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現地法人
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新日鉄住金エンジニアリングと大阪ガス、タイでコージェネ・オンサイト事業を受注
タイ国におけるコージェネ・オンサイト事業の受注と平成２７年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の採択について 新日鉄住金エンジニアリング株式会社（代表取締役社長 藤原 真一、本社：東京都品川区 以下「NSENGI」）と、大阪ガス株式会社（代表取締役社長 本荘 武宏、本社：大阪市中央区 以下「OG」）が子会社であるOsaka Gas Singapore Pte． Ltd．（社長 米田 哲ニ 以下「OGS」）を通して共同出資するタイ国現地法人 NS−OG Energy Solutions（Thailand） Ltd．（出資比率：NSENGI ７０％、OGS ３０％、以下「NSET」）は、タイ国で二輪車製造を行うHondaグループのThai Honda Manufacturing社（以下「THM社」...
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ベネフィット・ワン、シンガポールの現地法人に追加出資し子会社化
Rewardz Private Limitedへの追加出資による子会社化に関するお知らせ 株式会社ベネフィット・ワン（以下、「ベネフィット・ワン」）は、Rewardz Private Limited（以下、「Rewardz」）に対し平成２８年１２月１日付で追加出資いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．追加出資の目的 ベネフィット・ワンは、アジア地域における事業強化の一環として、シンガポールの現地法人Rewardzに追加出資して子会社といたします。Rewardzは２０１２年の設立で、シンガポールを中心にマレーシア・UAEなどで福利厚生事業、インセンティブポイント事業、ヘルスケアポイント事業を展開しており、「HR Vendors of the Year ２...
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新日鉄住金エンジニアリングと丸紅、「Dolvi製鉄所 No．１高炉改修工事」を竣工
JSW Steel社 Dolvi製鉄所 No．１高炉改修工事の竣工について 新日鉄住金エンジニアリング株式会社（代表取締役社長 藤原真一、以下「新日鉄住金エンジニアリング」）と丸紅株式会社（代表取締役社長 國分文也）は、新日鉄住金エンジニアリングの現地法人 NIPPON STEEL＆SUMIKIN ENGINEERING INDIA Pvt．Ltd．（※１）と共同で、インド民営最大手 JSW Steel Limited社（以下、JSW社（※２））から受注した「Dolvi製鉄所 No．１高炉改修工事」（以下、「本プロジェクト」）を竣工しました。２０１６年３月７日に火入れ式が開催され、９月には９，５００t／dの生産を達成し、順調に稼働しています。 これまで新日鉄住金エンジニアリングは...
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ベトナム新日鐵住金 ハノイ駐在の設置について ベトナムは、今後も社会資本整備の進展に伴う経済成長が期待されており、インフラ・エネルギー向けを中心に高い鉄鋼需要の伸びが見込まれています。 新日鐵住金株式会社は、ベトナムにおける営業支援、技術サービス支援、現地事業会社支援の強化のため、現地法人「ベトナム新日鐵住金」（所在地：ホーチミン市）を設立し、本年１０月１日より業務を開始しておりますが、ベトナムでの鉄需拡大の取組みを強化するため、政府関係機関が集中するハノイに「ベトナム新日鐵住金ハノイ駐在」を設置し、１２月１日より業務を開始します。 【ベトナム新日鐵住金ハノイ駐在の概要】 ...
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山九、マレーシアの国家プロジェクトでエチレン製造設備の建設工事を開始
RAPIDプロジェクト エチレン製造設備の建設工事を開始 山九株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村公大）のマレーシアにおける現地法人「山九マレーシア株式会社」（本社：クアラルンプール、社長：森野育雄）は、マレーシアの一大国家プロジェクトである“（※）RAPIDプロジェクト”のうち、エチレン製造設備の建設工事を開始しました。 ※Refinery and Petrochemical Integrated Developmentの略 今回建設するエチレン製造設備はスチーム・クラッカーコンプレックスと呼ばれるナフサから高収率でエチレンを生産できる設備です。同プロジェクトにおける最重要設備であり、総据付重量約３０，０００トン、１日当たりの...
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新たな事業の開始に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、新たな事業を開始することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．事業開始の趣旨 当社は、海外マーケティングを手掛けるヴィジョンクエスト株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：安齋 仁）との共同出資により２０１７年１月に台湾で現地法人を設立し、当該法人にて運営する国産商材を販売するアンテナ店に対して道産品などの販売を開始いたします。輸出から販売、市場開拓まで一貫して担い中小企業の海外進出を後押しするとともに、台湾富裕層を中心に売れ筋の商品を探り、日本の地方から海外...
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「中期経営計画 ２０１６−２０１８」策定について 新コスモス電機株式会社（代表取締役社長：重盛徹志）は、このたび、新コスモス電機グループの「中期経営計画 ２０１６−２０１８」を策定いたしました。 １．基本的な考え方 当社グループはガス警報器やガスセンサを通じて「安全・安心・快適な環境づくりに貢献する」ことをグループの使命として、事業に取り組んでまいりました。その使命のもと、中長期的には「海外事業の強化」「センサテクノロジーの進化」「新たな事業の構築」「エネルギー多様化への対応」「既存事業の拡大」「経営基盤の強化」をテーマに掲げ、毎年の事業に取り組んでおります。 今回策定し...
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東芝クライアントソリューション、東芝製ノートPCに搭載のバッテリーパック交換対象製品の追加を発表
東芝製ノートパソコンに搭載のバッテリーパック交換対象製品の追加について 当社は、２０１６年１月２８日付（３月１日付更新）のプレスリリースにて、当社製ノートパソコンに搭載されたバッテリーパック（パナソニック株式会社にて製造）の一部ロットにおける不具合があり、発煙、発火に至る可能性があることを発表しておりましたが、この度、２０１３年７月以降に製造したノートパソコンの一部機種のバッテリーパックにおいて別の新たな不具合があり同様の危険の可能性があることが判明いたしました。 当社は、新たに判明した対象製品をご使用のお客様に今後とも安心してお使いいただくために、日本国内向けの機種を対...
