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監査法人
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トーマツ、不正検知プラットフォーム「SAS Fraud Framework」を全面刷新
Audit Analytics、データを活用した手続の深化により監査品質のさらなる高度化へ 会計監査におけるSASによる不正検知プラットフォームを全面刷新 有限責任監査法人トーマツは、SAS Institute Japan株式会社が提供する人工知能を活用した不正検知プラットフォーム「SAS Fraud Framework」を全面刷新しました。これにより「Audit Analytics」によるデータを活用したリスクアプローチの手続を深化させ、会計監査のさらなる品質向上を図ります。 有限責任監査法人トーマツ(東京都港区、包括代表 觀恒平、以下トーマツ)は、今般、SAS Institute Japan株式会社(東京都港区、代表取締役社長 堀田徹哉、以下SAS)が提供する人工知能を活用した不...
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PwC Japan、「グローバル情報セキュリティ調査2017(日本版)」を発表
PwC Japan、 「グローバル情報セキュリティ調査2017(日本版)」を発表 −日本企業は、規制対応を優先し、個人データの利活用には消極的 −世界全体では人材不足を補うテクノロジーを積極的に活用 PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役 CEO:足立 晋)、PwCサイバーサービス合同会社(東京都中央区、代表執行役:足立 晋)、PwCあらた有限責任監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎)は、11月18日、「グローバル情報セキュリティ調査(The Global State ofInformation Security(R)Survey)2017(日本版)」の結果を発表しました。本調査は、世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワ...
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東芝、韓国の光学ドライブ製造・販売の子会社が民事再生手続(韓国の回生手続)開始を申立て
当社海外子会社の民事再生手続(韓国の回生手続)の開始申立てに関するお知らせ 当社の非連結子会社で光学ドライブの製造・販売事業を行っている東芝サムスンストレージ・テクノロジー韓国社(以下、「TSST−K」)は、2016年10月12日開催の同社取締役会において韓国・スウォン地方裁判所に新規の回生手続開始(※1)の申立てを行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせします。 ※1:日本法上の民事再生手続開始に相当します。 記 1.回生手続きの経過について 2016年9月28日付「(開示事項の経過)当社海外子会社に対する民事再生手続非継続の決定に関するお知らせ」にて公表しま...
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PwC Japan、電力・ガス業界に対応のサイバーセキュリティソリューションを開発
PwC Japan、電力・ガス業界に対応した サイバーセキュリティソリューションを開発 業界向けに実施したコンサルティングからの知見を集約し、態勢設計から実装まで PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役 CEO:足立 晋)、PwCサイバーサービス合同会社(東京都中央区、代表執行役:足立 晋)、PwCあらた有限責任監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎)は10月11日、電力・ガス業界固有の課題である、電力システムへの攻撃や新電力会社とのシステム連携などに対応したサイバーセキュリティソリューションを開発しました。 本ソリューションは、これまで当社が電力・ガス業界向けにサービ...
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PwC Japan、クラウドリスク管理向けログモニタリング活用支援サービスを提供開始
PwC Japan、クラウドリスク管理のための ログモニタリング活用支援サービスを提供開始 セールスフォース・ドットコムの「Salesforce Shield」を活用し、アプリケーションの利用状況を可視化 PwCあらた有限責任監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎、以下、PwCあらた)、PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役 CEO:足立 晋、以下、PwCコンサルティング)は、9月27日、クラウドリスク管理のためのログモニタリング活用支援サービスの提供を開始しました。セールスフォース・ドットコムの「Salesforce Shield」を活用し、企業のセキュリティ対策を支援します。 本サービスは、Salesforce Shieldのイベン...
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PwCあらた、「公益監督委員会」設置のお知らせ 透明性と説明責任の強化に向け、社外有識者を委員に招聘 PwCあらた有限責任監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎)は、8月1日、社外の有識者に法人の監査品質に関する取り組みへの意見を求める機関として「公益監督委員会」を設置しました。 公益監督委員会は、社外有識者と当法人の代表執行役、監視委員会議長で構成し、監査品質を高めるための取り組みを監督し、経営委員会に助言、提言を行います。公益を代表する有識者の目線を法人運営に取り入れることで、透明性確保と説明責任の強化を図り、監査品質を向上させることを目的としています。これを実効性...
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新日本監査法人、不正会計予測モデルを用いた監査の品質管理を強化
不正会計予測モデルを用いた監査の品質管理の強化について EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、2016年7月より、将来の不正会計を予測する仕組みを導入し、会計監査の品質管理の高度化に取り組みます。また、東京大学大学院経済学研究科の首藤昭信准教授と協働し、不正会計予測モデルの精度の向上を図っていきます。 不正会計予測モデルとは、過去に重要な虚偽表示のあった財務諸表の特徴に照らして、将来の重要な虚偽表示や有価証券報告書の訂正が生じる可能性を予測するものです。過去5年分の金融関連各社を除く上場企業の財務諸表を中心とする企業情報に基づき、機械学習の技術を用いてモデル...
