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帝国データバンク、「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査結果を発表

2011-11-14

第2回:「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査

10月の金融円滑化法利用後倒産、過去最多
〜返済猶予中に業績回復できず、行き詰まる小規模倒産が多発〜



<調査結果(要旨)>
 1.「中小企業金融円滑化法」を利用して借入金の返済猶予を受けながら、後に倒産した企業が10月は22件を数え、9月(19件)を抜いて過去最多となった。2011年1〜10月の合計は142件に達し、10月末時点で2010年1年間(23件)の約6倍に急増している
 2.業種別では、10月は「製造業」10件が最も多く、「建設業」7件が続いた。倒産原因別では、「販売不振」(18件)が全体の8割を占め、業績を回復できないまま行き詰まる企業が目立つ
 3.負債規模別では、「5億円未満」(13件)が約6割を占め、小規模倒産が中心。倒産態様別では、「破産」(20件)が9割超、「民事再生法」が2件を数えた

 ※前回調査は、2011年9月8日


*グラフ資料など詳細は、添付の関連資料を参照


<今後の見通し>
 「中小企業金融円滑化法」は、2009年12月の施行からまもなく2年が経過しようとしている。この間、推定30万社前後の企業が同法を利用したとみられるが、返済猶予期間中に業況の改善が進まず、運転資金不足から倒産に至るケースが増加している。リスケ企業の多くは事実上、事業資金の不足分を追加融資で調達できない厳しさがあり、2012年3月末の法期限を前に、リスケ延命中だった企業の息切れがここにきて顕著となってきた。円高、震災、海外経済の不安定化など、外部環境は法施行時よりもむしろ悪化している。金融支援で一時的に資金繰りを緩和し、その間に業況改善を図る当初の狙いも、限界に達しつつある。金融機関もいつまでも再リスケ要請に応じることはできず、先行き見通しが立たない企業に対して厳しい対応を取ることも予想され、金融円滑化法利用後倒産は、年末にかけてもさらなる増加が見込まれる。

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