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ホンダ、EICMA２０１６（ミラノショー）にコンセプトモデル２台を出展
EICMA２０１６（ミラノショー）にコンセプトモデル２台を出展〜「CB１１００TR CONCEPT」「AFRICA TWIN ENDURO SPORTS CONCEPT」〜 Hondaの英国現地法人であるホンダモーターヨーロッパ・リミテッド（本社：バークシャー州ブラックネル 社長：井上 勝史）は、現地時間２０１６年１１月８日（火）午前１０時に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。 Hondaは、イタリア・ミラノで開催されるEICMA２０１６（ミラノショー、一般公開：１１月１０日〜１１月１３日）に、コンセプトモデルを２台出展します。 【コンセプトモデル】 ■CB１１００TR CONCEPT CB１１００をベースに、米国のフラットトラックレースの感動と興奮...
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旭化成不動産レジデンス、台湾新北市のマンション「欣御園」現地モデルルームがオープンし販売開始
当社初の台湾マンション事業・新北市中和区プロジェクト 「欣御園」現地モデルルームがオープンし販売開始 旭化成不動産レジデンス株式会社（東京都新宿区：代表取締役社長 池谷 義明）がプロジェクトに参画している、台湾新北市に建設中のマンション「欣御園」の現地モデルルームが１１月５日にオープンし、販売を開始しましたので、お知らせいたします。 本プロジェクトは、当社の現地法人「台湾旭化成都市開発株式会社」と、台湾の建設会社である「億欣営造」が、共同出資（持分５０％）により設立した「欣荘建設」によるマンション開発・分譲事業です。本件は、当社としては海外におけるマンション事業の第一号案件...
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タイ市場におけるバーツ建無担保普通社債の発行について オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）のタイ現地法人Thai ORIX Leasing Co．，Ltd．（本社：タイ・バンコク）は、下記の条件にてタイ市場においてバーツ建無担保普通社債（年限３年債及び５年債）の発行を決定しましたのでお知らせします。 記 ■年限３年債 発行会社：Thai ORIX Leasing Co．，Ltd．（保証会社：オリックス株式会社） 発行総額：１１億バーツ（約３３億円） 利率：年率２．１４％ 払込金額：額面金額の１００％ 償還期限：３年（２０１９年１１月３日） 払込期日：２０１６年１１月３日 取得格付：AAA（Stable） ...
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NEC、オーストリアにセキュリティ監視拠点として現地法人を設立
NEC、オーストリアにセキュリティ監視拠点として現地法人を設立 〜世界３極で時差を利用した２４時間監視体制を構築〜 NECは、セキュリティ監視サービス事業の拡大に向けて、NECグループのセキュリティ専門企業である株式会社インフォセック（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：鎌形 亨、以下「インフォセック」）の子会社としてオーストリア共和国に新たな監視拠点を設立し、このたび運用を開始します。 新拠点は、世界３極での時差を利用した２４時間監視体制の構築に向けた取り組みの一環として設立したものです。また、欧州でのセキュリティ事業拡大を目指し、現地パートナー企業の開拓やマーケティング活動を行...
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SGホールディングスと日立物流、アパレル向け日中一貫輸送「スマート・インポート」を提供開始
SGホールディングスと日立物流の 強みを活かしたアパレル向け日中一貫輸送「スマート・インポート」提供開始 〜検針・検品から国内配送向けアソートまで中国国内で対応〜 SGホールディングス株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役会長：栗和田榮一、以下「SGホールディングス」という）と株式会社日立物流（本社：東京都江東区、執行役社長：中谷康夫、以下「日立物流」という）は、両社グループの強みを活かして、中国国内の工場から日本国内の納品先までの一貫物流サービス「スマート・インポート」を構築し、１０月よりサービスを開始しました。 このサービスは主に中国で衣料品を製造し、日本国内において販売を展...
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山九、オマーン・ソハール製油所で装置オペレーションとメンテナンス業務を受注
オマーン ソハール製油所で装置オペレーション 及びメンテナンス業務を受注 山九株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村公大）のサウジアラビアにおける現地法人山九サウジアラビアは、７月末日にオマーンにおけるソハール製油所の石油コークス装置オペレーション及びメンテナンス業務の契約をいたしました。 今回業務を受注したのは、オマーン大手の石油精製・化学品会社であるOman Oil Refineries and Petroleum Industries Company（以下、ORPIC）が運営するソハール製油所で、受注作業内容は（１）コークカッティングオペレーション、（２）コークス保管取扱、（３）コークスのダンプトラック輸送、（４）上記（...
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ベトナム現地法人（子会社）設立に関するお知らせ 当社は、平成２８年１０月１４日開催の取締役会において、下記のとおりベトナム社会主義共和国（以下ベトナム）に現地法人を設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．設立の目的 当社は成長著しいASEAN地域での事業強化を目指しており、新たな販売体制を構築するためベトナムに合弁にて現地法人を設立することと致しました。 ２．現地法人の概要 社名 SEMBA−NFC VIETNAM COMPANY LIMITED 所在地 ベトナム ホーチミン市 資本金 １０万米ドル（約１，０５０万円） 出資比率 仙波糖化工業株式会社（日本）：６０％ NATURE FOODS C...