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特別企画:上場企業の監査法人異動調査 2015年は85社が異動を発表、約5割がJASDAQ上場 〜就任最多は「新日本有限責任監査法人」〜 ■はじめに 近年、新興市場を中心とした上場企業の不適切会計問題などを背景として、監査法人のクライアント企業に対する監視体制、関係性が問われる一方、金融庁は“運営が著しく不当”である監査法人に対して厳しい処分を下し、上場企業として事業実態が乏しい、業績と連動しない株価推移をみせるなど、背景が不可解な企業の経営環境は徐々に狭められ、そうした企業の監査を担当する監査法人は警戒される傾向にある。 帝国データバンクは2015年(1月〜12月)に監査法人(国内...
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トーマツ、509社対象の取締役会に関する実態調査のアンケート結果を公表
取締役会実態調査アンケート結果を公表 −取締役会に最も足りない情報は「最高経営責任者等の後継者の計画の進捗状況」(38%) −期待役割を果たすため独立社外取締役に重視するのは経営経験と専門的な知見 有限責任監査法人トーマツ(東京都港区、包括代表 觀恒平)は、取締役会に関する実態調査アンケート結果を本日公表する。本調査はJPX日経インデックス400銘柄企業(平成27年8月31日時点)及び有限責任監査法人トーマツで選定した企業の計509社を対象とし、2015年12月1日〜12月25日に169社から回答を得た。 1.総括 本アンケート結果から以下の点が明らかとなった。 ・取締役会に不...
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デロイト トーマツ コンサルティング、「世界モバイル利用動向調査」第2部を発表
日本では起床直後・就寝直前の携帯電話利用割合が高い デロイト「世界モバイル利用動向調査2015」第2部デバイス利用状況・モバイル送金/決済・IoT/スマートデバイス編 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、世界30ヶ国49,000人を対象に実施した「世界モバイル利用動向調査」をもとにした、日本、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、インド、シンガポール、ブラジルとの比較分析結果をまとめました。 調査では、デバイスの所有/利用動向、携帯電話事業者の選択理由のほか、携帯電話・スマートフォンの利用動向、モバイル決済やIoTに関する利用状況などについて調査を行っています。今...
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PwC、GoogleとGoogleクラウドサービス活用のソリューションを提供
PwC JapanとGoogle、Googleのクラウドサービスを活用した革新的なソリューションを提供 「ワークスタイル変革」を志向する企業の成長支援などを開始 あらた監査法人、京都監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースなどで構成されるPwC Japanは、本日、2014年10月に世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークであるPwCが米国で発表したGoogleとのジョイントビジネスについて、日本国内の企業へのサービス提供を開始します。 本協業では、PwC Japanが提供するデータ分析やセキュリティ対策および業務改革などの支援ノウハウと、Googleによる高速・最新のク...
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PwC、新規電力事業参入事業者向けのコンサルティングサービスを提供開始
プライスウォーターハウスクーパース、新規電力事業参入事業者向けコンサルティングを「コンポーネントスタイル」で提供開始 新規参入戦略からシステム導入まで、 事業者の検討状況や課題に応じて選択可能なコンサルティングサービス プライスウォーターハウスクーパース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:椎名 茂)は、6月15日より、電力小売市場に参入を計画している事業者向けに、各事業者の検討状況や課題に応じて自由に選択・組み合わせが可能なコンサルティングサービスの提供を開始します。 政府が2016年4月から電力の小売全面自由化を決定したことで、大手電力会社以外の事業者から電気の...
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トーマツ子会社、若手・中堅社員向けモバイルラーニング型教育サービスを販売開始
若手・中堅社員向けモバイルラーニング型教育サービス 「モバイルナレッジ Business Basic」を販売開始 2015年4月よりサービス提供開始 トーマツイノベーション株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長 眞崎 大輔(※)、以下「トーマツイノベーション」)は、2014年12月18日より、若手・中堅社員の社員教育に対して課題を抱える企業を対象に、モバイルラーニングサービス「モバイルナレッジ Business Basic(以下、モバイルナレッジBB)」の販売を開始します。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 ■サービス概要 昨今、市場環境の変化や業務多忙などにより、企業におけるOJTの形骸化が進んでいる...
