Pickup keyword
自動車産業
-
フォルクスワーゲン、ベルリンにモビリティサービス会社「MOIA」を設立
MOIA−フォルクスワーゲン グループの新しいモビリティサービス会社 ●ベルリンに本社を置く独立企業 ●MOIAは自動車と新しいモビリティの世界をつなぐ ●世界各地の交通状況に合わせたソリューションを提供 ●2025年までにモビリティサービスプロバイダーの主導的地位を目指す 2016年12月5日ウォルフスブルグ/ ロンドン フォルクスワーゲングループは本日、ロンドンで開催されたテクノロジーイベント「Tech Crunch Disrupt」において、新しいモビリティサービス会社を設立したことを発表しました。MOIA(モイア)と命名されたこの会社を通して、フォルクスワーゲングループは、持続可能なモビリティにおい...
-
東芝機械、金型加工などに対応の「新型横形マシニングセンタ BM−1250U」を開発
東芝機械、新型横形マシニングセンタ BM−1250Uを開発 「クラス最小スペースと高効率加工で、お客さまの現場生産性向上に貢献」 当社は、このほど、自動車産業で求められるアルミダイキャスト部品や金型加工などに対応した横形マシニングセンタ −1250Uを開発しました。高速5軸加工が可能で、非切削時間を短縮することにより、製造現場の生産性向上に貢献します。 <主な特長> ・豊富な主軸バリエーション 3種類の主軸と3種類のパレットをご用意、お客さまの使用目的にあわせた主軸・パレットをお選びいただけます。 JIMTOF会場では5軸加工により複雑形状を一段取りで工程集約が行えるユニバーサル主軸をご...
-
三菱自、フィリピン貿易産業省と現地生産拡大を通じ経済貢献の覚書に調印
フィリピン貿易産業省との覚書調印について −ドゥテルテ大統領と益子会長兼社長が面会− 三菱自動車は本日、フィリピン貿易産業省との間で、フィリピンでの現地生産の拡大を通して、今後も同国経済へ貢献していくことに関する覚書(Letter of Intent)にドゥテルテ大統領立会いの下で調印しました。 ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(フィリピンにおける三菱自動車の生産・販売会社:以下MMPC)は、フィリピン政府の自動車産業育成政策「CARS Program」への参加承認を前アキノ大統領政権下の2016年6月に取得しておりますが、引き続き政府の政策および当社の方針に変更がないことを確認するために、...
-
パキスタンで四輪車生産累計30万台を達成 Hondaのパキスタンにおける合弁会社であるホンダアトラスカーズ(パキスタン)・リミテッド(Honda Atlas Cars(Pakistan)Limited.本社 ラホール市、社長 石山 登一)は、現地時間2016年10月21日(金)6時00分(日本時間 10時00分)に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。 <ご参考> Hondaのパキスタンにおける合弁会社であるホンダアトラスカーズ(パキスタン)・リミテッド(以下、HACPL)は、四輪車の生産累計台数が30万台に達したことを記念し、10月20日、ラホール市にある四輪車工場で記念式典を行いました。式典の中では、記念すべき3...
-
タイにおける合弁会社(子会社)設立に関するお知らせ 当社は、平成28年10月19日開催の取締役会において、タイに合弁会社を設立することを決議致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。 記 1.新会社設立の目的 1)背景及び目的 当社は、成長戦略の1つであるグローバル展開の一環として、アジア諸国・北中米を中心とした事業基盤の強化を図っており、「フォワーディング」、「食品定温物流」、「プラント・エンジニアリング」、「アパレル物流」、「化学品定温保管」など、その国の状況に応じた高品質・高付加価値の幅広いサービスの提供に取り組んでおります。 タイにおいては、自動車産業...
-
UPS、早朝の配達保証つき「UPSワールドワイド・エクスプレス・プラス」の強化を発表
【国際物流UPS】 早朝の配達保証つき『UPSワールドワイド・エクスプレス・プラス』 小口貨物輸送サービスの提供地域を世界各地で拡大 ・早朝時間帯での配達を保証するサービスの対象地域として新たに28カ国を追加し、全56カ国に。さらに既に同サービスを展開している28カ国のうち25カ国でも対象エリアを拡大 ・新たに追加された国:タイ、ベトナム、メキシコ、アラブ首長国連邦ほか計28カ国 ・対象エリアが拡大された国:日本、中国、韓国、香港、インド、カナダ、英国ほか計25カ国 UPS(NYSE:UPS)は本日、早朝の時間帯での配達を保証する小口貨物輸送サービス『UPSワールドワイド・エクスプレス・プラス』を...
-
ルノー・日産アライアンス、フランスのソフトウェア開発会社「シルフェオ」を買収
ルノー・日産アライアンス、フランスのソフトウェア開発会社Sylpheo(シルフェオ)を買収 ・シルフェオの買収により、コネクティビティやモビリティ技術の開発力が向上 ・40名のエンジニアとコンサルタントが有する開発ノウハウを享受 ルノー・日産アライアンスは20日、フランスのソフトウェア開発会社 シルフェオを買収し、コネクテッド・カーおよびモビリティサービスプログラムの拡充を加速させていきます。 本件は、ルノー・日産アライアンスのコネクテッド・カーおよびモビリティサービス担当のアライアンスSVPであるオギ レドジクが20日に発表しました。 レドジクは、「シルフェオのソフトウェア開発者...
-
トヨタ、米国の非営利団体OSRFとロボティクス・自動運転研究で連携
Toyota Research Institute, Inc.、 Open Source Robotics Foundationとロボティクス、自動運転研究で連携 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)が本年1月に米国に設立した人工知能技術の研究・開発を行うToyota Research Institute, Inc.(以下、TRI)は、ロボティクスや自動運転の研究で、米国の非営利団体Open Source Robotics Foundation(以下、OSRF)と連携する。 TRIは、OSRFが新たに営利企業として設立したOpen Source Robotics Corporation(以下、OSRC)と2年間の契約を締結。OSRCの技術チームが、ロボット工学やソフトウェア技術等に関し、TRIの研究活動を支援する。トヨタが既存の自動車産業の枠を超え、より広範なモビリティ企業へと発展すべ...
-
産総研、微細構造の毛細管力を利用した超高精細・厚膜印刷技術を開発
微細構造の毛細管力を利用した超高精細・厚膜印刷技術を開発 −透明性が高く応答の速いタッチパネルや、次世代装飾印刷への応用に期待− <ポイント> ・毛細管力を利用して原版パターンの1/30以下に細線化できるサブマイクロメートル印刷技術 ・従来技術では困難な25以上の高アスペクト比の厚膜印刷を実現 ・自動車の内装パネルなどの製造技術であるフィルムインサート成形が可能 <概要> 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)集積マイクロシステム研究センター【研究センター長 廣島 洋】マルチスケール機能化表面研究チーム【研究チーム長 高田 尚樹】...
-
マツダ、ソラーズとの合弁生産会社のエンジン工場設立でロシア政府と特別投資契約を締結
マツダとソラーズの合弁生産会社、 エンジン工場設立についてロシア政府と特別投資契約を締結 マツダ株式会社(代表取締役社長兼CEO:小飼 雅道 以下、マツダ)と、OJSCソラーズ(Sollers)社(CEO:ヴァディーム・シュヴェツォフ 以下、ソラーズ)は、ロシア極東連邦管区プリモリスキー州ウラジオストク市にある合弁生産会社「MAZDA SOLLERS Manufacturing Rus(マツダソラーズマヌファクトゥリングルース 以下、MSMR)」のエンジン工場設立について、MSMRとロシア連邦政府が特別投資契約を締結したことを、本日発表しました。 設立されるMSMRのエンジン工場は、年間生産能力5万基を予定しており、2018年中の量産開始を目指し...
-
トヨタ自動車、ロシア工場でのRAV4生産を開始 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、ロシアにおける生産拠点であるロシアトヨタ有限会社サンクトペテルブルク工場(以下、TMR−SP)にて、本日、「RAV4」の生産を開始した。RAV4の生産開始に伴う追加投資額は約148億円(97億ルーブル)、新規雇用は約800名となる予定。 TMR−SPでは、2007年よりカムリを生産しており、RAV4は2車種目となる。TMR−SPの生産能力は、これに伴い年間5万台程度から10万台程度に増加する。なお、TMR−SP製のRAV4は、カムリ同様、ロシア国内向けのほか、カザフスタンとベラルーシに輸出される。 TMR生産担当の松永良典上級取締役は...
-
パナソニック、ドイツの車載コックピットシステム向け組み込みソフト開発会社を買収
パナソニックが独・ソフトウェア開発会社の「オープンシナジー社」 の全株式を取得 パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、以下、パナソニック)はOpenSynergy GmbH(本社:ドイツ ベルリン市、以下、オープンシナジー社)の全株式を7月22日に取得し、子会社化しました。オープンシナジー社は、車載コックピットソリューション向け組み込みソフトウェア開発会社です。 パナソニックは、オートモーティブ事業を高成長事業と位置付け、「快適」「安全」「環境」の3つの領域において事業貢献を目指しています。近年の社会からの要請である交通事故ゼロを実現するためには、センサーで検知した車内外の情報に基づき、...
-
北米及び中南米へのネットワーク拡充について 〜2016年10月30日より、羽田=ニューヨーク線・羽田=シカゴ線を開設します!〜 〜2017年2月からは、成田〜メキシコ間の直行便運航を開始します!〜 ANAは、2016年度下期において、北米及び中南米へのネットワークの一層の充実を図ることを決定いたしました。 北米路線としては、今年2月の日本・米国航空当局間協議において新たに羽田空港の昼間時間帯(06:00〜23:00)における日本〜米国間の運航が可能となったことを受け、2016年ウィンターダイヤ(2016年10月30日〜)より、羽田=ニューヨーク線及びシカゴ線に就航します。羽田を...
-
トヨタ、中南米初のエンジン工場、ブラジルにて稼働開始 −持続的成長を支える「競争力ある工場づくり」を推進− トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)のブラジルにおける製造・販売会社であるToyota do Brazil LTDA(ブラジルトヨタ 以下TDB)は、中南米地域で初となるエンジン工場を本年2月より稼働を開始し、5月10日(現地時間)に開所式を実施した。同工場は、同じサンパウロ州で車両を生産するインダイアツーバ工場とソロカバ工場の中間地点にあるポルトフェリス市に位置する。生産能力は年産10.8万基、従業員数は約320名。投資額は約180億円(約5.8億レアル:1レアル=31円で換算)、排気量1.3Lと...