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松風、ブラジルに現地法人を設立し歯科材料及び歯科用機器の輸入・販売を強化
子会社の設立に関するお知らせ 当社は、平成２８年１０月１２日開催の取締役会において、ブラジル連邦共和国に現地法人を設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．設立の目的 当社は、海外事業の拡大に向けて、海外市場における販売網及び販売拠点の整備・拡充を推進しております。これまで当社は、ブラジル連邦共和国においては当社製品を販売するための承認手続を現地販売代理店に委託しておりました。今回、新たに現地法人を設立し、当社主導で現地法人が承認手続を行うことで、市場拡大が見込めるブラジル連邦共和国での事業基盤の強化を図ってまいります。 ２．子会社の概要（...
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ベトナム法人 ベトナム北部ハイズンに倉庫開設 当社のベトナムにおける現地法人Kintetsu World Express（Vietnam），Inc．（以下KWEベトナム）は、１０月１日にベトナム北部ハイズンに新倉庫を開設いたしましたのでお知らせします。 ハイズンは首都ハノイとベトナム北部唯一の大型港であるハイフォン港との中間に位置します。今回開設した新倉庫はハノイ市とハイフォン港を結ぶ国道に面しており、航空貨物・海上貨物取り扱い双方に適している他、近隣には多くの工場がある地域です。 また、本倉庫は、本年竣工した最新鋭の設備を有し、ICD（Inland Container Depot）内ということから、保税倉庫サービスなど様々なロジスティクスサー...
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ブイキューブ、タイに現地法人を設立しASEANでのサービス展開を強化
ブイキューブ、タイに現地法人を設立し、 ASEANでのサービス展開を強化 株式会社ブイキューブ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：間下直晃、以下ブイキューブ）は、２０１６年９月、タイに現地法人V−cube（Thailand） Co．，Ltd．を設立いたしました。タイでは、販売パートナー８社との連携により、これまで、国立大学「Kasetsart University」、ITリテール企業「IT City Public company limited」、「SPVi Public company limited」、IT企業「DataOne Asia（Thailand） Co．，Ltd」など教育機関や現地企業、官公庁の数十社にビジュアルコミュニケーションサービス「V−CUBE」が導入されています。利用が広がってきていることから、タイでのサービス...
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新日鉄住金、現地事業会社支援等の機能を強化・拡充でベトナム駐在を現地法人化
NIPPON STEEL＆SUMITOMO METAL VIETNAM COMPANY LIMITEDの設置について ベトナムは、今後も社会資本整備の進展に伴う経済成長が期待されており、インフラ・エネルギー向けを中心に高い鉄鋼需要の伸びが見込まれています。 当社は、ベトナムにおける営業支援、技術サービス支援、現地事業会社支援等の機能を強化・拡充する観点から、NIPPON STEEL＆SUMITOMO METAL（Thailand）Co．，Ltd．（本店：バンコク）のベトナム駐在を現地法人化し、NIPPON STEEL＆SUMITOMO METAL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し、１０月１日より業務を開始します。 また、年内を目途に、同現地法人のハノイ駐在を設置する予定です。 【NIPPON STEEL＆SUMITOMO METAL VIETNAM COMPANY L...
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帝国データバンク、イギリスのEU離脱に関する企業への影響調査結果を発表
特別企画：イギリスのEU離脱に関する企業への影響調査 企業の５１．３％が日本経済に「マイナス」 〜イギリスへの直接進出企業、移転先にアジアや北米・中南米も候補に〜 ■はじめに ２０１６年６月２４日（日本時間）、イギリスは国民投票で欧州連合（EU）からの離脱（Brexit）を選択した。Brexitの影響は、イギリスやEU域内に進出している企業にとどまらないとみられている。また、現在交渉が進む「日EU経済連携協定」についても、EUの混乱にともなう合意の遅れは避けられず、対EU貿易やEU市場参入などにおいて、広く日本企業へ影響が出ることが懸念される。 そこで、帝国データバンクは、イギリスのEU離脱に関する企業への影響に...
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広州山九、アモイ物流センター開設 山九株式会社（本社：中央区勝どき、代表取締役社長：中村公大）の、中国における現地法人、広州山九物流有限公司（本社：広東省広州市、社長：中井浩）は、中国の厦門（アモイ）市に物流センターを開設いたしました。 倉庫名称はアモイ物流センターで、倉庫面積は３，０００m2。主に日系化学メーカーの配送センターとして稼働し、福建省内における顧客営業及び集荷活動も展開してまいります。華東・華南地域と福建省内を結ぶ中継地としての利便性の高さを評価し、厦門市での物流センター開設を決定いたしました。 改革・開放政策により１９８１年に経済特区に指定された厦門市は、...
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パッケージレスLEDのWicop、量産体制構築に続き、明るさも従来のLEDを凌駕 −ソウル半導体の世界初の技術「Wicop」、従来のLEDの１／４のサイズで高輝度LED全分野に拡大 −LEDチップと蛍光体のみで構成され、パッケージング装置および部品の投資が全く必要としない新しいコンセプトのLED −米国エネルギー省の２０２０年達成目標である２２０lm／Wに到達目前、照明、自動車、TVの適用加速 韓国安山市−２０１６年９月６日−世界的なLED（発光ダイオード）専業メーカーのSeoul Semiconductor Co．，Ltd．（本社：韓国安山市、代表理事：李貞勲、以下「ソウル半導体」）は、光効率２１０lm／W（３５０mA）のWicop新製品を量産していると明ら...
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NTTファシリティーズ、スウェーデンMunters社と事業提携
業界最高年間PUEのデータセンター実現を目指し、スウェーデンMunters社と事業提携 〜日本市場向けにカスタマイズされた間接蒸発冷却式空調システムと当社独自の設計・運用手法の融合による、大規模新築データセンター向けトータルソリューションを提供開始〜 株式会社NTTファシリティーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：一法師 淳 以下、NTTファシリティーズ）は、Munters Group Business Area Data Centers（President Neil Yule）およびその日本現地法人ムンタース株式会社（代表取締役 染谷 恵子）（以下、Munters）と事業提携します。これによりMuntersのデータセンター用間接蒸発冷却式空調システムOasis(TM)（＊１）の競争力を日本...