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DTCとSAPジャパン、利益創出に直接貢献するPPM支援サービスを日本で提供開始
デロイト トーマツ コンサルティングとSAPジャパン、利益創出に直接貢献 する戦略的プライシングマネジメントの支援サービスを日本で提供開始 デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(以下、DTC、本社:東京都千代田区 代表取締役社長:近藤 聡)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は利益創出に直接貢献する戦略的プライシングマネジメント(Pricing&Profitability Management=PPM)のための支援サービスの提供を本格的に開始します。ソリューションには、「Vendavo」を採用し、デロイトのPPMにおける経営管理手法の知見と実績にSAPのビッグデータ分析ソリューションの...
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PwC、海外訴訟などで要請される電子証拠開示の支援に特化した専門組織を開設
プライスウォーターハウスクーパース、海外訴訟などにおける 電子証拠開示(eディスカバリー)の支援に特化した専門組織を開設 −クラウドプラットフォームを設置し、日本企業に対する国内での係争支援体制を整備− プライスウォーターハウスクーパース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:椎名 茂)は、8月1日、海外訴訟や国内外の規制当局の調査で要請される電子証拠開示(eディスカバリー)について、一連の支援を国内において提供できる専門組織「eディスカバリー&フォレンジックセンター」(英語名称:eDiscovery & Forensic Centre)を新たに開設します。 米国の民事訴訟や海外規制当局からの調査で要求...
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電通、日経BP社と日本生産性本部と共同で「健康経営フォーラム」を発足
電通、日経BP社と日本生産性本部とともに「健康経営フォーラム」を発足 −会員企業を募って、健康経営の普及・推進事業を展開− 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、6月10日に株式会社日経BP(本社:東京都港区、社長:長田 公平)と公益財団法人日本生産性本部(本部:東京都渋谷区、理事長:松川 昌義)と共同で、「健康経営フォーラム」を発足させます。 電通では、平成22年度より経済産業省「医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業」の個別事業として「『健康経営(R)(※)』による健康・医療の産業化調査事業」を進め、「健康経営」というコンセプトのもと、経営施策...
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DTCとトレンドマイクロなど、公共機関向けサイバーセキュリティー事業で協業
公共機関向けサイバーセキュリティ事業における協業を発表 サイバー攻撃に関する調査研究・セキュリティソリューションの開発・提供を 共同で推進 デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所(所長:丸山 満彦、以下、DT−ARLCS)、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:近藤 聡、以下、DTC)、ならびに、トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン、東証一部:4704、以下、トレンドマイクロ)は、公共機関向けセキュリティコンサルティング事業において協業することを発表します。 昨今、サイバースパイ活動や...
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ISID、ANAグループの連結会計システムに連結会計クラウドサービスを提供
ISID、ANAに連結会計クラウド「STRAVIS on CLOUDiS」を提供 〜クラウドを活用したサービス利用型モデルでグループ経営強化を支援〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、ANAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊東 信一郎)を親会社とするANAグループの連結会計システムに、ISIDの連結会計クラウドサービス「STRAVIS on CLOUDiS(ストラビス・オン・クラウディス)」が採用され、本格稼動を開始したことを発表します。 「STRAVIS on CLOUDiS」は、450を超える企業グループで採用されているISIDの連結会計システム「STRAVIS」を、クラウド上で提供する...
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東京商工リサーチ、2013年3月期決算上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査の結果を発表
〔特別記事〕 2013年3月期決算上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 〜GC注記32社、「重要事象」39社でピーク時から半減〜 2013年3月期決算を発表した上場企業2,484社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付いた企業は32社だった。中間決算(2012年9月期、38社)より6社、前年度(2012年3月期、41社)より9社減少した。GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)は39社で、中間決算(2012年9月期、45社)より6社減少した。 GC...
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ロジテック子会社、NAS製品向け「HDD返却不要の保守サービス」を発売
NAS製品向け「HDD返却不要の保守サービス」を新発売! HDDに記録された情報を外部へ持ち出したくないお客様に最適 保守サービス期間は1年、2年、3年、4年、5年をご用意。 ロジテックINAソリューションズ株式会社(本社:長野県伊那市 代表取締役社長:葉田順治)は、NAS製品向け「HDD返却不要の保守サービス」を3月下旬より発売いたします。 ▼機密情報の入ったHDDを受け渡すのが難しいお客様向けの保守サービス 本サービスは、NAS製品のHDDが故障した際に、交換したHDDを返却する必要がない保守サービスです。個人情報をお持ちの学校・病院、会計情報をお持ちの一般企業・会計事務所・監査法人、自社版権データをお持ちの...