-
エプソン子会社、青森・北インター事業所にアモルファス合金粉末の新工場を増設
エプソンアトミックス 北インター事業所に新工場を増設 −アモルファス合金粉末の生産能力を増強し、中長期的な需要に対応− *参考画像は添付の関連資料「参考画像1」を参照 セイコーエプソン株式会社(本社:長野県諏訪市 社長:碓井 稔)のグループ会社で、微細合金粉末の製造において世界シェアNo.1(※1)のエプソンアトミックス株式会社(本社:青森県八戸市 社長:大塚 勇、以下エプソンアトミックス)は、アモルファス合金粉末(※2)の市場需要拡大へ対応するために、約12.5億円の投資を行い、エプソンアトミックス 北インター事業所に新工場を増設します。 アモルファス合金粉末の新工場は、2...
-
DOWAホールディングス子会社、インドで自動車向けアルミ溶解炉の製造・販売を開始
インドにおいて自動車向けアルミ溶解炉の製造・販売を開始 当社(東京都千代田区外神田4丁目14番1号 資本金:364億円 社長:山田 政雄)子会社のDOWAサーモテック(株)(愛知県名古屋市瑞穂区浮島町19番1号 資本金:10億円 社長:住田 敏郎)は、アルミ溶解炉製造大手の三建産業(株)(広島県広島市安佐南区伴西3丁目1番2号 資本金:95百万円 社長:大田 公生)と技術提携し、インドにおいて自動車向けアルミ溶解炉の製造・販売を開始します。 インドは、その人口規模や地理的条件などから自動車産業の拡大が続くと見込まれています。日系や欧米系自動車メーカーの進出が進み、インドの年間...
-
三菱東京UFJ銀行、メキシコ・レオン市に出張所を開設し営業開始
メキシコ三菱東京UFJ銀行レオン出張所開業について 株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 平野 信行(ひらの のぶゆき))の子会社であるメキシコ三菱東京UFJ銀行は、昨日メキシコ・グアナフアト州レオン市に、レオン出張所を開設し、営業を開始いたしました。 レオン市は、メキシコ中央高原(バヒオ地区)の中心近辺に位置しています。バヒオ地区は近年、日系自動車関連企業の進出が著しく、自動車生産台数で世界第7位のメキシコにおける同産業の中枢となっています。同国は、自動車産業を経済成長の中核の一つとして位置付けており、積極的な対内投資誘致政策を行っていることから、同地区への今後ますますの投資が期待され...
-
キヤノンITS、EDI製品「EDI−Master」シリーズと「DEX」シリーズを統合
EDI製品「EDI−Master」シリーズと「DEX」シリーズを統合 キヤノンMJ ITグループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:神森 晶久、以下 キヤノンITS)は、2つのEDI製品「EDI−Master」「DEX」を「EDI−Master」に統合し、より優れたEDIソリューションを提供していきます。 「EDI−Master(イーディーアイマスター)」シリーズは、自動車産業を中心とする製造業、および流通業で多く利用され、通信機能のみならずデータ変換、ジョブスケジューラーなど幅広い機能を備えたEDI製品です。「DEX(デックス)」シリーズは、金融業や商社で利用されている他、医薬品の安全性報告や通関業務など特定用途で強...
-
トヨタ博物館 常設展リニューアルを段階的に実施 −日・米・欧の自動車の歴史を一望に− トヨタ自動車(株)の文化施設であるトヨタ博物館(愛知県長久手市)では、2019年の開館30周年に向けて常設展のリニューアルを段階的に実施する。 常設展リニューアルは、グローバル化の流れを受け、1989年の設立時の趣旨を現在の視点で再考し、よりいっそう車の歴史・文化に親しみ、時代の流れの中で世界と日本の自動車産業がどのように絡み合いながら進化してきたかをさらに分かりやすく、より多くの方に伝えていくことを目的としている。 第1段階として、1月5日(火)にオープンする今回は、自動車黎明期から1...
-
特別企画:中小企業の海外進出動向調査 過半数が海外事業を拡大の意向 〜3割がTPPに新たな商機を期待〜 ■はじめに 人口減などにより、国内市場に大きな伸びを期待するのは難しい。一方、新興国を含め世界の市場は着実に成長している。そのため成長機会を海外に求める中小企業も多い。そのような中、海外進出を行っていると目される中小企業2,760社に対し、海外進出への取り組みについてアンケート調査を行った。 【調査方法】郵送調査(2015年11月6日〜20日) 【調査対象】帝国データバンクの企業データベース「COSMOS2」収録企業のうち、下記に該当する企業、2,760社 <企業規模>中小企業法に...
-
ポルシェ、100%電気自動車プロジェクトに約10億ユーロの投資を決断し1,000人以上を追加雇用
ポルシェは約10億ユーロの投資を決断―1,000人以上を追加雇用へ ミッションEにGoサイン 日本.ポルシェAG(本社:ドイツ、シュトゥットガルト 社長:オリバー・ブルーメ)の監査役会は、自身にとって初の100%電気自動車のプロジェクト、ミッションEプロジェクトを推進することを12月4日に決定しました。Dr.オリバー・ブルーメは、「ポルシェはこれによってスポーツカーの歴史の新たな章を始めることになります」とコメントしています。この車両は2020年末までに発売される予定です。 ミッションEプロジェクトによって、ポルシェは再生可能な成長の道を歩み続けていきます。シュトゥットガルト−ツッフ...
-
宇部興産機械、中国で大型ダイカストマシンシリーズ第2弾「UB1650iV」を生産開始
宇部興産機械(上海)有限公司 大型ダイカストマシン シリーズ第2弾 UB1650iV 生産・出荷 宇部興産グループの宇部興産機械株式会社(本社:山口県宇部市。社長:久次幸夫。以下「宇部興産機械」)は、中国現地法人である宇部興産機械(上海)有限公司(董事長:岡田徳久。以下「宇部興産機械(上海)」)において、大型ダイカストマシン シリーズ第2弾 UB1650iV(型締力1650トン)の生産を開始し、11月末に初号機を出荷いたします。 近年の中国自動車産業は、環境意識の高まりの中、車体の軽量化要求が強まり、エンジンブロックやミッションケース等の精密な鋳造技術を要する大型自動車部品にもアルミ...
-
出光興産、中国天津で自動車など向け潤滑油工場の製造能力を増強
中国の潤滑油工場製造能力増強について 当社(本社:東京都千代田区、社長:月岡 隆)は、中国での高性能潤滑油の販売増に対応するため、100%出資の子会社である出光潤滑油(中国)有限公司(天津経済技術開発区)の潤滑油製造装置の能力増強工事を実施し、このたび完了いたしました。増強後の製造能力は12万キロリットル/年で、当社グループ最大の海外潤滑油工場となります。 中国では、自動車産業をはじめとする各産業の高度化により、近年、潤滑油の需要が増加しています。 出光潤滑油(中国)有限公司の工場は、2004年12月に操業を開始し、天津本社、上海支店、広州支店、長春営業所、重慶営業所、...
-
日立金属、工具鋼のグローバル拡販に向け米国Diehl Steel社の資産譲渡契約を締結
米国・Diehl Steel社の資産譲渡契約締結に関するお知らせ 北米市場における工具鋼のソリューション営業体制を構築、拡販を展開 当社は、特殊鋼事業における工具鋼のグローバル拡販に向け、米国・Diehl Steel Company(以下、Diehl社)が保有する資産を、当社米州地域統括会社Hitachi Metals America, LLC(以下、HMA)の子会社へ譲渡する契約をDiehl社と締結しました。 これにより、当社は北米市場における工具鋼の切断加工拠点および販売ネットワークを確保し、拡販への重要な基盤を構築することが可能となります。 競争力の源泉である国内製造拠点(安来工場:島根県安来市)の材料技術・材料開発力と、各地域のお客様のニーズに応...
-
ルミレッズジャパン、高い色温度と視認性を両立した自動車ヘッドライト用バルブを発売
ルミレッズジャパン、6700KでS/R共通仕様のHIDバルブ 「フィリップス エクストリーム アルティノン HID 6700K XF」発売 明るさを20%、照射距離を10%向上させ(*)、高い色温度と視認性を両立 10月下旬より、全国の自動車用品店および通信販売等で順次販売開始 フィリップスブランドの自動車用バルブの製造・販売を行うルミレッズジャパン合同会社(本社:東京都港区、職務執行者:小松 潔)は、高い色温度と視認性を両立した自動車ヘッドライト用バルブ「フィリップス エクストリーム アルティノン HID 6700K XF」を10月下旬より、全国の自動車用品店および通信販売を通じて順次販売します。 ...
-
パナソニック、IoT/M2M向けサイバーセキュリティ対策基盤を提供
IoT/M2M向けサイバーセキュリティ対策基盤を提供 パナソニック株式会社は、あらゆるものがインターネットに接続され、また機器同士がデータ通信を行うIoT/M2M時代が進む中、市場で課題となっている「ハッキング」や「なりすまし」などの「サイバー攻撃(※1)」から低リソース環境のIoT/M2Mデバイスを守るため、従来実装が困難とされてきたパソコン並のセキュリティを実現できる暗号・認証モジュールを開発いたしました。 この暗号・認証モジュールは、パナソニック株式会社AVCネットワークス社が開発したものです。同モジュールには決済端末など数多くの製品で実績のある当社独自の暗号実装技術を組み入れており、CPUやR...
-
堀場製作所、車両開発エンジニアリングや試験設備提供の英社を買収
英国MIRA Ltd.の事業を買収 車両開発事業やテストコースを使った車両試験領域へ事業を拡大 自動運転車など次世代モビリティ開発へのさらなる貢献をめざす 当社は、英国の子会社を通じ、英国に拠点を置く自動車などの車両開発エンジニアリングや試験設備の提供を行うMIRA Ltd.(以下、MIRA 社)の事業を本日付で買収します。MIRA社が東京ドーム60個分の広さを誇る敷地に所有するテストコースを使った試験事業や、様々な車両開発に関する設計・エンジニアリング技術と試験施設運営の事業を取得。これらMIRA社の技術と、当社の自動車計測システム機器事業で展開する自動車開発や規制に関する分析・計測技術を統合し、事業領域の...