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イハラケミカル工業、連結子会社との共同出資でタイに現地法人を設立
連結子会社との共同出資による子会社設立に関するお知らせ 当社は、２０１６年８月１９日開催の取締役会において、下記の通りタイ王国に、当社連結子会社であるイハラニッケイ化学工業株式会社と共同で新会社を設立することを決議しましたのでお知らせいたします。 記 １．設立の目的 当社連結子会社であるイハラニッケイ化学工業株式会社は、重要顧客のタイ王国進出に連動し、重要原料の生産・販売による化成品事業の維持・拡大を目的として現地法人を設立する。 また、本新会社を将来の当社グループの農薬・化成品事業のアジア展開における戦略拠点と位置付ける。 ２．新会社の概要 （１）商号：Iharanikkei Chemical...
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新型「CIVIC（シビック） ハッチバック」を米国で今秋に発売 Hondaの米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州トーランス 社長：神子柴 寿昭）は、現地時間２０１６年８月１５日に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。 アメリカン・ホンダモーターは、新型「シビック ハッチバック」をホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド＜Honda of the UK Manufacturing． Ltd．（HUM）＞から輸入し、米国で今秋に発売します。 Hondaを代表するグローバルモデルとして世界で幅広く愛されている「シビック」シリーズは現在のモデルで１０代目を迎えました。２０１...
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ビジネスブレイン太田昭和、タイ進出日系企業向けに「経理パートナーサービス」を開始
BBS（Thailand）、タイ進出日系企業向け「経理パートナーサービス」を開始 〜マルチブック、勘定奉行と連携〜 株式会社ビジネスブレイン太田昭和（代表取締役社長 石川俊彦、以下 BBS）のタイ現地法人である BBS（Thailand）Co．， Ltd．（COO 松江芳夫、以下 BBS Thai）と株式会社マルチブック（代表取締役・CEO 村山忠昭）は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長 和田成史、以下 OBC）の業務パッケージ「勘定奉行」とデータ連携可能なクラウド型会計ソフト「multibook」を基盤とした「経理パートナーサービス」をタイ進出の日系企業向けに“低価格”にてサービスを開始しました。 「経理パートナーサー...
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日清食品、エスニックヌードル「カップヌードル ミーゴレン」など発売
「カップヌードル トムヤムクンヌードル／シンガポール風ラクサ／ミーゴレン」（７月１８日発売） 販売累計４，５００万食のNo．１エスニックヌードル（＊）「トムヤムクンヌードル」が進化！カップヌードル エスニックシリーズ３品を２０１６年７月１８日（月）に発売 日清食品株式会社（社長：安藤 徳隆）は、７月１８日（月）に全国で「カップヌードル トムヤムクンヌードル」「カップヌードル シンガポール風ラクサ」の２品をリニューアル発売するとともに、「カップヌードル ミーゴレン」を新発売します。 ■インドネシアで大人気の甘辛焼そば「ミーゴレン」も加わり、 ラインアップ充実の「カップヌードル ...
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チエル、沖縄エリアでの教育ICT市場活性化めざし新会社を設立
チエル、７月１日に新会社「沖縄チエル株式会社」を設立 〜地域に根ざした事業展開で沖縄エリアでの教育ICT市場のさらなる活性化を目指す〜 チエル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：川居 睦、以下チエル）は、２０１６年７月１日（金）に当社の１００％子会社として、沖縄チエル株式会社を設立いたします。この新会社設立は、当社が現在沖縄エリアで実施している教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステム販売事業の競争力強化および営業力強化を目的とし、今後地域の特性を生かした経営を行うことで、沖縄エリアの教育ICT市場のさらなる活性化を目指します。 ■新会社設立の背景 当社はこれまで、沖...
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森ビル、東南アジアの不動産開発強化でシンガポールに現地法人を設立
シンガポールに現地法人を設立 東南アジアにおける不動産開発を強化 森ビル株式会社は、２０１６年５月２６日にシンガポールに現地法人を設立しました。 当社は、１９９０年代初頭から事業を展開している中国に加え、新たに東南アジアなどの成長都市でビジネスチャンスを獲得するため、２０１３年に中国事業部を海外事業部に改組、２０１４年にはシンガポールに駐在員事務所を開設しました。今回の現地法人設立により、東南アジアでの情報収集・調査研究機能を更に拡充し、より一層事業を拡大していく予定です。 ＜シンガポール現地法人の概要＞ ■名称：Mori Building Asia Pte．Ltd． ■住所：Level ３９，Marina Bay Fin...
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ブイキューブ、学研メディカル秀潤社のインドネシア教育事業のインフラに「V−CUBE」を提供
学研メディカル秀潤社のインドネシアにおける 新規教育事業のインフラに「V−CUBE」を提供 〜グローバルでの開発・サポート体制で、インドネシアの医療環境向上に貢献する仕組みを提供〜 株式会社ブイキューブ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：間下直晃、以下ブイキューブ）は、株式会社学研メディカル秀潤社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：影山博之、以下学研メディカル秀潤社）がインドネシアで開始した同国の医師・歯科医師を対象としたeラーニング事業の映像コミュニケーションインフラとして、「V−CUBE」を提供いたしました。医師・歯科医師免許が５年毎の更新制であるインドネシアにおいて、免許更新に必...
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MCNSメキシコ工場の竣工式開催 ポリウレタンシステム事業の更なる強化、グローバル競争力を加速 三井化学SKCポリウレタン株式会社（三井化学株式会社、SKC Co．，Ltd．の折半出資。Co−CEO：Ki Don Won、柴田真吾。以下、MCNS）のメキシコ現地法人である、MCNS Polyurethanes Mexico，S．de R．L． de C．V．（社長：Young Hak Kim。以下、MCNS−MX）は、４月２８日に新工場の竣工記念パーティーを行いましたので、お知らせいたします。 式典には、サリナス・ビクトリア市市長、ヌエボ・レオン州政府関係者、お客様およびその他関係各位、総勢１００名超の参加を頂きました。式典では、韓国SKCのShin Won Choi会長より、地域の皆さま、お客様...
