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博報堂、多様なインナーと関係構築を実現する非言語型のオリジナルワークショップツールを提供開始
博報堂ブランドデザイン、多様なインナーと関係構築を実現する 非言語型のオリジナルワークショップツール 「CO−HA−CO」を提供開始 株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:戸田裕一)のブランディング専門組織「博報堂ブランドデザイン」は、非言語型のオリジナルワークショップツール「CO−HA−CO(コハコ)」の提供を開始いたしましたのでお知らせします。 企業の経営統合やM&A、グローバル化が加速する中、企業組織におけるビジョン共有、関係性の向上などが重要なテーマとなっています。一方で、これまで以上に立場や背景の多様なインナーに対し、画一的で一方通行のコミュニケーションは、機能しづらい...
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ロゼッタ、金融業界に特化した翻訳業務の効率化提案を行うための事業部を新設
組織の新設と「T−4OO」リリースに関するお知らせ 当社は、下記のとおり、平成28年12月1日付で組織の新設を行うことについて決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.組織の新設(平成28年12月1日付) 営業部門として「TMC Finance」を新設する。 (概要) 開発の最終段階に入っている顧客企業別のテイラーメイド自動翻訳システム「T−4OO(Translation for Onsha Only)」のリリースに先駆け、金融業界に特化した翻訳業務の効率化提案を行うための事業部を新設し、12月から営業を開始いたします。 金融業界においてもグローバル化による翻訳ニーズは益々増大しております。「T−4OO」は...
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シュビキ、多言語圏向け「ビジネス英・中・日語ドリル 事業戦略部門の会話」をeラーニングなどで発売
多言語圏向け「ビジネス英・中・日語ドリル 事業戦略部門の会話」eラーニング新発売 株式会社シュビキ(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:首尾木義人)は、12月1日、多言語圏(7言語)向けの「ビジネス英語/中国語/日本語ドリル 事業戦略部門の会話」を、「BISCUE eラーニング」とアプリ「BISCUE App」向けに発売致します。 グローバル化の流れが加速する中、企業では国内外の事業活動において多国籍人材をいかに有効に配置し、育成・戦力化していくかが一つの課題となってきました。 こうした中、社内コミュニケーションの基盤として必要になるのが、ビジネス現場で使えるスタッフの語学力。 外国人社員の...
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デジタルアーツ、企業・官公庁向けメールセキュリティーソフト「m−FILTER」の新バージョンを提供開始
メールアーカイブのマイナンバー検索・削除機能を追加した 「m−FILTER(R)」Ver.4.8を提供開始 〜従来の情報漏洩対策に加え、金融業界でのニーズの高まりに対応した マイナンバー対策機能を搭載〜 情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下デジタルアーツ、証券コード2326)は、企業・官公庁向けのメールセキュリティソフト「m−FILTER」において、マイナンバー対策機能を追加した新バージョンVer.4.8を、2016年11月9日より提供開始いたします。 2016年1月より開始されたマイナンバー制度により、特に企業にとってはマイナンバーの...
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キリバ・ジャパン、グローバル財務部門向け人材教育支援プログラムを発表
クラウド型資金・財務管理ソリューション最大手のキリバ グローバル財務部門向け人材教育支援プログラムを発表 〜日本企業の重要課題の一つである財務人材育成をサポート、国際競争力強化に貢献〜 クラウド型財務管理ソリューションのリーダーである米キリバの日本法人、キリバ・ジャパン株式会社(日本法人:東京都渋谷区 代表取締役社長:桑野 祐一郎、以下キリバ)は、グローバル財務業務の高度化を推進し、日本企業の国際競争力強化に寄与する人材の教育支援プログラムを発表しました。 ビジネス環境のグローバル化に伴い、日本企業において海外の子会社や余剰資金の増加が見受けられ、先進国の低金利により、金融...
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日立ハイテク、生体計測データから統計的に有意な解析結果を自動抽出する多変量解析エンジンを開発
生体計測データから統計的に有意な解析結果を自動抽出する多変量解析エンジンを開発 ―ニューロマーケティングやヘルスケアなどのデータ解析に応用― 株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:宮崎 正啓(◇)/以下、日立ハイテク)は、このたび、人の生体計測データから統計的に有意な情報(解析結果)を自動抽出する多変量解析エンジン「ExBrain Analyzer」を開発しました。本解析エンジンの活用により、膨大なデータの中に潜在する有意な解析結果を自動的に抽出することができ、従来、人手で数週間掛かっていた分析作業を大幅に短縮することができます。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 近年、さまざ...
