東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

[特別記事]
「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向
〜９月は９件、１−９月累計では４割減〜


　９月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は９件だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援に加えて、輸出上場企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされていることで倒産が抑制され、２カ月連続して１０件を下回って推移している。


■９月の件数、４カ月連続の減少
　９月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は９件（前年同月比５７．１％減、前年同月２１件）、４カ月連続で前年同月を下回った。
　負債総額は、３２億１，１００万円（前年同月比８０．６％減）で、２０１４年１０月以降１００億円割れが続いている。


■２０１５年１−９月、件数が前年同期より４割減
　２０１５年１−９月の累計は１１１件（前年同期比４３．９％減、前年同期１９８件）で、負債総額が４４５億１，２００万円（同５３．２％減、同９５２億８，８００万円）になった。

　２０１５年１−９月の負債額別では、１０億円以上の大型倒産が１１件（前年同期比５６．０％減、前年同期２５件）と半減し、１億円以上５億円未満も４４件（前年同期９４件）と減少が目立った。
　産業別では、最多が製造業の３１件（同６０件）。次いで、卸売業２０件（同３４件）とサービス業他２０件（同２５件）、建設業１２件（同３１件）、小売業１１件（同２２件）と続く。
　原因別では、販売不振５９件（同１０７件）が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が２５件（同４６件）と続く。
　形態別では、最多が事業消滅型の破産７５件（同１３１件）だったのに対し、再建型の民事再生法は７件（同１０件）にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
　従業員数別では、最多が５人未満の４６件（同７２件）。次いで、５人以上１０人未満が２７件（同４５件）だった。この結果、従業員数１０人未満は７３件（構成比６５．７％、前年同期１１７件）で、小規模企業が全体の６割を占めた。

　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照