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ポーランド共和国における現地法人設立について 株式会社安川電機（代表取締役社長 小笠原 浩）は、欧州地域統括会社である欧州安川有限会社（YASKAWA Europe GmbH）を通じ、ポーランド共和国における現地法人YASKAWA Polska Sp．z o．o．を設立いたしました。 １．現地法人設立の目的 当社は、今後成長が期待される中東欧地域への展開を拡大させており、このたびポーランド共和国における拡販・サービス活動の強化を目的に現地法人を設立いたします。ポーランド共和国は、EU加盟国の平均を上回る高成長を続けており、今後も市場拡大が見込まれます。これにより、同国内をターゲットに、インバータ・サーボ・コントローラ・産...
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アラブ首長国連邦に現地法人を設立 株式会社アシックス（本社：神戸市、社長 CEO：尾山基）は、中東地域における当社商品の販売強化を目的とした現地法人を、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに設立することをお知らせします。 記 会社名：ASICS Middle East LLC 所在地：ドバイ／アラブ首長国連邦 代表者：Cengiz Kiray 設立日：２０１６年５月末 資本金： ４２０万AED ※ご参考 １AED＝約３０円 社員数：今年中に５名の予定 業務内容：販売 取扱品目： ・ランニング、トレーニング、テニスおよびインドアスポーツ等のシューズ、ウエアなど ・オニツカタイガーブランド、アシックスタイ...
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三菱マテリアル、香川・直島製錬所の金銀滓（E−Scrap）受入・処理設備を増強
直島製錬所の金銀滓（E−Scrap）受入・処理能力、世界最大規模へ 三菱マテリアル株式会社（取締役社長：竹内 章、資本金：１，１９４億円）の金属事業カンパニーは、このたび直島製錬所における金銀滓（E−Scrap）の受入・処理について、受入サンプリング設備、分析設備、処理設備などの増強に約５０億円を投じ、世界最大規模となる約１１万トン／年（現行比＋約３万トン／年）に能力を拡大することとしましたので、お知らせいたします。なお、受入・処理設備増強の完工は、２０１６年４月を予定しております。 家電やパソコン、携帯電話やスマホ、通信サーバーなど、各種電子機器類の廃基板は、金・銀・銅・パラジウムなど...
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凸版印刷、米国ジョージア州に透明バリアフィルムの新工場を竣工
凸版印刷、海外初の透明バリアフィルムの生産拠点となる 「TOPPAN USA ジョージア工場」を竣工 〜北米をはじめ、中南米、欧州向けに透明バリアフィルムの供給能力を大幅に拡大〜 凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下凸版印刷）の米国ジョージア州現地法人であるTOPPAN USA，INC．（所在地：米国・ジョージア州グリフィン市、社長：江崎純生、以下TOPPAN USA）は、２０１６年４月７日（木）に透明バリアフィルムの新工場である、TOPPAN USA ジョージア工場を竣工しました。 本工場は、凸版印刷の透明バリアフィルム事業において、海外初の生産拠点となります。世界最高レベルのバリア性能に...
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ウシオ電機、メディカルスキンケア事業のサンソリットを子会社化
ウシオ電機、メディカルスキンケアブランドを傘下へ ―スキンケア事業拡大へ― ウシオ電機株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：浜島 健爾、以下 ウシオ）は、株式会社サンソリット（本社：東京都、代表取締役：渡辺 みづえ、以下 サンソリット）の全株式を取得し子会社化するため、２０１６年３月１５日付で株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせします。 １．株式取得の理由と目的 ウシオは１９６４年の設立以来、光の専門メーカーとしてエレクトロニクス・映像画像などの分野において各種光源および光学装置の開発・製造・販売をグローバルに行ってまいりました。事業ドメイン拡大のため、２００８年には...
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東京商工リサーチ、２月の「チャイナリスク」関連倒産の調査結果を発表
［特別記事］ 「チャイナリスク」関連倒産 〜２月は１０件発生、実質破綻を含めると１６件で過去最多〜 ２月の「チャイナリスク」関連倒産は１０件だった。前年同月比では８件、前月比は７件、それぞれ増加した。２０１４年１月の集計開始以降、２月としては最多を記録した。２月に倒産した１０件は、中国国内の人件費高騰や為替変動による仕入費用の上昇など「コスト高」を要因としたものだった。中国の人件費は引き続き上昇しており、今後も中国国内のコスト高を要因とした倒産は高水準で推移する可能性を残している。 負債総額は２９億５，３００万円（前年同月比２５．６％増）だった。負債１０億円以上の倒産はなく...
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ホンダ、ジュネーブモーターショーで新型「シビック ハッチバック」プロトタイプを公開
２０１６年ジュネーブモーターショーで新型「CIVIC（シビック） ハッチバック」プロトタイプモデルを世界初公開 Hondaの英国現地法人であるホンダモーターヨーロッパ・リミテッド（本社：バークシャー州ブラックネル 社長：神子柴 寿昭）は、現地時間２０１６年２月１０日に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。 Hondaは、ジュネーブモーターショー（プレスデー：２０１６年３月１日〜２日、一般公開日：３月３日〜１３日）にて、新型「シビック ハッチバック」プロトタイプモデルを世界初公開します。 シビックのハッチバックモデルは、これまで欧州市場でHondaの基幹モデルとして好評を得てきました...
