帝国データバンク、「円安関連倒産」の動向調査結果を発表

特別企画：「円安関連倒産」の動向調査

１０月の円安倒産、月間最多
〜２０１４年の累計は２５９件、前年同期比２．８倍〜


＜はじめに＞
　日銀による追加の金融緩和を受け、円安が急速に進んでいる。１１月６日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝１１５円台半ばになるなど、わずか６営業日で約７円も円安が進行。急激に進む円安は、電機や自動車など輸出関連の大企業の業績改善につながる一方、食品、繊維、資材などの原材料を主に輸入に頼る、多くの中小企業にとってはまさに“死活問題”となっている。
　帝国データバンクは、２０１３年１月から２０１４年１０月までの倒産企業（負債１０００万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、業種別、負債規模別、地域別に集計・分析した。
　なお、「円安関連倒産」に関する調査は今回がはじめてとなる。


＜調査結果（要旨）＞

　１．　１０月の「円安関連倒産」は３９件判明し、２０１３年１月以降で最多を記録。２０１４年１〜１０月の累計は２５９件にのぼり、前年同期（９２件）に比べて１８１．５％の大幅増加

　２．　業種別に見ると、１０月は「製造業」が１１件（構成比２８．２％）で最も多く、食料品・飼料関係が目立つ。以下、「運輸・通信業」（８件）、「卸売業」（７件）、「小売業」（６件）が続いた

　３．　負債規模別に見ると、全体の約７割が、負債５億円未満の中小企業で占める結果となった。他方、負債５０億円を上回る大型倒産は２０１４年１〜１０月の累計で１件にとどまっている

　４．　地域別に見ると、１０月は「関東」が１２件（３０．８％）で最も多い。２０１３年以降の累計で見ても、全国４４都道府県で関連倒産が判明しており、円安の影響は全国各地に広がっている


　※以下、グラフ資料などリリース詳細は添付の関連資料を参照