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マレーシアでの塗料事業会社の株式取得について 関西ペイント株式会社(本社:大阪市、石野 博社長)の子会社であるKansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd(マレーシア、高橋 良多 CEO、以下、KPAP社)は、同国の塗料メーカーであるSancora Paint Industries Sdn.Bhd(以下、SPI社)の株式を取得することといたしましたのでお知らせいたします。 当社はグローバル化の加速を中期経営計画の重点方針に掲げ事業活動を展開しております。 そのなかで、マレーシアを含むASEAN市場は、今後、成長が期待されるとともに、当社グループのプレゼンスをいっそう高めていきたい市場と位置づけております。 SPI社は、マレーシアにおいて幅広い販...
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東陽テクニカ、ナノイメージング分野で試料の受託分析サービスを開始
ナノイメージング分野で試料の受託分析サービスを開始 〜イメージング装置の販売・保守で蓄積したノウハウを活用し、事業を拡大〜 株式会社東陽テクニカ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:五味 勝、以下 東陽テクニカ)は、従来のイメージング装置の輸入・販売・サポートに加え、ナノイメージング分野での受託分析サービスを2016年10月より開始いたします。新たなサービスは、走査電子顕微鏡、ナノインデンター、イメージング蛍光X線分析装置、X線マイクロCTスキャナの4種類の機器を用いて展開し、事業の強化・拡大を図ってまいります。 *参考画像は添付の関連資料を参照 微小な領域を拡大・観察・分析...
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三菱マテリアル、Luvata社Special Products事業部門取得にかかる株式譲渡契約を締結
Luvata社Special Products事業部門取得にかかる株式譲渡契約締結に関するお知らせ 三菱マテリアル株式会社(取締役社長:竹内 章、資本金:1,194億円、以下「当社」)は、英国の銅加工事業会社Luvata社傘下で銅加工品の製造及び販売を行うSpecial Products事業部門(以下「Luvata社SP事業部門」)につき、株式譲渡契約を本日付で締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.事業取得の目的 当社金属事業カンパニーは、鉱山、製錬、銅加工、貴金属の4つの分野で事業を展開しており、川上から川下までの垂直価値連鎖を図っております。その川下事業の一つとなる銅加工分野では、長期経営方針において「銅...
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富士通、特許管理パッケージ「FUJITSU ビジネスアプリケーション ATMS PMV」を提供開始
複雑化する知財管理の効率化を実現する「ATMS PMV」を提供開始 複数特許の一括検討や外部パートナーとのクラウド上での連携を可能に 当社は、企業の知的財産活動全般を支援する知的財産ソリューション「ATMS(アトムス)」シリーズにおいて、特許・意匠・商標などを管理する特許管理パッケージ「FUJITSU ビジネスアプリケーション ATMS PMV(アトムス ピーエムブイ)」を、2016年9月20日より販売開始します。 本サービスは、従来、1件ずつ行っていた特許権利化の検討や手続きを、複数の特許案件で構成された製品や技術単位でまとめて行うことができるため、業務効率化を実現します。また、たとえば製品分類の中でも...
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リソー教育、学校法人向けオンライン英会話事業を開始しセブ島に子会社設立
連結子会社スクールTOMASによる新規事業開始および セブ島(フィリピン)における新会社(孫会社)設立に関するお知らせ 当社は平成28年9月16日開催の取締役会において、当社の100%出資子会社である株式会社スクールTOMASが、新規事業として学校法人向けのオンライン英会話事業を開始することおよび、セブ島(フィリピン)に同事業に関連する子会社(当社の孫会社)を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.新会社(孫会社)設立の趣旨 株式会社スクールTOMASは、学校内に個別指導ブースを設置して「TOMAS(トーマス)」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールTOMAS...
