東京商工リサーチ、２０１１年度の「返済猶予」利用後の倒産動向について調査結果を発表

２０１１年度の「返済猶予」利用後の倒産動向
〜前年度に比べて２．３倍の１７０件増加ぶりが目立つ〜



＜２０１１年度の「返済猶予」利用後の倒産前年度比２．３倍の１７０件＞
　２０１１年度の中小企業金融円滑化法（以下、円滑化法）に基づく返済猶予利用後の倒産件数は、前年度比１３６．１％増の１７０件（前年度７２件）と増加が目立った。２０１１年７月以降、９カ月連続で前年同月を上回っている。産業別では、建設業が５３件（構成比３１．１％）と全体の３割を占めて最多、次に製造業３９件、卸売業３２件、サービス業他１９件、小売業１６件と続く。

　〔返済猶予関連倒産月次推移〕

　　＊表・グラフ資料は添付の関連資料「添付資料」を参照


＜２０１１年度の「景気対応緊急保証制度」利用後の倒産前年度比４割増＞
　円滑化法に基づく返済猶予と並んで、中小企業の有効な金融支援策だった「景気対応緊急保証制度」は、２０１１年３月で取扱いを終了したが、２０１２年３月の「景気対応緊急保証制度」利用後の倒産は前年度比４３．６％増の１２５件となった。
　円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産件数の増加は、金融支援で一時的に資金繰りがしのげても、業績不振から抜け出せない企業の多さを浮き彫りにした。業績不振企業に対しては、金融機関の姿勢が一段と厳しさを増すとみられるなかで、今後の動向には注意が必要である。

　〔緊急保証関連倒産月次推移〕

　　＊表・グラフ資料は添付の関連資料「添付資料」を参照