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NTTデータ経営研究所とクニエ、「IT組織の成功要因に関する調査」結果を発表
『IT組織の成功要因に関する調査』の実施 〜 経営に貢献するIT組織とIT子会社の実態とは 〜 NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田 充)と株式会社クニエ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高木 真也)は、このたび共同で「IT組織の成功要因に関する調査」を実施しました。 本調査は、経営に貢献するIT組織となるための成功要因を明らかにすることを目的に昨年度より開始し、2回目の今回は特に「経営に貢献する企業のIT組織・IT要員の実態」と「親会社に貢献するIT子会社の役割の実態」に着目して調査...
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TKC、中堅・大企業の経理部門・内部監査部門向けに「連結会計基礎講座」を開催
中堅・大企業向けに「連結会計基礎講座」を開催 連結会計実務に必要な知識を4回コースで学習 ― 経理部門、内部監査部門対象に、平成23年9月スタート ― 株式会社TKC(代表取締役:高田順三/本社:栃木県宇都宮市/資本金:57億円)は、平成23年9月より、中堅・大企業の経理部門および内部監査部門の方を対象とする「連結会計基礎講座」を開催します。 これは、「連結精算表」から「連結CF」の作成まで一連の連結会計実務に必要な知識を段階的に学習できる講座(全4回)で、「連結会計を学ぶ機会が少ない」というお客さまからの要望にお応えして実現するものです。 講師は、中堅・大企業の実務に詳し...
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ヤマダ電機、エス・バイ・エルを連結子会社とする公開買い付けを開始
エス・バイ・エル株式会社株式に対する公開買付けの開始及び 第三者割当増資の引受けに関するお知らせ 株式会社ヤマダ電機(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、平成23年8月12日開催の取締役会において、以下のとおり、エス・バイ・エル株式会社(コード番号 1919、東証第一部、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得すること及び対象者の第三者割当増資を引き受けることを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、平成23年8月...
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「リース会計に関する調査結果報告」の公表 及び 「リース会計に関する論点の整理」に対するコメントの提出 本日、社団法人リース事業協会(会長 小幡尚孝、三菱UFJ リース株式会社代表取締役会長)は、リース会計に関する調査結果について公表するとともに、ASBJ(企業会計基準委員会)に対し、「リース会計に関する論点の整理(2010年12月27日公表)」に関するコメントを提出しましたので、お知らせします。 ≪リース会計を巡る動向≫ 1.IFRS 新リース会計基準(公開草案)について IASB(国際会計基準審議会)とFASB(米国財務会計基準審議会)は、2010年8月17日、新しい...
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三井住友銀行と日興コーディアル証券、「IPOナビゲーター」で東証と業務提携
三井住友銀行・日興コーディアル証券 共同運営 IPOナビゲーター 株式会社東京証券取引所との業務提携契約締結のお知らせ 株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之、以下「三井住友銀行」)と日興コーディアル証券株式会社(代表取締役社長:渡邉 英二、以下「日興コーディアル証券」)は、共同で運営する会員制情報提供サービス「IPOナビゲーター」の協賛企業として、株式会社東京証券取引所(代表取締役社長:斉藤 惇)と業務提携契約を締結いたしました。 「IPOナビゲーター」は、三井住友銀行と日興コーディアル証券が共同で運営する株式上場を志向するお客さま向けの会員制情報提供サービスです。銀行と...
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第一法規、業界動向や会計監査などの実務ポイントを解説した「業種別会計シリーズ」の第一弾を発刊
業界動向から業界特有の会計、監査、内部統制など実務上のポイントを網羅! 40年ぶりの新刊、全21業種「業種別会計シリーズ」第一弾を11月5日発行 第一法規株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、各業界に特化した業界動向、会計監査・内部統制・税務等の実務ポイントを解説した「業種別会計シリーズ」のうち第一弾として不動産業、食品製造業など5業種について、2010年11月5日に全国の書店で新発売します。 「業種別会計シリーズ」は当社が1971年に発売して好評だった企画で、企業を取り巻く社会・経済・法制度等の大きな変化に合わせて、新刊として発売するものです。初年...
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オプト、データウェアハウス用データベース「Sybase IQ」を導入
オプト、オーディエンスデータ分析にSybase(R) IQを採用 〜ブレインパッドと連携し、「ADPLAN」シリーズやOpenDPFの開発へ活用〜 株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:鉢嶺 登、証券コード2389、以下オプト)は、このたび、より高度なオーディエンスデータ分析を行うために、サイベース株式会社(東京都港区赤坂、代表取締役社長 早川 典之:以下サイベース)の提供するデータウェアハウス(DWH)用データベース「Sybase(R) IQ」を導入いたしました。 オプトは、日本国内で初めて広告の効果測定を可能としたeマーケティング支援システム「A...