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アクアと日本マイクロソフト、家電とクラウドを組み合わせた家電IoTサービス開発で協業
アクアと日本マイクロソフト 家電IoTで協業 第一弾は、AQUAクラウドITランドリー(仮称)から アクア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:杜 鏡国)と、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:平野 拓也)はこの度、日本国内において、家電とクラウドを組み合わせた家電IoTサービス開発の協業を行う基本合意をいたしました。 <背景> ●モノづくり日本は、グローバル化でコスト競争に直面し変革を求められている。 ●既存の白物家電もコモディティ化しており、革新を求められている。 ●モノとクラウドが融合することで、新しい価値の創造と顧客体験を実現できると...
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伊藤忠グループ、製薬企業向けアウトソースサービス事業強化で再編
伊藤忠グループ・製薬企業向けBPO事業における事業再編 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)とグループ会社のベルシステム24ホールディングス(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員CEO:柘植一郎、以下「ベルシステム24HD」)は、両社の持つ製薬企業向けアウトソースサービス事業の更なる強化を目的に、グループ会社間での事業再編を2017年1月に行うことを正式に合意いたしました。 製薬企業を取り巻くヘルスケア分野では、急速にグローバル化や多様化が進み、よりスピーディーな治験実施が求められる等、目まぐるしい変化が続いております。また、...
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ポッカサッポロ、“辛いおいしさ”を追求した「辛王 麻辣スープ」など3品を発売
〜辛い料理の王道メニューを新商品として発売!〜 『辛王 ユッケジャンスープ』『辛王 麻辣スープ』『辛王 インドカレースープ』 2016年9月5日(月)全国で新発売 ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社は、“辛いおいしさ”を追求した「辛王(からおう)」スープブランドから、『辛王 ユッケジャンスープ』『辛王 麻辣(マーラー)スープ』『辛王 インドカレースープ』を2016年9月5日(月)より全国で新発売します。 ■シビれる辛さの『麻辣スープ』、スパイシーな辛さの『インドカレースープ』が新登場 近年のグローバル化に伴い、香辛料を多用するアジア・エスニック料理などの食文化が流入する...
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横浜市と佐川急便、市民サービス向上を目的に「地域活性化に関する包括連携協定」を締結
横浜市と佐川急便が「地域活性化包括連携協定」を締結 〜横浜市の地域活性化と市民サービスの向上を目指して〜 横浜市(市長:林 文子)と佐川急便株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:荒木 秀夫以下「佐川急便」)は、高齢者・障がい者支援や地域防災、観光事業のサポート等の分野において、相互に連携を強化し、横浜における市民サービスの向上を目的として「地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、8月22日(月)に横浜市役所において記者会見を行いました。なお、横浜市において、運輸業との包括連携協定締結は当社が初となります。 1.背景 横浜市は人口373万人を超える日本最大の政令指定都...
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当社航空機用エンジン事業の会社分割による当社子会社への承継に関するお知らせ 当社は、当社が営む防衛航空機用エンジン事業について、当社の子会社で民間航空機用エンジン事業を営む三菱重工航空エンジン株式会社(以下、「MHIAEL」といいます。)に承継させる会社分割を行う方針を、本日、決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.会社分割の目的 航空機用エンジン事業を取り巻くグローバル化の流れに対応し、より一層の規模拡大及び新分野・新技術への取り組み強化を図るため、MHIAELに親和性の高い防衛航空機用及び民間航空機用の両エンジン事業を集約することで、航空機用エンジン事...
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大日本印刷など、効率的で高品質な「DNP多言語制作支援サービス」を開始
Webサイトや販促物の効率的で高品質な“DNP多言語制作支援サービス”を開始 翻訳データや用語集を管理する“多言語制作プラットフォーム”を開発してクラウドサービスとしても提供 大日本印刷株式会社(以下:DNP)と、そのグループ会社で商業印刷物などの企画・制作を行う株式会社DNPメディアクリエイト(以下:DMC)、Webサイトの企画・制作・開発を行う株式会社DNPデジタルコム(以下:DDC)は、Webサイトやカタログ・パンフレット・POP等の販促物の制作時に、効率良く高品質な多言語翻訳を行う“DNP多言語制作支援サービス”を開始します。 当サービスは、これまでに培った翻訳関係のノウハウや翻訳データ、用語集などの資産を...