-
三井住友海上、メキシコに日系企業専門の部門を設置しサービス体制を拡充
〜日系企業のお客さまをさらに手厚くサポート〜 メキシコにおけるサービス体制を拡充します MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、メキシコにおける日系企業向けの保険関連サービスを強化すべく、7月から、提携先であるマフレ社の中央高原地域本部内(メキシコ合衆国ケレタロ州)に日系企業専門の部門を新たに設置し、サービス体制を拡充します。これにより当社は、首都メキシコシティ、イラプアト(グアナファト州)と合わせて、メキシコ国内に3つの拠点を有することとなります。 メキシコには現在約800社の日系企業が進出していますが、FTA(自由貿易協定)の拡大...
-
横浜ゴム、地球温暖化防止の次世代冷媒に対応したカーエアコン用ホースを開発
横浜ゴム、次世代冷媒に対応したカーエアコン用ホースを開発 横浜ゴム(株)は、カーエアコンの次世代冷媒として欧州で普及が進んでいるHFO−1234yfに対応するカーエアコン用ホース「AC6B 11」を開発した。HFO−1234yfは従来の冷媒に比べ地球温暖化への影響度合い(GWP=地球温暖化係数)が低い。欧州の自動車産業界ではGWP150以上の冷媒使用規制を段階的に進めている。横浜ゴムはすでにカーエアコンシステムメーカーに新ホースを納入しており、主に欧州向け車輌に同ホースを採用したエアコンが搭載されている。 現在、カーエアコンの冷媒として多く使用されているHFC−134aは、以前使われていたフロンに比べ...
-
双日、インドネシアとインドで自動車部品の輸出入や物流業務を開始
双日、アジアで「オートランス事業」を拡大 〜インドネシアとインドで自動車部品の輸出入や物流業務を開始〜 双日株式会社(以下、双日)の子会社で、輸出入や物流複合サービスにより自動車部品のサプライ・チェーン・マネジメント業務を行うオートランス・タイ(Autrans(Thailand)Co.,Ltd. 本社:バンコク市 代表:畑田秀夫、以下ATH)は、インドにチェンナイ支店(チェンナイ市)を設立致しました。また、インドネシアに同社子会社のオートランス・インドネシア(PT.Autrans Asia Indonesia、本社:ジャカルタ市)を双日オートモーティブエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、代表:川村安宏)との共同出資により...
-
三菱自、タイで生産の新型ピックアップトラック「トライトン」の輸出を開始
新型ピックアップトラック『トライトン』の輸出を開始 三菱自動車は、本日タイにおける生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・タイランド(以下、MMTh)が、新型ピックアップトラック『トライトン』の輸出を開始したと発表しました。同日これを記念し、MMThラムチャバン工場に隣接するラムチャバン港において、式典を執り行いました。式典には、タイ政府、取引先など多くの関係者にご参列いただき、当社からは相川哲郎取締役社長兼COOが出席しました。 新型『トライトン』は、働くクルマとしての機能性・信頼性を向上しながら、乗用車のように快適な移動空間を提供する「究極のスポーツ・ユーティリティ・トラック」を...
-
三菱自、フィリピンの新工場で「アドベンチャー」と「L300」の生産開始
フィリピンで新工場の開所式を実施 三菱自動車は本日、同社のフィリピン共和国における生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(以下、MMPC)の新工場(ラグーナ州 サンタローザ市)で生産を開始したと発表しました。同日、これを記念して、同国のアキノ大統領をはじめとした政府の方々や、多くの関係者の皆様にご参列いただき、開所式を行いました。 この新工場は、昨年12月に閉鎖した旧工場(リサール州 カインタ市)の年間生産能力3万台を上回る年間5万台の生産能力を有しており、旧工場で生産していた『アドベンチャー』と『L300』の生産を行います。 三菱自動車の益...
-
三井化学、中国上海市のエチレン・プロピレン・ジェン共重合ゴムプラントを本格稼動
上海中石化三井弾性体有限公司の本格稼動開始について 三井化学株式会社(日本東京都港区、社長:淡輪敏、以下:三井化学)と、中国石油化工股■有限公司(中国北京市、総裁:李春光、以下:Sinopec)の共同出資会社である上海中石化三井弾性体有限公司(中国上海市、董事長:侯勇、以下:SSME)は、建設を進めて参りました世界最大規模のEPT(エチレン・プロピレン・ジェン共重合ゴム)プラントの本格稼動を開始しましたので、お知らせ致します。 ※■印の文字は人偏に「分」の文字です EPTは、耐候、耐オゾン性、耐熱・耐寒性、電気特性、耐化学薬品性に優れた合成ゴムであり、自動車部品(グラスランチャンネルやウェザ...
-
コベルコ科研と日本自動車研究所、リチウムイオン二次電池の評価試験事業で協業
コベルコ科研と日本自動車研究所がリチウムイオン二次電池の評価試験事業で協業 国内初となる評価試験を一括して開始 株式会社神戸製鋼所の100%出資会社で、総合試験研究会社である株式会社コベルコ科研(代表取締役社長:川田豊/本社:神戸市、以下コベルコ科研)と、一般財団法人日本自動車研究所(代表理事 研究所長:永井正夫/東京都港区、以下JARI)は、二次電池の開発並びに協定規則R100.02 Part2(以下協定規則R100.02 Part2)の評価項目にも対応した二次電池の安全性評価事業において、2014年11月1日付けで相互協力契約を締結しました。これにより自動車メーカや電池メーカは、2016...
-
田中貴金属、3Dプリンター向け白金基金属ガラスの粉末開発と造形に成功
世界初、3Dプリンター向け白金基金属ガラスの粉末開発と造形に成功 白金、イリジウム添加ニッケル基合金を含む粉末3種の開発により、粉末焼結式積層法で造形可能 2014年12月1日より、白金族金属粉末材料のサンプル提供開始 TANAKAホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田苗明)は、田中貴金属グループの製造事業を展開する田中貴金属工業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田苗明)が、粉末焼結式積層法による3Dプリンターに対応する白金基金属ガラスの粉末を世界で初めて開発し、造形に成功したことを発表いたします。また、白金及びイリジウム添加ニッケル基合金の白...
-
アドバンテスト、自動車産業などの温度評価用「無線温度ロガー『AirLogger WM1010』」を発表
コードが消えた。圧倒的な作業効率の 無線温度ロガー「AirLogger(TM)『WM1010』」を発表 高い作業効率と困難であった動体温度測定を容易に実現 株式会社アドバンテスト(本社:東京都千代田区 社長:黒江真一郎)は、自動車産業を始めとする様々な産業の研究開発から生産現場までの温度評価用として「無線温度ロガー『AirLogger(TM)WM1010』」を発表しました。 「AirLogger(TM)WM1010」は、熱電対式のデータ処理部を搭載した温度測定ユニットから、無線通信を利用して測定データをパソコンへ表示/保存する画期的なワイヤレス温度ロガーです。複数ポイントの測定や、従来測定が困難であったタイヤ等の回転体から動体、広域...
-
三菱電機、「インド・アーメダバードFAセンター」を設立しFA機器製品のサービス業務を開始
インドにおけるFA機器製品サービス体制強化 「インド・アーメダバードFAセンター」業務開始のお知らせ 三菱電機株式会社は、日系の製造業の進出が著しいインド グジャラード州アーメダバードに「インド・アーメダバードFAセンター」を設立し、FA機器製品のサービス業務を9月5日に開始します。これにより、インドにおけるFA機器製品のサービス体制を強化し、インドでのFAシステム事業の売上高150億円(2015年度)を目指します。 <設立の狙い> インド北西部に位置するグジャラード州アーメダバードは、インドの中でも道路・港湾・電力といった産業インフラが整備され、州政府の投資誘致が積極的に進められています...
-
ブラジルの鋼材加工センターが商業生産を開始 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は米国三井物産を通じて、ブラジルのリオデジャネイロ州レゼンデ市に自動車向けの鋼材加工・販売事業会社MAG Alianca Automoveis do Brasil SSC S.A.(*)(以下「MAG社」)をArcelorMittal Gonvarri Brasil S.A.(以下「AMG社」)と折半出資で設立、このほど商業生産を開始しました。レゼンデ市では今年2月に日産レゼンデ工場が操業を開始しており、MAG社は日産ブラジル・サプライヤーズパーク内に年間16万トンの加工能力を備えています。 *「MAG Alianca Automoveis do Brasil SSC S.A.」の正式表記は...
-
新日鉄住金、インドネシアで自動車用鋼板製造・販売合弁事業の最終契約を締結
インドネシアにおける自動車用鋼板製造・販売合弁事業の最終契約締結について 新日鐵住金株式会社(代表取締役社長:進藤孝生)とPT KRAKATAU STEEL(PERSERO)Tbk(以下「クラカタウ社」)は、2012年12月、インドネシアにおける自動車用鋼板製造・販売事業を行う合弁会社「PT KRAKATAU NIPPON STEEL SUMIKIN」(以下「KNSS社」)を設立し、事業化に向けた詳細検討を進めてまいりましたが、今般、8月11日に最終契約を締結しましたのでお知らせいたします。 インドネシア自動車マーケットは今後さらなる需要伸長が期待されており、防錆鋼板・高張力鋼板等への自動車メーカーのニーズ拡大も見込まれております。これに対し、KNS...
-
アズビル、国際標準に準拠した校正証明書付きの電磁流量計を販売
アズビル、国際標準に準拠した校正証明書付きの電磁流量計を販売開始 アズビル株式会社(本社:千代田区丸の内2−7−3 社長:曽禰寛純)は、国際標準ISO/IEC17025(※1)に準拠した校正結果であることを証明するJCSS(※2)校正証明書付き電磁流量計MagneWTM3000FLEX+(マグニュー3000フレックスプラス)を7月23日より販売開始します。現在販売しているMagneWTM3000FLEX+の主要機種に対して、新たにJCSS校正を付加して提供します。 日本の製造メーカーの海外進出に伴い、薬品・化学プラントでの微少流量計測やポンプの吐出能力性能検査などに使用される電磁流量計では、製品の品質を保証するため、国際...
