IDC　Japan、国内IoT市場の企業ユーザー動向調査結果を発表

国内IoT市場　企業ユーザー動向調査結果を発表

　・国内企業のIoT利用率は５．４％。大手製造業を中心にIoTの利用率は着実に向上
　・IoTの導入／運用窓口は、事業部門の方がIT部門より多い。各産業分野に強みを持つ非IT事業者と事業部門との連携によるIoT活用の広がりが見込まれる
　・社内の業務効率化や費用削減目的でIoTを利用する企業の課題は、費用対効果の明確化の難しさ、セキュリティ懸念、技術力不足、人材育成の遅れ


　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内IoT（Internet　of　Things）市場の企業ユーザー動向調査結果を発表しました。

　IDCでは２０１６年５月〜７月、全国の従業員規模１００名以上の企業を対象に、IoTの利用動向に関する定量調査（Webアンケート）および定性調査（個別の対面インタビュー）を実施しました。Webアンケートに対して回答があった４，５１７社の内、IDCの定義するIoTの利用企業（以下、IoT利用企業）は２４５社で、利用率は５．４％と前年の調査から０．５ポイント増えました。大手の製造業が中心となり、IoTの利用率は着実に向上しており、またいずれの産業分野でもIoTに対する認知度は高まってきています。

　IDCではIoT利用企業の産業分野を４つのセクターに分類しています。セクター別に見た場合、IoTの利用率が最も高いのは製造／資源セクターで利用率は８．５％です。組立製造／プロセス製造分野を中心にさまざまな組み込み機器が、古くからIoTとして活用されてきていることが関係しています。製造／資源セクター以外の利用率は、流通／サービスセクターが３．２％、公共／インフラセクターが４．０％、金融セクターが３．５％となりました。利用用途別に見た場合、M２M（Machine　to　Machine）時代の名残りとして自社内の業務効率化／コスト削減を目的とした「社内用途」のIoTが全体の８割以上を占めます。一方、社外顧客へのサービス付加価値向上／新ビジネス創出を目的とする「社外用途」も徐々に広がりつつあります。

　またIoTの導入／運用窓口については、事業部門の割合（約４６％）がIT部門の割合（約３２％）を上回る結果になっています。事業部門が主体となってIoTビジネスを加速するのに伴い、各産業分野に強みを持つ非IT事業者と企業の事業部門が密に連携して、新たなIoTのユースケースを創出するようなケースが増えるとIDCではみています。

　IDC　Japan　コミュニケーションズ　マーケットアナリストの鳥巣　悠太は「社内用途でIoTを利用する企業は、費用対効果の明確化の難しさ、セキュリティ懸念、技術力不足、人材育成の遅れ、などを課題として認識している。また社外用途で利用する企業では、IoTによる事業競争力の更なる強化や、新規顧客開拓に向けて試行錯誤する取り組みが見られる」と述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１６年　国内IoT市場　ユーザー利用動向分析」（JPJ４０５９８６１６）にその詳細が報告されています。本レポートは、国内における企業のIoTユーザーに対して定量／定性調査を行い、その利用動向について分析を行っています。

　（※詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせ下さい。）

■レポート概要はこちら
　２０１６年　国内IoT市場　ユーザー利用動向分析
　http://www.idcjapan.co.jp/Report/IoT/jpj40598616.html

＜参考資料＞
　２０１６年の企業のIoT利用率（２０１５年との比較）

　＊添付の関連資料を参照


◇一般の方のお問い合わせ先
　IDC　Japan（株）セールス
　TEL：０３−３５５６−４７６１
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　URL：http://www.idcjapan.co.jp