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矢野経済研究所、語学ビジネス市場に関する調査結果(2016年)を発表
語学ビジネス市場に関する調査を実施(2016年) 〜翻訳・通訳ビジネスと幼児・子供向けサービスが市場を牽引〜 ■調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内における外国語学習に関わるビジネスの調査を実施した。 1.調査期間:2016年3月〜6月 2.調査対象:外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ソフトウェアメーカー、e−learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談取材及び、電話・FAXによるヒアリング、文献調査併用 <語学ビジネス市場とは> 本調査における語...
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電通など、国内グループ横断組織を設置し「エコシステムモデリング」など提供
電通と電通デジタル、データアナリティクス領域のグローバル対応に向け、 国内グループ横断組織「Data2Decisions Japan」(D2D Japan)を設置 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井直)および7月1日発足の新会社・株式会社電通デジタル(本社:東京都港区、CEO:大山俊哉)は、データアナリティクス領域のグローバル対応に向け、電通の海外本社・電通イージス・ネットワーク(本拠地:英国ロンドン市)の協力のもと、国内グループ横断組織「Data2Decisions Japan」(略称:D2D Japan)を本日付で設置します。 電通イージス・ネットワーク傘下のData2Decisions(本社:英国ロンドン市、URL: http://www.data2decisions.com/ )は、さまざ...
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株式会社学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスとの 提携業務の拡大に関するお知らせ 株式会社学研ホールディングス(以下「学研HD」という。)と、株式会社市進ホールディングス(以下「市進HD」という。)は、両社の連結子会社であります株式会社学研スタディエ(以下「学研スタディエ」という。)と株式会社市進(以下、「市進」という。)において、本日、取締役会にて下記の通り提携業務の拡大に関する決議をいたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 従前の提携内容 業務提携に関する事項 学研HDと市進HDは、従前より、両社の間で業務提携及び資本提携を進め...
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抗マラリア剤「マラロン(R)小児用配合錠」本日発売 グラクソ・スミスクライン株式会社(社長:フィリップ・フォシェ、本社:東京都渋谷区、以下GSK)は、抗マラリア剤「マラロン(R)小児用配合錠」(アトバコン・プログアニル塩酸塩錠)を本日発売したことをお知らせいたします。 「マラロン(R)小児用配合錠」は、体重5kg以上11kg未満の小児のマラリア治療及び体重11kg以上40kg以下の小児のマラリア予防に対応する薬剤です。 「マラロン(R)配合錠」は「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において、医療上の必要性が高いという評価がなされ、2010年に厚生労働省から開発の要請を受け、2012年12...
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京大と日立、「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」推進で「日立京大ラボ」を開設
京都大学と日立が「日立京大ラボ」を開設し、 「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」を推進 未来の社会課題を洞察し、その課題解決と経済発展の両立を実現する新たなイノベーション創出に挑戦 国立大学法人京都大学(総長:山極 壽一/以下、京都大学)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」を推進するため、本日、共同研究部門「日立未来課題探索共同研究部門(日立京大ラボ)」を京都大学内に開設します。日立京大ラボでは、京都大学と日立の協創によって未来の社会課題を洞察し、その課題解決と経済発展の両立に向けた新たなイノベ...
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クボタ、アジアでの地域密着型の研究開発強化でタイにR&D拠点を新設
タイにR&D拠点を設立〜アジアでの地域密着型の研究開発を強化〜 株式会社クボタ(本社:大阪市浪速区、代表取締役社長:木股昌俊 以下「当社」)は、研究開発体制のグローバル化の一環として、このたび、主要拠点のひとつであるタイのサイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.(以下、SKC)にてR&D拠点を新設致しました。当社は、成長するアジア新興国地域に密着した研究開発を強化し、事業拡大を加速してまいります。 記 1.R&D拠点設立の背景と狙い ・当社は、事業のグローバル化に伴い、日本国内での基幹技術に関わる研究開発の強化とともに、海外現地での地域ニーズに適合した製品開発や技術力の強化を進め...
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東大と日立、超スマート社会の実現に向けビジョンを生み出し実現する「日立東大ラボ」を設置
産学連携から産学協創へ−東大と日立の新たな取り組み 超スマート社会の実現に向け、ビジョンを生み出し実現する「日立東大ラボ」を設置 国立大学法人東京大学(総長:五神 真/以下、東京大学)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、「日立東大ラボ」を、東京大学内に6月20日に設置します。「日立東大ラボ」では、従来の課題解決型産学連携から発想を転換し、日本政府が提唱する「超スマート社会(*1)」の実現(Society 5.0(*2))に向け、ビジョンを創生・発信し、そのビジョンの実現に向けた課題解決に取り組むという新しい形の研究開発を推進します。社会システムの変革を先...