-
三菱マテリアル、超硬工具販売の支店をトルコに設立し直販体制を構築
超硬工具販売の支店をトルコに設立 三菱マテリアル株式会社(取締役社長:矢尾 宏、資本金1,194億円)の加工事業カンパニーは、ドイツ連邦共和国所在の当社販売会社MMCハルトメタル社(英文名:MMC Hartmetall GmbH、本社:ドイツ連邦共和国Meerbusch市)の支店をトルコ共和国イズミル市に設立いたしますのでお知らせいたします。 ここ数年、当社製超硬工具の主な需要家である自動車や自動車部品メーカーは、中欧・東欧地域での生産能力増強や生産拠点拡大に積極的に取り組んでおります。中欧・東欧地域におけるトルコの自動車生産台数はロシアに次ぐ2位グループに位置しており、これら需要家による拠点拡充の取り組みに...
-
日本IBM、トヨタ「T−Connect Apps」の車載機実行環境などに組込みソフトを採用
トヨタ「T−Connect Apps」の車載機実行環境および アプリ開発環境に、IBM組込みソフトウェアを採用 日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、トヨタ自動車が同日に発表した新テレマティクスサービス「T−Connect」のサービスの一部である「Apps」サービスの車載機の実行環境およびディベロッパー向け基盤として、IBMのソフトウェア製品「IBM(R)Lotus Expeditor for Automotive(ロータス・エクスペディター・フォー・オートモーティブ)」が採用をされたことを発表いたします。 IBMは、トヨタ自動車が推進する、車載機向けのオープンなアプリケーション実行・開発環境の構築の基盤として、「IBM Lotus Expeditor for Automotive」を提供し...
-
メキシコの完成車物流会社に出資 ―内陸から海上までの総合輸送サービスを提供― 当社はこのほど、メキシコの完成車物流会社であるCSI(Consorcio de Servicios Internacionales S.A.de C.V.)グループに30%の出資を行い、同社事業への参画を開始しました。東京都千代田区の当社本店ビルで行われた調印式には、CSIグループのレオン・アントニオ(Leon Antonio Flores Elizondo)CEO、当社代表取締役社長の工藤泰三らが出席しました。 メキシコでは自動車産業の集積地として、完成車輸出が年々増大しており、自動車メーカーによる工場の新設や増設が計画されています。また国内販売のマーケットも好調を維持しており、今後も大きな...
-
日立産機システム、メキシコに販売・サービスの現地法人を日立アメリカと共同で設立
メキシコに現地法人を設立 株式会社日立産機システム(取締役社長:青木優和/以下、日立産機)は、2014年4月25日付にて、メキシコ合衆国(以下、メキシコ)のグアナファト州イラプアート市に当社産業機器製品の販売・サービスを行う「Hitachi Industrial Equipment Mexico, S.A. de C.V.」(以下、日立産機メキシコ)をHitachi America, Ltd.(以下、日立アメリカ)と共同で設立し、2014年7月から営業を開始します。 近年メキシコは、自動車産業を中心に国内外メーカーの投資が増加しており、製造業の集積が急速に進んでいます。日系メーカーの進出も相次いでおり、北中南米における生産拠点としての重要性は今後更に増していくものと考えられます。 この状況...
-
メキシコに新生産拠点 ―車載用モータを起点に 北米ビジネス拡大― シナノケンシ株式会社は、来年度下期の量産開始を目途に、精密小型モータの生産拠点としてメキシコ中央部グアナファト州への進出を決定いたしました。 ■メキシコ進出の目的 シナノケンシ株式会社(以下シナノケンシ)は、精密モータの生産拠点としてメキシコへの進出を決定しました。工場の候補地はメキシコ中央部グアナファト州、量産開始の時期は来年度(2015年度)下期を予定しております。シナノケンシは、すでに中国広東省と安徽省にそれぞれ生産拠点がありますが、NAFTA地域(北米)への生産拠点の展開は初めての試みです。 進出の目的は、メキシ...
-
日野自動車、マレーシア新工場で生産を開始 日野自動車株式会社(以下、日野)のマレーシアにおける製造子会社「日野モータース マニュファクチャリング マレーシア株式会社」(日野マレーシア製造)は、このたび新工場での生産を開始し、4月17日にラインオフ式典を行いました。 式典には、これまで日野ブランド車の生産を行っていたUMWトヨタ自動車株式会社およびAssemby Services Sdn.Bhd.の幹部をお招きし、日野の現地パートナーであるMBMR社幹部、日野マレーシア製造からは柴野郁雄社長を始めとする従業員、また日野モータース セールス マレーシア株式会社(日野マレーシア販売)からも田中信行社長が参列して、...
-
マツダと住友商事、メキシコで合弁生産拠点「MMVO」の開所式を実施
マツダと住友商事、メキシコにおける 合弁生産拠点「MMVO」の開所式を実施 マツダ株式会社(本社:広島県安芸郡府中町社長:小飼雅道以下、マツダ)と住友商事株式会社(本社:東京都中央区社長:中村邦晴以下、住友商事)は、本日、両社のメキシコ合衆国における合弁生産拠点「Mazda de Mexico Vehicle Operation」(*)(以下、MMVO)が開所式を実施したと発表しました。 式典には、MMVOの江川恵司社長をはじめとする従業員に加えて、マツダ、住友商事および取引先関係者、ならびに来賓としてメキシコ合衆国、グアナファト州、サラマンカ市などの要人を迎え、合計で約600名が出席し、同工場の開所を祝うスピーチや量産第1...
-
トヨタ、豪州での車両・エンジンの生産を2017年末までに中止
トヨタ、豪州での生産中止を決定 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)および豪州の生産・販売事業体であるToyota Motor Corporation Australia Ltd.(以下、TMCA)は、2017年末までに、TMCAでの車両・エンジンの生産を中止することを決定した。 今回の決定を受け、トヨタの豊田章男社長は、「これまで、豪州で生産を続けるべく、TMCAの社員はじめ、全力を尽くしてきた。しかし、厳しい市場環境や豪ドル高のほか、今後、豪州自動車産業全体において生産規模の縮小が見込まれることなどを踏まえ、今回、厳しい決断をせざるを得なかった」と語った。 また、豪州の開発拠点であるToyota Technical Center Asia Pacific Australia Pty.Ltd...
-
トヨタとダイハツ、インドネシア製小型車をフィリピンへ輸出・販売
トヨタとダイハツ、インドネシア製小型車をフィリピンへ輸出・販売へ −協業により、新興国の新たな市場の開拓を目指す− トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)とダイハツ工業株式会社(以下、ダイハツ)は、ダイハツのインドネシアの子会社アストラ・ダイハツ・モーター(PT.Astra Daihatsu Motor)で生産している小型車をフィリピンに輸出し、トヨタ・モーター・フィリピン(Toyota Motor Philippines Corporation)より、トヨタブランドとして今月末より販売を開始する。輸出台数は、500台/月。 この小型車は、ダイハツが企画・開発したモデルであり、インドネシアではトヨタ「アギア(AGYA)」、ダイハツ「アイラ(AYLA)」と...
-
マツダ、メキシコ新工場での量産開始 −量産モデル第1号車は、米国向け「Mazda3」のセダン− マツダ株式会社(以下、マツダ)は、本日、メキシコ合衆国グアナファト州サラマンカ市に建設した新工場「Mazda de Mexico Vehicle Operation」*(以下、MMVO)での量産を開始したと発表しました。量産モデル第1号車は、米国向け「Mazda3」(日本名:「マツダ アクセラ」)のセダンです。 ※工場外観など参考画像は添付の関連資料を参照 量産開始にあたり、江川 恵司(えがわ けいし)常務執行役員(新興国事業(中南米)担当、マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.(マツダデメヒコビークルオペレーション)社長兼CEO)は、「MMVO...
-
Honda、オープン・オートモーティブ・アライアンスに加盟 Hondaは、この度「オープン・オートモーティブ・アライアンス」(以下OAA)に加盟いたしました。 本年から開始するこの取組みは、自動車へのAndroidプラットフォーム搭載促進を目指し、IT産業および自動車産業を牽引する企業の協力体制を形成します。OAAは、自動車技術を誰にとってもより安全かつ直感的操作を可能にする、技術革新を推進する共通の枠組みです。OAAには、Googleをはじめ、アウディ、ゼネラルモーターズ、現代自動車が参加し、他には半導体メーカーのNVIDIAが参加しています。 OAAは自動車における技術革新を加速させることを目的とし、Androidプラットフォーム...
-
メキシコに自動車用ガラスの生産拠点を新設 AGC(旭硝子株式会社、本社:東京、社長:石村和彦)は、メキシコに自動車用ガラスの生産拠点を新設することを決定しました。新社を設立し、約60百万ドルを投じて自動車用合わせガラス生産設備を建設、2016年初頭より順次稼働を開始する予定です。 メキシコは、北米自動車産業における小型車の生産拠点として、2012年の自動車生産台数は過去最高を更新し、初めて300万台を突破しました。今後も堅調な成長が期待され、2010年代後半には400万台を超えると予想されています。 今回のメキシコへの進出で、当社は北米における自動車用ガラスの生産拠点として...
-
三菱マテリアルツールズ、突き出しの長い浅穴加工に最適化したハイスドリルを発売
ストレートドリルロングシャンクSD−LS発売 三菱マテリアルツールズ株式会社(社長:滝沢俊夫 住所:東京都墨田区横網1丁目6番1号)は、三菱マテリアル株式会社が開発、製造する“ストレートドリルロングシャンク”SD−LSを販売開始することと致しました。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 穴あけ加工は、自動車産業をはじめ建機、造船、重電といった様々な分野で行われており、加工現場では、加工能率の向上や仕上げ工程の簡素化による加工時間短縮、生産コストを低減できる経済性が常に求められています。 これまで深い位置の浅穴あけ加工では、干渉よけのため深穴用ロングドリルを使用しておりましたが、剛性...
-
日産自動車、スタリオングループとナイジェリアで自動車生産を開始 ・ルノー・日産アライアンスとスタリオングループは、ラゴスでの自動車生産に関する覚書を締結 ・日産は、ナイジェリアでの法規の変更以降、同国で車両生産を行う初めてのグローバルな大手自動車メーカーに ・日産のアフリカにおける主要生産ハブとして発展する可能性も 日産自動車と西アフリカのスタリオングループは9日、ナイジェリアで車両の共同生産を開始することに合意した、と発表しました。 今回の発表は、ナイジェリア国内において自動車産業の発展を促進するために策定される新しい自動車産業政策が、同連邦政府により最終承認されることを見越し...