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RSコンポーネンツ、英社製のソリッドステートリレーシリーズ２種を取り扱い開始
Kudom（クーダム）の接触保護カバー付き 高性能ソリッドステートリレーシリーズ２種の取り扱いを開始 低価格で優れたパフォーマンスを実現する、産業用途向けの単相／三相交流SSR ※製品画像は添付の関連資料を参照 電気・電子部品、産業用部品の通信販売会社、アールエスコンポーネンツ株式会社（日本法人本社：神奈川県横浜市、代表取締役：横田 親弘）は、２０１６年１月２０日（水）より、Kudom（クーダム、本社：英国）の新しいソリッドステートリレー（SSR）シリーズ２種の取り扱いを開始します。本製品には、接触保護対策が施され、低価格でありながら優れたパフォーマンスを実現し、産業用装置のほか、パネルや機械、...
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メディカロイド、米国シリコンバレーに現地法人を設立し営業開始
株式会社メディカロイドの現地法人が米国シリコンバレーで営業開始 川崎重工業株式会社（本社：神戸市、代表取締役社長：村山 滋 以下「川崎重工」）とシスメックス株式会社（本社：神戸市、代表取締役会長兼社長：家次 恒 以下「シスメックス」）の合弁会社である株式会社メディカロイド（本社：神戸市、代表取締役社長：橋本 康彦 以下「メディカロイド」）は、米国に現地法人MEDICAROID，INC．（メディカロイドインク）を設立し、２０１６年１月より営業を開始しました。MEDICAROID，INC．は、米国において、医療用ロボットの技術開発、マーケティング活動、FDA（米国食品医薬品局）対応による認証取得業務をメディカロイド...
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日通、中国内陸部から香港までトラックを利用する国際輸送サービスを開始
日通、中国内陸部から香港までトラックを利用する国際輸送サービス「NEX E―ASIA 香港GW（ゲートウェイ）」を開始 当社の現地法人 香港日本通運株式会社（社長：中島猛）は、中国内陸各都市から米州・欧州向けの貨物を対象に、香港までトラックで運送して、香港から航空便を利用するトラック＆エアーサービス「NEX E−ASIA 香港GW」を１２月２０日から開始します。 【サービスの特長】 ・成都、重慶、貴陽、厦門、広州５都市の最寄り空港から直接航空機に搭載せず、香港空港までトラック輸送を利用、香港空港から航空機に搭載し米州・欧州向けに輸送を行います。 ・貨物専用機が数多く就航している香港空港から航空輸送...
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矢野経済研究所、食品・飲料メーカーのASEANでの事業展開に関するアンケート調査結果２０１５を発表
日本の食品・飲料メーカーにおけるASEAN８ヶ国事業展開に関する法人アンケート調査結果 ２０１５ ■調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、日本国内の食品、および飲料メーカーにおけるASEAN８ヶ国（インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、カンボジア）での事業展開に関する法人アンケート調査を実施した。 １．調査期間：２０１５年８月 ２．調査対象：日本国内の食品・飲料メーカー（年間売上高７０億円以上）１３３社 ３．調査方法：電話ヒアリング形式 ＜日本の食品メーカーにおけるASEAN８ヶ国事業展開に関する法人アンケート調査について＞ 本調査では、２...
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ブロードリーフ、自動車部品流通プラットフォーム展開を目指しフィリピンに現地法人を設立
フィリピン現地法人の設立および合弁契約の締結について ASEAN地域での自動車部品流通プラットフォーム展開を目指して 株式会社ブロードリーフ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：大山堅司、以下、ブロードリーフ）はASEAN地域での自動車補修部品流通のプラットフォーム展開を見据え、フィリピンに現地法人「Broadleaf I．T．Solutions Inc．（以下、BLITS）」を設立しました。 また、BLITSとフィリピンのスタンダード保険１００％子会社「Insurance Support Service International Corp．（以下、ISSI）」、スタンダード保険関連会社「Allied Metals Inc．（以下、AMI）」の３社間で、共同出資会社設立に関する合弁契約を締結しました。本合弁事...
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インドネシアで製油所の能力増強プロジェクトを受注 日揮株式会社（JGC CORPORATION）（代表取締役会長 佐藤雅之、横浜本社 横浜市西区みなとみらい２−３−１）は、当社現地法人のJGCインドネシア社および同国PT．ENCONA INTI INDUSTRI社とコンソーシアムを組成し、インドネシア国営石油会社のプルタミナ社（PT．PERTAMINA （PERSERO））が同国中部ジャワ州チラチャップに保有するチラチャップ製油所向け能力増強プロジェクトに係わるEPC役務を受注致しましたので、お知らせいたします。プロジェクトの詳細は、下記の通りです。 １． 契約先 プルタミナ社（PT．PERTAMINA（PERSERO）） ２． 建設場所 インドネシア国中部ジャワ州...
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日清食品HD、香港現地法人が今麦郎3社と合弁契約を解消し持分譲渡
今麦郎グループとの合弁契約解消並びに持分譲渡に関するお知らせ 日清食品ホールディングス株式会社（代表取締役社長・CEO 安藤 宏基、以下「当社」といいます。）の香港現地法人である日清食品有限公司（以下「香港日清」といいます。）は、本日、今麦郎日清食品有限公司、今麦郎食品有限公司及び河北今麦郎紙品有限公司（以下、各々「今麦郎日清」、「今麦郎食品」及び「今麦郎紙品」といい、総称して「今麦郎３社」といいます。）に関する合弁契約を解消し、また、香港日清が保有する今麦郎３社の持分を今麦郎グループの持株会社である今麦郎投資有限公司（以下「今麦郎投資」といいます。）に譲渡する旨の持分譲渡契...