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内田洋行、小学校英語「短時間学習」対応のコンテンツを提供開始
内田洋行、小学校英語の「短時間学習」に対応したコンテンツ 「小学校英語 SWITCH ON!」を提供開始 〜教育のICT化に対応して教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」で提供〜 株式会社内田洋行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大久保昇、以下内田洋行)は、大阪府教育庁と株式会社mpi 松香フォニックス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:竹村千栄子、以下、mpi 松香フォニックス)が共同で開発した小学校英語学習プログラムをベースに、内田洋行の教育用コンテンツ配信サービス「EduMall(エデュモール)」でも配信可能な「小学校英語 SWITCH ON!」デジタル版を開発いたしました。2016年6月17日より、全国の...
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アンリツネットワークス、複数拠点間の業務環境の作業効率を大幅に改善するWAN高速化装置を販売
WAN高速化装置をPureFlowシリーズにラインナップ 遅延時間の大きい拠点間のファイル転送時間を大幅に短縮するトラフィックアクセラレータ PureFlow(R) WSX(NF7601A/NF7602A)を販売開始 アンリツネットワークス株式会社(社長 舟橋 伸夫)は、複数拠点間の業務環境の作業効率を大幅に改善するWAN高速化装置を開発。これまで帯域制御装置として提供してきたPureFlowシリーズのラインアップを拡充。トラフィックアクセラレータPureFlow(R)WSX(NF7601A/NF7602A)を6月10日から販売いたします。 PureFlow(R) WSX(NF7601A/NF7602A)は、国内外を問わず、長距離拠点間における通信を高速化することにより、安定したデ...
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ポッカサッポロ、インスタントスープ「辛王 炎の海鮮チゲスープ」を期間限定発売
〜夏場の辛い物ニーズに!「辛王」シリーズ最強の辛さ!〜 『辛王(からおう) 炎の海鮮チゲスープ』 2016年6月13日(月)より、期間限定で全国新発売 ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社は、“辛いおいしさ”を追求した「辛王(からおう)」スープブランドから、期間限定で『辛王 炎の海鮮チゲスープ』を2016年6月13日(月)より全国で新発売します。 ■辛いおいしさを追求する「辛王」より、シリーズ最強の辛さ「炎の海鮮チゲスープ」を期間限定新発売! 近年のグローバル化に伴い、香辛料を多用するアジア・エスニック料理などの食文化が流入することで、日本でも辛い料理が馴染み深いものと...
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パナソニック、学習効果の高い「リピーティング」などの練習が可能なCD語学学習機を発売
学習効果の高い「リピーティング」「シャドーイング」の練習が可能 CD語学学習機 SL−ES1を発売 話す力・聴く力を高める効率のよい語学学習をサポート *製品画像は添付の関連資料を参照 品名:CD語学学習機 品番:SL−ES1 希望小売価格:オープン価格 発売日:6月17日 色:−W(ホワイト) 月産台数:2,000台 パナソニック株式会社は、CDを使った語学学習に対応したCD語学学習機 SL−ES1を6月17日に発売します。 2020年の東京オリンピック開催決定や小学校における今後の語学必修化(※1)などを背景に、英語を中心とした語学学習に取り組む人が増えており、今後もますます関心が高まること...
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日立金属、グローバル事業拡大など2018年度中期経営計画を策定
2018年度中期経営計画を策定 〜世界トップクラスの高機能材料会社を実現〜 日立金属株式会社(本社:東京都港区、執行役社長:高橋秀明(◇))は、2018年度(平成31年3月期)を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。経営基盤を強化することによりグローバル市場における成長を推進し、高機能材料メーカーとして持続的に発展することをめざします。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 記 1.中期経営計画の考え方 日立金属は、自動車・産業インフラ・エレクトロニクス等、さまざまな産業において特色ある材料・製品をお届けすることを通じ、社会に貢献してまいりました。 一方、世...