-
トヨタ、アルゼンチンでの生産能力を2015年末に14万台へ増強
トヨタ、アルゼンチンでの生産能力を増強、輸出を拡大 -中南米での事業体制を強化- トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)のアルゼンチンにおける車両販売・生産会社であるアルゼンチントヨタ(Toyota Argentina S.A., 以下、TASA)は、サラテ工場の生産能力を、現在の年間9.2 万台から2015 年末に14 万台へ増強することを決定した。 今回の能力増強に伴う投資額は、同時に行う既存設備の更新も含めて約170 億円となる。 トヨタは、TASA を中南米向けのIMV(*)の供給拠点と位置付けており、2012 年には、年間生産9.2 万台の約70%にあたる6.3 万台を、ブラジルをはじめとする中南米15 ヶ国に輸出した。今回の能力増強は、今後更なる増加が予想され...
-
矢野経済研究所、世界のeコクピット市場に関する調査結果を発表
世界のeコクピット市場に関する調査結果 2013 〜日本自動車産業は製品化に総力、2020年1,000万台超のeコクピット世界市場を予測〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて世界のeコクピット/車載HMI市場の調査を実施した。 1.調査期間:2013年4月〜8月 2.調査対象:国内・海外の主要自動車メーカ、一次部品メーカ(Tier1)、車載ソフトウェアメーカ、車載半導体メーカ等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談及び、電話・e−mail等によるヒアリングを併用 <eコクピット/車載HMI(Human Machine Interface)とは> 本調査におけるeコクピットとは車載カメラとの連携、危険警...
-
UMG ABS、インドネシアでの販売体制強化などで現地法人を設立
インドネシア現地法人設立に関するお知らせ ユーエムジー・エービーエス株式会社(社長:出口隆一(※)、東京都中央区)は、インドネシア共和国ジャカルタに現地法人(子会社)を設立することを決定しました。 当社は成長戦略の主軸として、グローバル事業展開の加速を掲げております。近年、新興国市場の急成長による自動車分野など国内メーカーの海外への生産シフト、現地調達化、昨年までの円高による海外調達の拡大など、市場は大きく変化しています。また、アセアン地区では、自動車産業、電気・電子産業の成長が著しく、当社は2012年4月にタイのバンコク事務所を現地法人化し、アセアン地区でのオペレーショ...
-
兵庫県朝来市生野町における精密工具製造工程の操業開始について 三菱マテリアル株式会社(取締役社長:矢尾 宏、資本金:1,194億円)の加工事業カンパニーは、主に自動車産業向けに製造している精密工具※事業の製造工程の一部を、今般兵庫県朝来市生野町で増強し操業を開始いたしましたので、お知らせいたします。 現在当社では、兵庫県明石市にある明石製作所において、主に自動車部品(歯車類)の加工に用いる精密工具の製造を行っておりますが、今後は自動車産業の伸長に伴い精密工具の需要拡大も見込まれております。 一方で当社は、本年2月28日付のお知らせのとおり、2013年度の株式会社SUMCO生野工場の事業撤退に関し朝来市か...
-
東京商工リサーチ、2012年度の上場製造業の従業員数調査結果を発表
[特別記事] 2012年度上場製造業1,332社 従業員数調査 〜上場メーカーの53.4%で従業員数が減少〜 2012年度決算の上場製造業1,332社の総従業員数(単独決算ベース)は、前年度より3,364人減少し、従業員数の減少企業は712社(構成比53.4%)と過半数を占めた。 業種では、2012年秋口まで続いた外国為替市場での超円高の影響もあって、輸出企業の多い電気機器や自動車産業での減少が目立った。これらのなかには、希望退職者の募集を実施した企業も含まれ、厳しい雇用状況を映し出した。 ※本調査は、上場製造業1,332社を対象に、2012年度決算(2012年4月期〜2...
-
マツダ、メキシコ新工場にエンジン機械加工工場を新設 マツダ株式会社(以下、マツダ)は、本日、住友商事株式会社との合弁事業であるメキシコの新工場「Mazda Motor Manufacturing de Mexico S.A. de C.V.」(以下、MMMdM)に、エンジン機械加工工場を新設すると発表しました。 新設する工場は、MMMdMで生産する「Mazda2(日本名:マツダ デミオ)」や「Mazda3(日本名:マツダ アクセラ)」に搭載する「SKYACTIV技術」のエンジンを生産する予定で、2014年10月の操業開始を目指しています。なお年間生産能力は23万基規模を計画しています。エンジン機械加工工場の新設に伴い、MMMdMでは、1億2,000万米ドル(日本円で約120億円)を投資するとともに、約100名...
-
丸紅と三菱地所レジデンス、中国吉林省で低層住宅とマンション中心の不動産開発
〜日系企業初進出となる中国吉林省長春市での不動産開発〜丸紅、三菱地所レジデンスの共同開発「(仮称)長春浄月プロジェクト」始動 *<本プロジェクト 概観イメージ>は添付の関連資料を参照 丸紅株式会社(以下「丸紅」)と三菱地所レジデンス株式会社(以下「三菱地所レジデンス」)は、中国吉林省のデベロッパー・吉林省偉峰実業有限公司(以下「偉峰」)との共同事業により、日系企業としては初めて長春市で不動産開発事業を実施します。 長春市第一号案件となる本プロジェクトは、同市の浄月国家高新技術産業開発区(以下「浄月区」)における13万m2の敷地に低層住宅とマンションを中心とした開発で、丸紅40%・三菱...
-
マツダ、タイの新トランスミッション工場の起工式を実施 マツダ株式会社(以下、マツダ)は、本日、タイの新トランスミッション工場「マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.(以下、MPMT)」の建設予定地(タイ王国チョンブリ県)で、起工式を実施したことを発表しました。式典には、タイ投資委員会のアジャリン副長官、タイ王国工業団地公社のベラポン長官、鹿島建設株式会社の中村社長、マツダの金井誠太(かない せいた)代表取締役副会長、MPMTの川上英範(かわかみ ひでのり)社長など、約50名の関係者が出席しました。 ※完成予想図は添付の関連資料を参照 起工式に出席した金...
-
マツダ、マレーシアでの組立体制強化で専用の車体工場取得と組立工場を建設
マツダ、マツダ・マレーシアによる現地組立体制の強化策を発表 −マツダ車専用の車体工場の取得と車両組立工場の建設に着手− マツダ株式会社(以下、マツダ)は、本日、現地組立体制の強化策として、マレーシアの生産販売統括会社「マツダ・マレーシア」(*1)によるイノコム社(*2)所有のマツダ車専用車体工場の取得および車両組立工場の建設について、発表しました。 マツダ車専用の車体工場は、「マツダ・マレーシア」が所有権を取得する前提で、イノコム社が同社敷地内(ケダ州クリム)に建設し、2013年4月より操業しています。今回、「マツダ・マレーシア」が所有権を取得することで、マツダによる生産...
-
北米における樹脂コンパウンド事業の買収について 三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石塚博昭、以下「当社」)は、北米自動車産業向けに熱可塑性エラストマーおよび塩ビコンパウンドの販売を拡大し、北米における機能性樹脂事業の基盤を強化するため、このたび、下記のとおり、Comtrex,LLCの樹脂コンパウンド事業を買収いたしました。 Comtrex,LLCの塩ビコンパウンド事業は30年以上の歴史を持ち、その優れた技術力から、北米自動車産業向けに確たる販売実績を有しています。さらに、2000年からは熱可塑性エラストマー事業にも参入し、近年急成長しています。 一方、当社は北米において、2005年にM...
-
メキシコに潤滑油販売会社を設立 当社(本社:東京都千代田区、社長:中野 和久)は、2013年3月20日にメキシコのメキシコシティに出光ルブリカンツメキシコ(Idemitsu Lubricants Mexico S.A. de C.V.)を設立しました。2013年6月から営業を開始予定です。 メキシコは、BRICsに続く、新たな成長国として注目されており、自動車産業を中心に安定的な成長を続けています。人口は約1億1千万人であり、北米への輸出拠点に加え、中南米市場へのアクセスのよさから将来的には内需が拡大していくことが期待されます。 2012年には自動車生産台数が288万台(伸び率12.8%)に達し、自動車用オイルをはじめとした高性能潤滑油需要が今後も堅調に伸びると見込...
-
トヨタなど、北京市で渋滞緩和に向けた交通流シミュレーターの実証実験を実施
トヨタ、北京市で渋滞緩和に向けた 交通流シミュレータの実証実験実施を決定 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)およびトヨタ自動車研究開発センター(中国)有限会社(江蘇省・常熟市)は、北京市交通委員会の支援の下、北京航空航天大学、北京世紀高通科技有限会社の4者共同で、2013年7月より交通流シミュレータ(※1)を活用した実証実験プロジェクトを実施することに合意した。 実証実験では、「知能ETC端末(※2)」とスマートフォンアプリを通じて、「経路別の所要時間案内情報の提供」や「空いている高速道路の高速料金割引とその情報提供」等を実施し、混雑している高速道路から空いている別の高速道路...
-
ニッパツ子会社、メキシコにねじ・ボルトの製造・販売現地法人を設立
連結子会社によるメキシコ現地法人設立に関するお知らせ ニッパツ(横浜市、代表取締役社長・玉村和己)の連結子会社である株式会社トープラ(神奈川県秦野市、代表取締役社長・長瀬悠一)が、メキシコに、ねじ、ボルトを製造・販売する現地法人の設立を決定しましたのでお知らせいたします。 記 1.目的 トープラの主要な事業分野である自動車産業において、客先が生産能力増強を図っており、現地調達化を進めていることから、このニーズに対応した製品を供給するため、現地法人を設立いたします。 2.新会社の概要 [1]会社名 Topura Fastener de Mexico S.A. de C.V. (仮称) ...
-
アイシン精機、中国・華東地区の自動車メーカーへの営業活動を強化
アイシン、中国・華東地区の営業活動を強化 アイシン精機株式会社(本社:愛知県刈谷市、社長:藤森文雄)は、中国での事業拡大に向け、中国における自動車産業の集積地である上海を中心とした華東地区における現地の自動車メーカーへの営業活動を強化します。 現地の統括法人「愛信精機(中国)投資有限公司」は、天津の本社、広州支店に次ぐ中国における3つ目の営業拠点となる上海分公司(支店)を4月1日に設立し、上海地区の自動車メーカーに更なる拡販活動を行います。上海の分公司は、当初6名で開始し、今後は内陸部(華中、西南地区)の自動車メーカーへの営業活動拡大を見据えた、営業人員拡充も検討します。...
