東京商工リサーチ、１月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発売

〔特別記事〕
「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向
〜１月は１１件、８カ月連続で前年同月を下回る〜


　２０１６年１月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は１１件だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされていることで倒産が抑制され、８カ月連続で前年同月を下回り推移している。


■２０１６年１月の負債総額、２カ月連続で前年同月を上回る
　２０１６年１月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は１１件（前年同月比３１．２％減、前年同月１６件）、８カ月連続で前年同月を下回った。
　これに対して、負債総額は４７億２，２００万円（前年同月比９７．４％増）で、２カ月連続で前年同月を上回った。
　１月の負債額別では、１０億円以上の大型倒産が１件（前年同月ゼロ）発生した。このほか、１億円以上５億円未満は６件（同８件）、１億円未満の小規模企業倒産は２件（同８件）だった。

　産業別では、最多が建設業の４件（同１件）とサービス業他の４件（同５件）だった。次いで、製造業・卸売業・小売業が各１件と続く。

　原因別では、既往のシワ寄せ（赤字累積）が最多の６件（同４件）、販売不振が４件（同９件）と続く。

　形態別では、事業消滅型の破産５件（同１３件）と取引停止処分５件（同３件）が最も多かった。
　このほかに特別清算が１件（同ゼロ）だった。

　従業員数別では、最多が５人未満の５件（同９件）。次いで、５人以上１０人未満が２件（同４件）、１０人以上２０人未満が２件（同１件）、２０人以上５０人未満が２件（同１件）だった。この結果、従業員数１０人未満は７件（構成比６３．６％、前年同月１３件）で、小規模企業が全体の６割を占めた。


　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照