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神戸製鋼所、米社と錫めっき技術「新リフローめっき」のライセンス契約締結
アルミ・銅 「新リフローめっき(端子コネクタ用錫めっき)」技術のライセンス供与について 当社は、このたび米国の大手伸銅メーカーであるAurubis Buffalo Inc.社(以下、Aurubis社)に、当社が独自に開発した錫めっき技術である「新リフローめっき」を技術供与することを決定し、同社とライセンス契約を締結しました。 「新リフローめっき」は自動車端子コネクタ用銅板条に施すことにより、挿入力を大幅に低減します。北中南米及び欧州向けを対象にした今回の契約により、「新リフローめっき」のグローバル展開をさらに強化し、顧客満足度の向上を目指して参ります。 自動車に使用される様々な部品と部品を接続するコネク...
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デジタルアーツ、「m−FILTER MailAdviser」Ver.3に「FinalCode」連携で誤送信防止機能を強化
「FinalCode(R)」連携で誤送信防止機能を 大幅に強化した「m−FILTER(R) MailAdviser」Ver.3 4月下旬提供開始 〜メール送信時に添付ファイルを自動的に「FinalCode」で暗号化 あわせて利便性向上に繋がる新機能も搭載〜 情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326)は、企業・官公庁・自治体向けのクライアント型メールセキュリティ製品「m−FILTER MailAdviser(エムフィルター メールアドバイザー)」Ver.3において、添付ファイルがメール送信時に自動的にファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode(ファイナルコード)」で...
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伊藤忠都市開発、学生・外国人留学生対象の学生専用住宅開発事業に参入
事業領域を拡大 学生専用住宅の開発事業へ参入 第1号物件は「クレヴィア ウィル武蔵小杉」、390戸の大型開発 2017年3月運営開始に向け、本年6月より申込み受付開始 伊藤忠都市開発株式会社(東京都港区、代表取締役社長:寺坂晴男)は、マンション開発で培った機能・ノウハウ、及び伊藤忠グループ企業とのシナジーを活かし、地方から都市部に流入する学生及び外国人留学生を対象とした学生専用住宅の開発事業に参入しましたので、お知らせ致します。 ■都市部の学生寮に関する市場環境と有望性 少子化の進行により日本の学生数は減少傾向ですが、地方から都市部へ流入する学生数は安定しており、また、グロ...
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ベネッセ、熊本ゼミナールなど大手塾7社とFC契約と「教室事業コンソーシアム」を設立
ベネッセと全国各地の大手塾が提携 「クラスベネッセ」フランチャイズ化推進 「教室事業コンソーシアム」の開始について 株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山市、以下ベネッセ)は、熊本ゼミナール株式会社、学校法人信学会、株式会社エジュテックジャパン、株式会社寺小屋グループ、ベネッセのグループ塾である株式会社アップ、株式会社お茶の水ゼミナール、株式会社東京個別指導学院の合計7社と「クラスベネッセ」のフランチャイズ契約、および「教室事業コンソーシアム」設立について合意いたしました。 クラスベネッセについては2016年各塾でのFC展開を順次開始し、全国に拡大いたします。また、「教...
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コーセー、隈研吾氏による雪肌精グローバルカウンターを国内外で展開
日本を代表するNo.1美白ブランドへ 『雪肌精』新たなマーケティング戦略をスタート −隈研吾氏による雪肌精グローバルカウンターを国内外で展開− 株式会社コーセー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小林 一俊)は、2016年3月2日に迎える創業70周年を機に、当社グループの掲げる「世界で存在感のある企業への進化」を目指すための「世界で通用するブランドの育成」の施策の一環として、当社を代表するスキンケアブランド『雪肌精』の更なるグローバル化を見据えた新たなマーティング戦略を展開します。 2016年度の『雪肌精』は、より一層“お客さまに寄り添うブランド”を目指し、「STAND BY YOU ―...
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ポッカサッポロ、新スープブランド「SPICE WORLD」から「トムヤムスープ」「グリーンカレー」を発売
〜世界のおいしいをもっと身近に。新スープブランド誕生!〜 SPICE WORLD(スパイスワールド) 2016年2月15日(月)より全国で新発売 ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社は、世界各国のスープが楽しめる新スープブランド「SPICE WORLD(スパイスワールド)」を立ち上げました。 ブランドから、『スパイスワールド トムヤムスープ 袋』『スパイスワールド グリーンカレースープ 袋』を2016年2月15日(月)より全国で新発売します。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ■食を楽しみたい女性にピッタリ! 第1弾は人気のエスニックフレーバー「トムヤムスープ」「グリーンカレー」が登場 近年グ...