-
東レ、レーシングカー用CFRP部品の「童夢カーボンマジック」を買収
株式会社童夢カーボンマジックの買収について 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣(※)、以下「東レ」)はこのたび、自動車用途をはじめとする炭素繊維複合材料事業の拡大を図るため、レーシングカーの設計・製作を通じて自動車業界から高い評価を得ている童夢グループから、2013年4月に株式会社童夢カーボンマジック(本社:滋賀県米原市、社長:奥明栄、以下「DCM」)の全株式を取得し、100%子会社化することに合意しました。新社名は「東レ・カーボンマジック株式会社」を予定します。併せて、童夢グループのタイ生産子会社であるDome Composites(Thailand) Co.,Ltd.(株式会社童夢コンポジット...
-
ブラジルにおける機能性樹脂事業の拠点新設について 三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石塚博昭)は、南米に機能性樹脂事業の拠点を確立し、成長著しい現地自動車産業への販売を加速するため、下記のとおりブラジルに生産・販売新社を設立いたしました。 ブラジルにおける2012年の自動車生産台数は334万台で、南米全体の自動車生産の70%以上を占めており、今後も着実な成長が期待されています。 そのため、内外装部品など自動車用途に幅広く使用される当社の熱可塑性エラストマー(※1)「サーモラン(TM)」や、接着性樹脂(※2)「モディック(TM)」の需要が大きく伸長すると見込んでおり、現地...
-
米国子会社に大型熱間高速精密鍛造機を新たに導入 大同特殊鋼株式会社(社長:嶋尾 正)の100%子会社であるOHIO STAR FORGE CO.(社長:W.Orbach、本社:米国オハイオ州ウォーレン市、以下 O.S.F.)は、新たに大型熱間高速精密鍛造機「AMP70XL」1基の導入を決定し、2013年10月から営業運転を開始します。 O.S.F.は1988年に米国オハイオ州ウォーレン市で設立され、20年におよぶ歴史と経験を有します。当初、O.S.F.は「日系ユーザーの現地生産対応」に始まりましたが、徐々にユーザーの幅を広げ、現在では、その過半を「米系ユーザー」が占めるまでに至り、米国鍛造業界に確固とした地位を確立して...
-
富士通テンなど、「eCall緊急通報システム」対応の試験用プラットフォームを構築
国内初 「eCall緊急通報システム」対応の試験用プラットフォーム構築 〜欧州・ロシアで進む義務化に対応、自動車産業界の競争力と協調力向上に寄与〜 2012年12月19日東京−海外ネットワーク対応通信端末の開発をサポートする試験環境を保有し、国内企業の国際競争力強化をサポートしている(株)横須賀テレコムリサーチパーク(※1)と、カーナビゲーションブランド「ECLIPSEイクリプス」や、先進安全システムの開発に取り組む富士通テン(株)(※2)と、デジタルセキュリティの世界的なリーダーであるジェムアルト(株)(※3)は、欧州方式の携帯電話網用電波GSM(※4)を発信できる試験環境を保有する横須賀リ...
-
山九、インドネシアのグリーンランド工業団地に物流センターを新設
山九インドネシア、新倉庫建設 −東南アジアにおける「グローバル3PL」の充実− 山九グループの現地法人、山九インドネシア国際株式会社は、創業以来プラント建設・各種工場操業支援などを中心に事業を拡大してまいりましたが、近年拡大するお客様の多様な国際物流ニーズに対応するため、このたびグリーンランド工業団地に新たに物流拠点を新設することに致しました。 グリーンランド工業団地は、ジャカルタ中心部から東方37kmで、インドネシア最大のコンテナ港であるタンジュンプリオク港からのアクセスも非常に良い場所に位置し、日系企業(自動車産業・消費財など)の進出が急増しています。今回の新倉庫建設により...
-
日産自動車と清華大学蘇州自動車研究院、包括的連携に関する覚書を締結 〜共同研究をはじめとした産学連携を開始〜 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン)と清華大学蘇州自動車研究院(※)(中華人民共和国江蘇省蘇州市 院長:成 波)は、将来の自動車関連技術に関する研究及び人材の交流において、包括的な連携を図ることで合意し、本日、同連携に関する覚書を締結したと発表しました。今回の覚書締結により、両者はより戦略的な共同研究の推進を図るとともに、それぞれの強みを活かす相互人材交流も実施していきます。 日産は、将来のモビリティ社会に貢献する新たな価値創造を...
-
日立ソリューションズ、「iXVL ファイルマネージャ ソリューション」を販売開始
iPad上で軽量3Dデータのセキュアな活用を実現する 「iXVL ファイルマネージャ ソリューション」を販売開始 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)は、iPadやインターネット上で軽量3Dデータのセキュアな活用を実現する「iXVL ファイルマネージャ ソリューション」の販売を2月25日から開始します。本ソリューションは、日立ソリューションズのドキュメントワークソリューション「ラビニティ One」や3Dデータの利用者を制限するセキュリティサービス「活文 デジ活ガード」、3Dデータの不正な参照や編集を防止するセキ...
-
東京商工リサーチ、2012年「全国社長出身地・出身校」調査結果を発表
〔特別企画〕 2012年「全国社長出身地・出身校」調査 〜社長の「輩出率」は山形県が3年連続トップ「出身校」は日本大学が最多〜 都道府県別の社長「輩出率」トップは3年連続で山形県だった。また社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、沖縄県が94.3%と昨年に引き続き最高を示した。 社長の出身校では、日本大学が断然トップ。上位50校では、国公立大は6大学にとどまり、国公立大のトップは全体で15位の東京大学だった。 ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから約245万件の代表者データ(個人企業を含む)を抽出し、出身地や出身校(最終学歴)をまとめた。調査は前年8...
-
欧州での自動車用ガラス加工拠点の一部閉鎖について 当社グループは、以下の通り、欧州での自動車用ガラス2工場を閉鎖する旨の提案を各々の現地の従業員代表に対しておこないましたのでお知らせします。 1.該当工場概要 (1)ウロヤルヴィ工場 (フィンランド) (a)所在地:ウロヤルヴィ(フィンランド南部、ヘルシンキの北200km) (b)事業内容:新車用・補修用自動車ガラスの加工 (c)製造設備:合わせガラス (d)従業員数:約320名 (2)ウーリァ工場 (スウェーデン) (a)所在地:ランツクルーナ(スウェーデン南西部、コペンハーゲン対岸) (b)事業内容:新車用・補修用自...
-
マレーシアにアルミニウム鋳造工場新設を決定 − アジア市場における自動車産業の成長を視野にショウティック事業を強化 − 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)は、アルミニウム鋳造工場をマレーシア ジョホール州に新設することを決定いたしました。本年から工場建設に向けての準備作業に入り、2014年中には量産を開始する予定です。 当社はアルミニウム鋳鍛造事業(ショウティック事業)に関して、鋳造から鍛造までの一貫生産拠点である喜多方事業所(福島県喜多方市)のほか、鍛造品を生産する拠点をポルトガルおよびシンガポールに持ち、自動車部品向けを中心にグローバルに販売を行ってまいりました。今...
-
三菱重工、カーエアコン事業専業会社設立のための準備会社を設立
カーエアコン事業専業会社設立のための準備会社を設立 2013年1月から営業を開始 三菱重工業は、カーエアコン事業を専業とする新会社発足に向けた準備会社「MHIクライメートコントロール株式会社」を設立し、同社と27日、当社のカーエアコン事業を承継させるための吸収分割契約を締結した。同社はこの契約に基づき、2013年1月から当社冷熱事業本部の当該事業を承継するとともに、商号を変更して営業を開始する。厳しい市場環境の変化に即応する俊敏で強靭な事業体制を構築するのが狙いで、これにより、グローバルな事業展開を加速して、専業メーカーとの競争に勝ち抜いていく。 MHIクライメートコント...
-
丸紅情報システムズ、米社製の製造業向け品質管理ソフトを販売開始
【背景】 製品の高機能化や軽量化などにより製造方法が複雑化し、品質の維持・管理に多大な労力とコストがかかるようになっています。製品の品質がビジネスに与える影響は大きく、製品品質のバラツキにより性能が発揮されなかったりすると、商品自体の評価や会社の信用にも影響を及ぼします。さらに、リコールという事態になれば莫大な費用がかかります。このため、昨今さまざまな品質検査管理ツールが使われるようになりました。しかし、製造工程毎に品質検査を行うため、得られたデータはバラバラに管理され、製品全体の品質維持・向上に期待された効果がでないケースもあります。 不良品発生の兆候を早期に捉え、迅速な...
-
ダイハツとトヨタ、インドネシアでの新たな協業でファミリーカー「アイラ/アギア」を発表
ダイハツ、トヨタへOEM供給 インドネシアでの新たな協業を発表 〜革新的な新型車で、新たな市場を創造〜 ※製品画像は、添付の関連資料を参照 ダイハツ工業株式会社(以下ダイハツ)とトヨタ自動車株式会社(以下トヨタ)は、インドネシアにおける新たな協業として、インドネシア政府が検討しているLCGC(Low Cost Green Car)政策へ向けた「ダイハツ・AYLA(アイラ)/トヨタ・AGYA(アギア)」を、ダイハツブランドで販売するとともにトヨタへもOEM供給すると発表した。 ダイハツが企画・開発を担当し、ダイハツの現地子会社であるアストラ・ダイハツ・モーター社の新工場(スルヤ...
-
クラレ、タイにグループ製品販売・市場開発拠点として現地法人を設立
〜新興国における市場開発を加速〜 タイ現地法人の設立について 当社は、タイにおける市場開発を加速するため、下記概要にて現地法人を設立し、2012年8月1日より営業を開始しましたのでお知らせします。 記 1.現地法人の概要 社名 :Kuraray(Thailand)Co.,Ltd.(クラレタイランド) 所在地 :17th Floor,Unit 1704,Sathorn Square Office Tower,98 North Sathorn Road,Silom,Bangrak,Bangkok 10500,Thailand 代表者 :久川和彦...
-
中国での新会社設立に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社日本テクシード(以下「日本テクシード」といいます。)が、中国において自動車設計開発の連結子会社を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、今回の新会社は当社の特定子会社になります。 記 1.新会社設立の目的 世界最大の自動車市場に成長した中国では、自動車生産だけでなく、日本や欧米の自動車メーカーが、相次いで中国現地での研究開発機能を強化しています。2012年4月に開催された北京モーターショーは史上最大規模になりました。現在では、外資合弁や中国...
