帝国データバンク、企業の平均年齢と長寿企業の実態調査結果を発表

特別企画：企業平均年齢と長寿企業の実態調査
全国の企業平均年齢は３５．６歳
〜都道府県別では山形県の４１．７歳がトップ〜



＜はじめに＞
　長引く不況や震災を機に、長寿企業への注目が高まっている。環境の変化に対応しながら、戦争や災害を生き抜いてきた長寿企業には学ぶべき点は多い。一方で、新しい企業が増えて新たな価値を生み出したり、生産性の低い企業が淘汰されたりすることも、産業の活性化のためには重要である。
　帝国データバンクでは、企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（１４３万社収録）をもとに企業の平均年齢を算出。業種別や規模別に集計し、１９１２年（明治末年＝大正元年）末までに創業し１００歳を超える長寿企業２万４７９２社の構成比と比較・分析を行った。
　※各企業の年齢は、創業月まで判明しない場合もあるため、一律「基準年−創業年」とした


＜調査結果（要旨）＞
　１．２０１２年の企業平均年齢は３５．６歳となり、前年を０．５歳上回った。年代別の構成比を見ると、概ね年代が上がるにつれ構成比は低くなり、長寿企業は全体の１．７％となった
　２．業種別に見ると、「製造業」の４５．４歳が最も高かった。一方、最も低かったのは「サービス業」の２６．８歳で、約２０歳の差となった
　３．年商規模別に見ると、総じて規模が大きいほど平均年齢が高くなった
　４．都道府県別に見ると、最も高かったのは「山形県」の４１．７歳。次いで、「京都府」（４０．７歳）、「新潟県」（４０．６歳）の順となった。一方、最も低かったのは「沖縄県」の２５．９歳で、全国で唯一２０歳代となった


　※表資料は添付の関連資料を参照


※調査詳細は添付の関連資料を参照


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