東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向調査結果を発表

〔特別記事〕
「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向
〜５月は前年同月同数の１０件、連続減少期間は１５カ月でストップ〜


　５月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は１０件にとどまった。金融機関がリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援や、公共工事などの景気対策の効果により全体の倒産が抑制され、これに伴ない低水準な推移が続いている。


■５月は前年同月同数の１０件
　５月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は前年同月同数の１０件だった。低水準ながら連続減少期間は１５カ月でストップした。

　負債総額は３３億１，５００万円（前年同月比６５．９％減）で、２カ月ぶりに前年同月を下回った。また、２０１４年１０月以降１００億円割れが続いている。

　２０１５年１−５月の累計６２件の負債額別では、１０億円以上の大型倒産が６件（前年同期１０件）にとどまった。さらに、１億円以上５億円未満も２８件（同６１件）で半減した。

　２０１５年１−５月の産業別では、製造業１７件（同３７件）が最多。次いで、サービス業他１２件（同１８件）、卸売業１１件（同１４件）、小売業８件（同１０件）と続く。

　２０１５年１−５月の原因別では、販売不振３５件（同６８件）が最も多く。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が１４件（同２７件）と続く。

　２０１５年１−５月の形態別では、消滅型の破産が３９件（同７７件）で最も多かった。一方、再建型の民事再生法は４件（同６件）にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。

　２０１５年１−５月の従業員数別では、最多が５人未満の２５件（同３５件）。次いで、５人以上１０人未満が１４件（同３１件）だった。この結果、従業員数１０人未満は３９件（構成比６２．９％、前年同期６６件）で、小規模企業が全体の６割を占めた。

　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照