-
DOWAホールディングス、タイに亜鉛加工品の製造・販売を行う現地法人を設立
亜鉛加工事業のタイ進出 〜加工工場を建設し、成長する東南アジアで事業を拡大〜 当社(東京都千代田区外神田四丁目14番1号、資本金:364億円、社長:山田政雄)子会社のDOWAメタルマイン(株)(同所、資本金:10億円、社長:山崎信男(※))は7月13日付でタイに亜鉛加工品の製造・販売を行う現地法人DOWA Metals&Mining(Thailand)Co.,Ltd.を設立しました。今後、2013年12月からの操業開始に向けて加工工場の建設を進め、タイを中心とした東南アジア市場へ本格進出します。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 亜鉛を原料とする亜鉛合金・調合亜...
-
ポリプラスチックス、PPS樹脂の販売活動を欧米など全世界で販売開始
PPS樹脂の世界販売について ポリプラスチックス株式会社(社長:後藤 昇、本社:東京都港区)は、PPS樹脂の欧米を含む全世界での販売活動を開始いたします。この全世界での販売活動は、新たな商標「ジュラファイド(R)」(*1)で展開し、従来の商標「フォートロン(R)」は、一定期間の後、「ジュラファイド(R)」に統一いたします。 PPS樹脂は、耐熱性・寸法安定性・機械特性に優れていることから、主に自動車および電気電子用途に使用され、また、住設などの諸工業や繊維・フィルム用途など適用される範囲が広く、全世界で需要量が増加しています。 既に、自動車産業を中心に、日系企業が欧米を含...
-
中国華南地区に発泡ポリオレフィンの新工場建設を決定 −コーポレート拠点として鐘化貿易(上海)有限公司広州分公司も営業開始− 株式会社カネカ(本社:大阪市 社長:菅原公一)は、華東地区に次ぐ第二の需要地で自動車部品及びスマートフォンなど電子部品向け包装資材で更なる需要拡大が見込まれる華南地区に鐘化(佛山)化工有限公司を設立し、本年7月より発泡ポリオレフィンビーズ(*)の新工場建設を開始する。生産能力は年産3,000トンで稼働予定は2013(平成25)年5月、投資総額は約10億円となる。中国では2003(平成15)年設立の蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司(本社:江蘇省蘇州市 総経理...
-
カーエアコン事業強化に向け新会社を設立 専業化し、グローバルな事業展開を加速 三菱重工業は、カーエアコン事業専業の新会社を設立し、2013年1月から営業を開始する。当社冷熱事業本部の当該事業を承継して事業を展開する当社100%出資子会社で、厳しい市場環境の変化に即応する俊敏で強靭な事業体制を構築するのが狙い。これにより、新興国での自動車産業の急速な拡大とそれに伴うカーエアコン製品の価格競争の激化などに迅速に対応、グローバルな事業展開を加速して、専業メーカーとの競争に勝ち残っていく。 当社は今後、カーエアコン専業の事業を展開するための準備会社を設立、2013年から当社のカー...
-
業界初「EV急速充電器用コイン課金装置」の発売について 富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、EV急速充電器用コイン課金装置を発売しますのでお知らせいたします。 1.概要 今回、当社が発売する「コイン課金装置」は、当社子会社の富士電機リテイルシステムズ株式会社の自動販売機技術を応用したもので、EVユーザにおいては会員登録不要で急速充電サービスを受けられ、また、設置事業者においては運営コストの軽減を図ることができます。 当社は、得意とするパワエレ技術と自動販売機技術を融合させた本装置の提供を通じ、「エネルギー」と「環境」の分野でお客様の様々な要求に...
-
黒田電気、京セラケミカルのタイ自動車部品用金型メーカーを子会社化
タイの自動車部品用金型メーカーの株式取得に関するお知らせ 当社は今般、京セラケミカル株式会社との間で、同社がタイに保有する子会社Kyocera Chemical(Thailand)Ltd.の全株式を取得することにつき合意しましたので、お知らせいたします。 記 1.Kyocera Chemical(Thailand)Ltd.社の概要 (1)法人の名称:Kyocera Chemical(Thailand)Ltd. (2)所在地:Rojana Industrial Park, 59 Moo 9,T.Thanu,A.U−Thai, Phranakorn...
-
ブラジル工場の起工式を実施 住友ゴム工業(株)は、中南米地域における当社グループとして初のタイヤ工場であるSumitomo Rubber do Brasil Ltda.の起工式を1月27日、同工場建設予定地(パラナ州ファゼンダ・リオ・グランデ市)で実施しました。 起工式には、パラナ州知事、ファゼンダ・リオ・グランデ市長をはじめとする現地州・市関係者、在クリチバ日本国総領事、当社から池田社長、Sumitomo Rubber do Brasil Ltda.の小田社長など、総勢120名が出席しました。 ※起工式の様子やブラジル工場完成予想図は添付の関連資料を参照 現在ブラジルを中心とした中南米地域では、堅調に成長を続ける経済の下、自動車産業が急速に拡大しておりますが...
-
豊田通商株式会社によるトキワエンジニアリング株式会社の 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 豊田通商株式会社(以下、「豊田通商」といいます。)及びトキワエンジニアリング株式会社(以下、「トキワエンジニアリング」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、平成24年1月24日を効力発生日として、豊田通商を親会社、トキワエンジニアリングを子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせ致します。 なお、豊田通商は、会社法第796条第3項に基づき、株主総会の承認を必...
-
太平洋工業、平成28年3月期までの中期経営計画「OCEAN−15」を策定
中期経営計画「OCEAN−15」に関するお知らせ 当社は、平成28年3月期を最終年度とする中期経営計画「OCEAN−15」を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.中期経営計画策定の背景 昨年、創業80周年の節目を機に、創業100周年に向けての一里塚として、10年先を見据えた長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」を策定しました。 長期ビジョンは、「CSR」を経営の最重要課題と位置付け、「5つの“シンカ”」で事業構造を革新し、「融合経営」による企業価値の向上を目指しています。自動車産業を取り巻く6重苦と環境対応次世代車...
-
全国ビアガーデン状況調査 〜来店客半数が昨夏に届かず〜 全国の主なビアガーデンの半数は、来客数が昨年夏に届かなかった。“夏の風物詩”の一つだったビアガーデンも、景気低迷や消費者の嗜好が変化するなかで、曲がり角にきているようだ。 ビアガーデンの営業に最も影響を及ぼす天気は、8月中旬まで前年並みの猛暑が続いたが、後半は台風や涼しい日が多かった。だが、天候不順は地域により異なり、天候に恵まれた北海道や北陸、中国の3地区では客足が伸びた。規模別では300席以上の大型店が好調だったが、生き残りをかけて大々的な広告、料理の工夫、さらには女性客を取り込むアノ手コノ手のイベント企画など、...
-
住友金属と住友商事、インドでのクランクシャフトの需要増対応で第2鍛造プレスラインを設置
SMI Amtek社での第2鍛造プレスライン設置を決定 インドで自動車用鍛造クランクシャフト事業を拡大 住友金属工業株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:友野 宏、以下、住友金属)、住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:加藤 進、以下、住友商事)、Amtek Auto Limited(本社:インド共和国ニューデリー、代表:Arvind Dham、以下、Amtek)3社の鍛造クランクシャフト製造・販売合弁会社SMI Amtek Crankshaft Private Limited(本社:インド共和国ハリアナ州ダルヘラ、代表:延吉 良介、以下、SMI Amt...
-
双日と双日ロジスティクス、インドシナ地域での陸上国際物流サービスを開始
双日、ベトナム、カンボジア、タイのインドシナ地域で陸上国際物流サービスを開始 〜第二東西回廊を活用し陸・海の一貫サービスを展開〜 双日株式会社の100%子会社の双日ロジスティクス株式会社(本社:港区赤坂代表:大高 秀幸)は、ベトナム、カンボジア、タイを結ぶ陸路輸送サービス「クロスボーダートランスポーテーションサービス、以下CBTサービス」を開始しました。これによりインドシナ半島南部のホーチミン、プノンペン、バンコク間、東西850kmを結ぶ「第2東西回廊」を利用した、確実で効率的な国際複合一貫輸送が可能となります。 双日ロジスティクスは、2005年からホーチミン−プノンペン...
-
デュポン、「プリウスα」の内装用部品材料に「デュポン ソロナ EP」が採用
高機能バイオベースプラスチック、デュポン(TM)ソロナ(R)EP 「プリウスα」の内装用部品材料として採用 デュポン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:天羽稔)は、トヨタ自動車株式会社(本社:豊田市)、小島プレス工業株式会社(本社:豊田市)、豊和化成株式会社(本社:豊田市)と共同で開発したデュポンの高機能バイオベースプラスチック デュポン(TM)ソロナ(R)EPを使用した自動車内装用部品が、今年5月に発売されたTOYOTA新型車「プリウスα」に採用されたことを発表しました。 今回本材料が採用された部位は、エアコン吹き出し口部分になります。エアコン吹き出し口部品は...
-
住友電工、鋳鉄・焼結合金加工用cBN新材種「スミボロンBN7000」を開発し発売
鋳鉄・焼結合金加工用cBN新材種「スミボロンBN7000」を開発・発売 当社は、世界最高レベルのcBN含有率を有する、鋳鉄や焼結合金の汎用的な切削加工に対応したcBN新材種「スミボロンBN7000」を開発し、本年7月20日より発売致します。 ダイヤモンドに次ぐ硬度を有するcBN(立方晶窒化ホウ素)粉末を、結合材とともに高温・高圧下で焼き固めたcBN焼結体は、自動車部品などに用いられる焼入鋼や鋳鉄など、難削鉄系金属を高速で加工できる切削工具として、適用領域や用途がますます広がっています。近年の自動車産業においては、部品の加工コスト削減が大きな課題となっていますが、中でも鋳...
-
モリテックス、医療用機器分野など向けSCHOTT製溶融ファイバ「ビームシェーパー」を取り扱い開始
SCHOTT製溶融ファイバ「ビームシェーパー(Beam Shaper)」の取扱い開始 −レーザ用FACレンズを使用せずに対照的なビームプロファイルを実現− マシンビジョンと画像関連機器メーカーの株式会社モリテックス(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:松岡昇、証券コード:7714)は、この度、親会社であるSCHOTT AG(本社:ドイツ マインツ、取締役会議長兼CEO:ウド・ウンゲホイヤー)が本年5月に開発した、FACレンズ(※)を使用せずに対照的なビームプロファイルを実現する溶融ファイバ「ビームシェーパー(Beam Shaper)」の取扱いを開始いたしました。 ビームシ...
