米諸国の経済制裁により一旦休眠化させておりましたが、近年の経済制裁解除の機運の高まりや、6,000万人以上の人口を擁する同国の市場の成長に期待し、成長する市場へ経営資源を投入するべく、今般、駐在員事務所の再開を決定いたしました。 当社は、同国において、当社が長年培ってきた人脈など...
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IDC Japan、ミャンマーのIT市場予測の調査結果を発表
ミャンマーのIT市場予測を発表 ・2011年〜2016年の年間平均成長率は14%、2016年に2億6,845万米ドルに達すると予測 ・通信インフラの整備と企業のIT投資が成長をけん引 ・市場参入への動きが早い外資のICT企業が先行者利益を得る IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人)は、ミャンマーのIT市場予測を発表しました。【本プレスリリースは、2012年7月5日にシンガポールおよび香港にてIDCアジア・パシフィックにより発表されたプレスリリースに基づいています】 ミャンマーでは、最近の政治改革や2...
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ネピドー事務所開設 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、2012年6月7日にミャンマー連邦共和国の首都ネピドーに事務所を開設しました。 ミャンマーは豊富な天然資源に恵まれ、中国やインド・タイなどのASEAN諸国に囲まれた地政学的な優位性を備えています。また、約6000万人を超える人口は産業育成に必要な労働力を供給する基盤になると同時に、市場としても今後の高い成長が見込まれる地域として注目されています。 三井物産はミャンマーでヤンゴン事務所を開設して以来、100年以上の歴史があり、1990年代には日本企業として最多の事業投資を行う...
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日本興亜損保、6月1日付でカンボジアにプノンペン駐在員事務所を開設
【日系損保初】プノンペン駐在員事務所の開設について 日本興亜損害保険株式会社(社長:二宮 雅也)は、カンボジア王国の首都プノンペンに6月1日付(予定)にて駐在員事務所を開設しますのでお知らせいたします。 カンボジアは、ミャンマーと並び『ポストベトナム』として、周辺国の労働不足や賃金上昇に伴い日系企業の進出が増加しており、今後も更に進出が加速することが予想されています。 カンボジアでは、当社のマレーシアにおける出資提携先であるロンパック保険会社が現地の銀行と合弁にてCampu Lonpac Insurance Plc(以下「カンプロンパック」)を設立しており、当社は、これ...
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双日、国分、共同でベトナム最大級の食品卸事業者に出資 アジア食品卸事業に本格進出 双日株式会社〔本社:東京都港区、社長:佐藤 洋二〕、および国分株式会社〔本社:東京都中央区、会長兼社長:國分 勘兵衛〕は、既に双日が25.01%の株式を保有しているベトナムの大手食品卸企業のフン・トゥイ・マニュファクチャー・サービス・トレーディング社〔本社:ホーチミン市、Huong Thuy Manufacture Service Trading Corporation/HT社〕について、74.99%を保有するニューランド社〔New Land Corporation/NL社〕から、新たに株式を...
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双日と双日ロジスティクス、インドシナ地域での陸上国際物流サービスを開始
双日、ベトナム、カンボジア、タイのインドシナ地域で陸上国際物流サービスを開始 〜第二東西回廊を活用し陸・海の一貫サービスを展開〜 双日株式会社の100%子会社の双日ロジスティクス株式会社(本社:港区赤坂代表:大高 秀幸)は、ベトナム、カンボジア、タイを結ぶ陸路輸送サービス「クロスボーダートランスポーテーションサービス、以下CBTサービス」を開始しました。これによりインドシナ半島南部のホーチミン、プノンペン、バンコク間、東西850kmを結ぶ「第2東西回廊」を利用した、確実で効率的な国際複合一貫輸送が可能となります。 双日ロジスティクスは、2005年からホーチミン−プノンペン...
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JAL、4月1日〜2012年3月31日出発分の欧州・アジア行き割引運賃を発売
2011年度 欧州・アジア行き割引運賃を発売 JALは、2011年度(2011年4月1日〜2012年3月31日日本出発分)(※)の日本発欧州・ロシア・中東・アフリカ・韓国・中国・東南アジア・インド行きエコノミークラスおよびエグゼクティブクラス割引運賃を国土交通省に認可申請いたしました。明日2月17日より販売開始予定です。 (※)一部運賃は上期(2011年4月1日〜2011年9月30日日本出発分)設定 【エコノミークラス】 ◎「JALエコノミーセイバー」《欧州・ロシア・中東・韓国・中国・東南アジア・インド行き》 ご出発当日までご購入いただけるエコノミークラス割引運賃です...