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宇部興産機械、中国で大型ダイカストマシンシリーズ第２弾「UB１６５０iV」を生産開始
宇部興産機械（上海）有限公司 大型ダイカストマシン シリーズ第２弾 UB１６５０iV 生産・出荷 宇部興産グループの宇部興産機械株式会社（本社：山口県宇部市。社長：久次幸夫。以下「宇部興産機械」）は、中国現地法人である宇部興産機械（上海）有限公司（董事長：岡田徳久。以下「宇部興産機械（上海）」）において、大型ダイカストマシン シリーズ第２弾 UB１６５０iV（型締力１６５０トン）の生産を開始し、１１月末に初号機を出荷いたします。 近年の中国自動車産業は、環境意識の高まりの中、車体の軽量化要求が強まり、エンジンブロックやミッションケース等の精密な鋳造技術を要する大型自動車部品にもアルミ...
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SBI証券、子会社SBI Securities（Hong Kong）が香港証券先物取引委から証券免許を取得
子会社SBI Securities（Hong Kong）Limitedの証券免許取得のお知らせ 株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人（◇）、以下「当社」という。）の子会社であるSBI Securities（Hong Kong）Limited（本社：No８９ Queensway，Hong Kong、以下「SBIHK」という。）は、２０１５年１１月１３日（金）付で、香港証券先物取引委員会（Hong Kong Securities and Futures Commission）より、証券売買業務（TYPE１：Dealing in Securities）にかかる免許を取得いたしましたので、お知らせいたします。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 当社は、仕組債の組成から管理までの業務の内製化を目的として、２０１５年４月にブックフィール...
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安川電機、韓国での販売・サービス体制強化などでロボットセンターを設立
安川電機 韓国ロボットセンタ設立のお知らせ 株式会社安川電機（代表取締役会長兼社長 津田 純嗣）は、韓国におけるロボット事業の強化を目的に、韓国大邱（テグ）市に、１００％子会社である韓国安川電機株式会社（本社：韓国ソウル市 代表理事：藤木 信一）の南部支店を拡大・移転するとともに、韓国ロボットセンタを設立し、１１月１０日に開所式を執り行いましたのでお知らせいたします。 ＊参考画像は添付の関連資料「参考画像１」を参照 １． 韓国ロボットセンタ設立の狙い 韓国には自動車・半導体・液晶を始めとした世界でもトップシェアを誇る大手企業が多く存在し、その部品を生産する企業も含め、ロ...
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昭文社、旅行ガイドブック「まっぷる」とコラボのハワイ現地ツアーデスクを開設
オプショナルツアーが「まっぷるリンク」からの事前予約で５％OFF！ 『まっぷる ハワイ・ツアーデスク』オープン！ プランニングからオプショナルツアーなど現地サービスまで 株式会社昭文社（本社：千代田区麹町、代表取締役社長 黒田茂夫、東証コード：９４７５）は、１１月１１日（ハワイ現地時間）より、ハワイ現地法人であるファーストワイズ・コミュニケーション・インク（所在地：アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市、代表取締役社長 橋本芳明）運営にて、旅行ガイドブックのブランド「まっぷる」とコラボレーションしたハワイ現地ツアーデスクが開設されますことをお知らせいたします。 当社発行の旅行ガイドブ...
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中東現地法人「K LINE SHIPPING＆LOGISTICS L．L．C」設立について ２０１５年１０月２５日、当社はアラブ首長国連邦（UAE）ドバイに現地法人「K LINE SHIPPING＆LOGISTICS L．L．C」を設立し、営業を開始致しました。同社はドバイ有数の企業グループで永年当社代理店を務めるSharafグループ（注１）と当社との合弁会社で、中東地域に進出する日系船社としては初の本格的事業会社となります。海運、陸運、物流等を事業対象分野として当社及びSharafグループの持つノウハウと広範なネットワーク（注２）を活かして、今後積極的に新規ビジネスの開拓を行っていく予定です。 ＜中東現地法人概要＞ 社名：K LINE SHIPPING＆LOGISTICS L．L．C（有...
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HIS、中国旅行会社と中国人の訪日旅行需要促進で合弁会社を設立
H．I．S．×LY．com（中国旅行会社） 中国人の訪日旅行需要促進に向け新会社設立 〜急増する訪日中国人のための、インバウンド拠点として合弁会社を設立〜 同時に、相互のリソースを提供し合い、グローバル展開を図ります〜 株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：平林 朗、以下「H．I．S．」）と、同程国際旅行社有限公司（LY．com）（本社：中国江蘇省蘇州市、代表取締役社長：呉 志祥 以下 LY．com）は、訪日旅行の更なる促進にむけて、新たに合弁会社を設立することに合意し、２０１５年１１月４日（水）に基本合意書を締結しました。 訪日中国人旅行者数は年々高い伸びで推移しており、今後...
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NTTファイナンス、グローバル体制強化でニューヨークに現地法人の有人拠点を開設
NTTファイナンスのグローバル体制強化について NTTファイナンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：前田 幸一、以下「当社」）は、シンガポール現地法人設立などグローバル事業の推進を強化してまいりましたが、更なる海外事業拡大に向けたグローバル体制強化とそれを支える安定的な外貨調達のため、２０１５年１１月１日に１００％子会社の米国現地法人「NTT Leasing（U．S．A．），Inc．」の有人拠点をニューヨークに開設いたしました。 １．有人拠点開設の背景 ICTの世界ではサービスの多様化、高度化、そしてグローバル化が急速に進んでおり、NTTグループ各社はグローバル事業を展開するため積極的に海外に進出してお...
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豊島、インビスタ社とインドネシアにおける機能性ポリエステルなどの販売代理店契約を締結
アセアンでの縫製量増に対応 一貫生産体制を構築 豊島 インビスタ社とインドネシアにおける 販売代理店契約を締結 繊維専門商社の豊島株式会社（代表取締役社長：豊島半七、名古屋市中区錦２−１５−１５、以下豊島）は、インビスタ（シンガポール）Pte．Ltd．（ディレクター：Siew Wai Fan、本社：シンガポール、サクラアベニュー）とインドネシアにおけるインビスタ社の機能性ポリエステル（クールマックス(R)ファイバー製品・サーモライト(R)ファイバー製品）およびライクラ(R)T４００(TM)ファイバーに関する販売代理店契約を締結しました。この契約により豊島は、アセアン地域での縫製量増加に対応し、現地での原料から製品ま...