-
富士電機、電気自動車用急速充電器「FRCHシリーズ」から39kWタイプを発売
電気自動車用急速充電器『FRCHシリーズ』のラインナップ拡充について 富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、電気自動車用急速充電器『FRCHシリーズ』について、先に発売予定をご案内しておりました、39kWタイプ(型式:FRCH39B−2−01)を本日より発売いたします。 1.発売機種 FRCH39B−2−01(出力39kW) 2.仕様 定格入力電圧:3相3線式AC200V ±15% 出力電圧範囲:DC50V〜500V CHAdeMO仕様適合(認証取得予定) 3.対象分野 地方自治体、道路事業者、大規模駐車場、店舗・流通、その他電気自動車関連のお客...
-
富士電機、電気自動車用急速充電器「FRCHシリーズ」44kWタイプを発売
電気自動車用急速充電器『FRCHシリーズ』のラインナップ拡充について 富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、電気自動車用急速充電器『FRCHシリーズ』について、先に発売予定をご案内しておりました、44kWタイプ(型式:FRCH44B−2−01)を本日より発売いたします。 1.発売機種 FRCH44B−2−01(出力44kW) 2.仕様 定格入力電圧:3相3線式AC200V ±15% 出力電圧範囲:DC50V〜500V CHAdeMO仕様適合(認証取得予定) 3.対象分野 地方自治体、道路事業者、大規模駐車場、店舗・流通、その他電気自動車関連の...
-
ゼットエムピー、スイス社と研究・教育用小型移動ロボットの相互販売で合意
ロボットベンチャーZMP、スイスK−Teamと提携 〜相互販売でカー・ロボティクス分野の研究開発を更に促進〜 株式会社ゼットエムピー(本社:東京都文京区、代表取締役社長:谷口 恒)は、カー・ロボティクス分野の研究の加速をめざし、研究・教育用小型移動ロボットの開発・販売を行うスイスK−Team社(*)と両社商品の相互販売を行うことで合意いたしました。 第1弾として、群ロボットや人工知能などの研究で広く利用され、世界で約4,000台の販売実績を持つ小型移動ロボットKhepera(ケペラ)の最新モデルであるKhepera III(ケペラスリー)、エントリーモデルであるK−Jun...
-
住友ゴム、ブラジルにタイヤ製造・販売子会社設立で約280億円投資
ブラジルにおける子会社設立に関するお知らせ 当社は、以下のとおり、ブラジルにおいて子会社を設立することを決定しましたので、お知らせいたします。 1.設立の目的 現在ブラジルを中心とした中南米地域では、堅調に成長を続ける経済の下、自動車産業が急速に拡大しておりますが、それに伴い自動車用タイヤの需要も増加しております。同地域最大の市場であるブラジルのタイヤ市場は、経済成長を背景に着実に需要が伸長する一方で、高関税および遠隔地からの輸送による高物流コストのため、輸入品には不利な状況にあることから、現地での新たな生産拠点の開設が不可欠と判断し、当社グループとしては同地域で初となる...
-
ジャガー、「C−X75」コンセプトカーを限定ハイブリッド・スーパーカーとして発売
ジャガー ハイブリッド・スーパーカー「C−X75」を製造へ ●ジャガーはハイブリッド・ス−パーカーのC−X75を発売予定 ●内燃エンジンと電動モーターを組み合わせたC−X75は、CO2排出量を99g/km未満に抑制しながらもスーパーカーとしての性能を達成 ●コンパクト化した高出力ガソリンエンジンと、パワフルな2基の電動モーターを搭載する四輪駆動モデル − 60mph(約100km/h)に3秒未満で到達する加速性能 − 100mph(160km/h)に6秒未満で到達する加速性能 − 最高速度は200mph(320km/h)以上 ●電動モーターのみでの航続距離は50km超 ●コンセ...
-
中国・常州市に切削工具の量産拠点を設立 住友電気工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長:松本正義)と住友電工ハードメタル株式会社(本社:兵庫県伊丹市、社長:牛島望)は、中国・江蘇省常州市に超硬ドリルとダイヤ焼結体チップの量産拠点「住友電工硬質合金(常州)有限公司」(以下SHMC社)を設立します。本年4月5日には、SHMC社の設立場所となる武進高新技術産業開発区と契約の調印を行いました。 現在、中国、インド、ブラジル、ロシアなどの新興国では、自動車部品などの加工に用いられる切削工具の需要が拡大しています。特に中国では、急拡大する自動車産業を背景に、切削工具の需要が急増してお...
-
GM韓国、ソウルモーターショーにシボレー・ブランドのコンセプトカーを展示
GM韓国、シボレー・ブランドで、ソウルモーターショー初出展 〜 シボレーの未来を表すコンセプトカー「シボレーMi−rayロードスター」を発表 〜 GM韓国は、明日開幕するソウルモーターショーに、初めてシボレー・ブランドとして出展する。シボレー・ブースでは、今年100周年を迎えたシボレー・ブランドの過去、現在、未来を表現する様々な歴史的車両から未来のコンセプトカーを展示する。 展示内容は、シボレーの歴代クラッシック・カーをはじめ、2011年の北米国際自動車ショーにおいて北米カー・オブ・ザ・イヤーを受賞した航続距離延長型EV「シボレー ボルト」やアジア発登場のミドルサイズクロ...
-
富士電機システムズ、電気自動車用急速充電器「FRCシリーズ」のラインナップを拡充
電気自動車用急速充電器『FRCシリーズ』のラインナップ拡充について 富士電機ホールディングス株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)傘下の中核事業会社である富士電機システムズ株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:白倉三徳)は、電気自動車用急速充電器『FRCシリーズ』について、お客様のニーズにお応えするため、2010年12月27日よりラインナップを拡充いたします。 電気自動車(EV)の市場は今後の拡大が期待されますが、そのためにはEVのためのインフラ整備が欠かせません。今回、容量のラインナップを拡充するとともに、通信機能を付加するなど、様々な市場ニーズに対応して...
-
トヨタ、2010年広州モーターショーに2011年発売予定の2車種を含む45台を出展
トヨタ自動車、2010年広州モーターショーに 2011年発売予定の2車種を含む45台を出展 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、12月20日(月)より始まる広州モーターショーに、「環境と未来」というテーマで、2011年発売予定の新型車2車種を含む45台の市販車・参考出品車を出展した。 2011年に発売予定の新型車は、新時代のファッショナブルな多機能車『E’Z』(中国初のFUV:Fashionable Utility Vehicle)と、中国で初の披露となる都市型2ドアスポーツクーペ『Zelas』の2車種である。また、市販車としては『カローラ』、広州アジア大会のオフィシャ...
-
トヨタ、中国に研究開発会社「トヨタ自動車研究開発センター(中国)」を設立
トヨタ自動車、中国に研究開発会社を設立 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は17日、江蘇省常熟市「東南経済開発区」に、トヨタ自動車研究開発センター(中国)有限会社(以下、TMEC)を設立した。2011年春より一部業務の開始を目指す。 TMECは、環境・安全に配慮しつつ中国のお客様のご要望により的確にお応えできるクルマを提供するために設立するもので、トヨタは、既に中国合弁会社に設置されている研究開発センターとともに、中国現地での市場環境調査・研究開発をこれまで以上に充実させていく。 具体的には、TMECでは、日本の研究開発センターとも連携・協力しながら、1)中国での車両使...
-
日鍛バルブ 6億円の設備投資で基礎体力強化を目指す ≪秦野本社工場再整備計画≫ 日鍛バルブ株式会社(本社:神奈川県秦野市、代表取締役社長・高橋久雄、東証2部証券コード:6493)は、企業の基礎体力強化のために、評価装置、テストマシン、ラボラトリーなどR&D関連設備に2年間で6億円の設備投資を実施することを発表した。 2008年のリーマンショック以降、低迷を余儀なくされた日鍛バルブの業績も、タイとインドネシアの東南アジア圏の予想以上に早い回復と、日本単体の事業も復調傾向が見えたことにより、海外の利益の上乗せおよび合理化の成果で昨年度の第2四半期(7月〜9月)から業績は上り調...
-
矢野経済研究所、ドライコーティング市場に関する調査結果を発表
ドライコーティング市場に関する調査結果 2010 調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にてドライコーティング市場の調査を実施した。 1.調査期間:2010年7月〜9月 2.調査対象:ドライコーティング受託加工メーカー 、ドライコーティング加工ユーザー 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <ドライコーティングとは> 本調査におけるドライコーティングとは、主に金属基材の表面に耐摩耗性やそのほかのトライボロジー性といった高機能特性を付与するための薄膜加工であり、膜の種類としてはPVD膜、CVD膜、DLC膜...
-
JFEスチール、独社とエネルギー分野向け棒鋼製品等に関する技術提携契約を締結
ドイツ GMHホールディング社とのエネルギー分野向け棒鋼製品等に関する技術提携契約締結について 当社はこのたび、ドイツ ゲオルグスマリエンヒュッテホールディング社(Georgsmarienhutte Holding GmbH、本社:ドイツ ゲオルグスマリエンヒュッテ市、CEO:Peter van Hullen、以下GMHホールディング社)と、風力を中心としたエネルギー分野向け棒鋼製品等に関連する技術提携契約を締結しました。 当社とGMHホールディング社は、既に2002年に自動車及び軸受を含む部品メーカー向け特殊鋼棒鋼に関連する包括提携契約を締結しており、相互の技術交流を通...
-
日産自動車、九州工場を母体とした新会社設立の検討を開始 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス・ゴーン)は5日、同社九州工場を母体とした新会社設立の検討を開始すると発表した。 本検討は、同社の日本事業強化の一環として、日本におけるモノづくり競争力を強化するために行うものである。 現在、自動車産業を取り巻く環境は、各国通貨に対する円高の進行や世界経済の長期的な低迷、新興国企業の台頭、エネルギー・地球環境問題に対する関心の高まりなどによる小型車へのシフトや電気自動車をはじめとした電動化車両の市場投入など、従来にない厳しさを増すと同時に、大きな転換期を迎...