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明電舎、シンガポールに水処理R＆Dセンターを設立し平膜ユニットの組立工場を建設
シンガポールに水処理R＆Dセンターを設立し、 平膜ユニットの組立工場を建設、稼働を開始 株式会社明電舎（取締役社長 浜崎祐司／以下、明電舎）は現地法人Meiden Singapore Pte．Ltd．（以下、明電シンガポール）内にセラミック平膜のユニット組立工場を建設、１０月より稼働を開始し、本日開所式を行います。また、明電シンガポールを東南アジア・中東地域における水・環境事業のリージョナルヘッドクオーターと位置づけ、生産・アフターサービス体制を構築するとともに、研究開発センターを設立しました。 明電グループは、１９７５年に明電シンガポールを設立しました。 明電シンガポールは本年４０周年を迎え、東南ア...
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ＲＳコンポーネンツ、製品の点検時期など可視化するインジケータを取り扱い開始
「Timestrip（タイムストリップ）(R)インジケータ」の取り扱いを開始 低コストで、製品の点検時期や温度超過時間を可視化 ※商品画像は添付の関連資料を参照 電子・電気部品、産業用部品の通信販売会社、アールエスコンポーネンツ株式会社（日本法人本社：神奈川県横浜市、代表取締役：横田 親弘）は、２０１５年１０月２日（金）、Timestrip（タイムストリップ、本社：英国）の製品の交換や点検時期を可視化する「Timestrip(R)時間インジケータ」と、製品の温度超過の時間をモニタリングできる「Timestrip(R) Plus温度インジケータ」の取り扱いを開始したことを発表しました。手書きのメンテナンス表や電子的なリマインダーなどに比べ...
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田中貴金属グループ、中国でのめっき事業拡大・強化で上海に現地法人を設立
日本エレクトロプレイティング・エンジニヤース、上海に現地法人を設立 環境に配慮したプリント基板向けノンシアンめっき液を中国で初めて導入 中国国内の顧客に密着した体制を構築し、技術サービス提供までの日数を１０分の１へ短縮 TANAKAホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：田苗明）は、田中貴金属グループのめっき事業を展開する日本エレクトロプレイティング・エンジニヤース株式会社（本社：神奈川県平塚市、代表取締役社長執行役員：田中浩一朗、以下：EEJA）が、中国市場でのめっき事業の拡大・強化を目的に、上海に現地法人としてEEJA 上海を設立し、９月１０日（木）から稼動...
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明電舎、シンガポールの南北線・東西線の鉄道用電力設備の更新工事を受注
シンガポールMRT 南北線・東西線の鉄道用電力設備の更新工事を受注 株式会社明電舎（取締役社長 浜崎祐司／以下、明電舎）の現地法人 Meiden Singapore Pte．Ltd．（以下、明電シンガポール）は、シンガポールの鉄道事業者であるSMRT Trains LtdからMRT 南北線、東西線の鉄道用電力設備の更新・増強プロジェクトを受注しました。 明電シンガポールは南北線・東西線の既設８変電所向けき電変電設備の設計・機器供給・現地据付・試験工事を担当します。 このプロジェクトは将来のMRT運行増強に対応するためのもので、２０１６年１２月３１日までに完了予定です。 明電グループは、１９８０年代より、シンガポールの地下鉄向...
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大日本印刷子会社、結婚式場などその場でスマホの写真をプリントできるシステムを発売
DNPフォトルシオ 結婚式場やイベント会場でフォトプリントできる『パーティープリント』を発売 スマートフォンで撮影した写真をその場でプリントしてイベントを楽しもう！ 大日本印刷株式会社（以下：DNP）の１００％子会社で、写真関連製品を販売する株式会社DNPフォトルシオは、結婚式場などのパーティー会場やイベントホール、アミューズメント施設などで、生活者がスマートフォンで撮影した写真を無線で受信し、手軽にプリントできるシステム『Party Print（パーティープリント）』を、１０月下旬に発売します。 【開発の背景】 スマートフォンでの写真ショット数が増えている中、特に結婚式やパーティーなどのイベント...
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高吸水性樹脂製造設備等の新設について 当社の高吸水性樹脂（商品名「アクアキープ」）は、品質面において国内外の需要家から高い信頼を得ております。その需要に応えるべく、当社では着実に供給量を増加してまいりましたが、このたび、堅調な需要の伸びに対応するため、姫路工場（兵庫県姫路市）において高吸水性樹脂製造設備（設備能力年産約４万トン）の新設を決定いたしました。これにより、姫路工場の供給能力は約２１万トンになります。新設備の稼動は平成２７年４月を予定しております。また、供給能力の増加に見合う製品倉庫も新設いたします。これらに伴う投資額は約６０数億円を予定しております。 なお、本件によ...
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タイにおける洪水被害の状況および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ タイにおける洪水被害の状況および当該洪水による平成２４年３月期通期連結業績予想への影響につきまして、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．被害状況について 当社の販売現地法人（Ｅｐｓｏｎ （Ｔｈａｉｌａｎｄ） Ｃｏ．， Ｌｔｄ．／バンコク）および子会社の製造現地法人（Ｅｐｓｏｎ Ｔｏｙｏｃｏｍ （Ｔｈａｉｌａｎｄ） Ｌｔｄ．／チャチューンサオ県）につきましては、いずれも人的被害および建物設備などへの直接的な被害は発生しておりません。 ２．業績への影響について タイにおける洪水による業績への影響に...