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森永乳業、東南アジアなどでのBtoB事業の販売強化でシンガポールに新会社を設立
シンガポールにおける新会社設立に関するお知らせ 森永乳業株式会社(社長:宮原 道夫、本社:東京都港区)は、東南アジア・太平洋地域における育児用粉乳メーカーなどへのBtoB事業の販売強化を目的として、シンガポールに新会社「Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte.Ltd.」(モリナガ ニュートリショナル フーズ (アジア パシフィック))を設立し、4月より事業を開始することになりましたので、お知らせいたします。 記 1.設立の目的と概要 世界的にみますと、乳原料製品の需要は東南アジアなどにおいて旺盛な状況にあります。特に、育児用粉乳やサプリメントなどへの需要を...
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日立、社会イノベーション事業加速で北米に新たな研究開発拠点を設立
社会イノベーション事業の加速に向けて北米に新たな研究開発拠点を設立 お客さまとの課題の共有からビジネスモデル設計までを“シリコンバレー”で一貫して支援 ※参考画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と日立アメリカ社(President and CEO:紺野 江里佳)は、1月13日、米国カリフォルニア州サンタクララ市に、お客さまとともに事業機会を見いだし、事業コンセプトやビジネスモデルをつくり上げる研究開発拠点、北米社会イノベーション協創センタ(Global Center for Social Innovation−North America)を設立しました。ビッグデータ分析やITの分野に精通し、ユーザーエ...
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富士電機、燃料電池事業強化で燃料電池事業を展開する独社を買収
燃料電池事業の強化に向けたドイツN2telligence社の買収について 富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、欧州子会社である富士電機ヨーロッパ社(以下FEE)が、燃料電池事業を展開するN2telligence GmbH(以下N2社)(ドイツ連邦共和国ヴィスマール市)の株式の70%を譲り受ける旨の契約を締結し、出資を完了しましたのでお知らせいたします。 1. 背景 当社は「エネルギー関連事業の拡大」「グローバル化」を経営方針に掲げ、地熱発電、水力発電、太陽光発電システムを始めとした再生可能エネルギーや燃料電池等、クリーンエネルギーの事業拡大に取り組んでいます。燃料電池については100kW...
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資生堂、香水等の「セルジュ ルタンス」ブランドの商標権の買い取りを完了
資生堂、香水等の「セルジュ ルタンス」ブランドの商標権の買い取りを完了 資生堂は、フランス人クリエーターのセルジュ・ルタンス氏とラグジュアリーフレグランス(高級香水)と化粧品で知られる「セルジュ ルタンス」ブランドの商標権買い取りに合意しました。このブランドは、同氏と資生堂が共同で開発したもので、商標権買い取りについては本年3月から交渉を進めていたものです。 今回の合意により、資生堂はブランドへのより積極的な投資が可能となり、世界の主要都市に直営店を出店するなど、現在世界の35カ国・約2000店で展開しているブランドのプレステージ性を保ちながら、顧客接点をさらに拡大してい...
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トヨタ博物館 常設展リニューアルを段階的に実施 −日・米・欧の自動車の歴史を一望に− トヨタ自動車(株)の文化施設であるトヨタ博物館(愛知県長久手市)では、2019年の開館30周年に向けて常設展のリニューアルを段階的に実施する。 常設展リニューアルは、グローバル化の流れを受け、1989年の設立時の趣旨を現在の視点で再考し、よりいっそう車の歴史・文化に親しみ、時代の流れの中で世界と日本の自動車産業がどのように絡み合いながら進化してきたかをさらに分かりやすく、より多くの方に伝えていくことを目的としている。 第1段階として、1月5日(火)にオープンする今回は、自動車黎明期から1...
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シュビキ、ストレスチェック付き定額制eラーニング「BISCUE LS」を発売
【ストレスチェック付き定額制 eラーニング「BISCUE LS」を新発売】 株式会社シュビキ(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:首尾木義人)は、12月15日から見放題型の定額制eラーニングに、ストレスチェック付きプランを発売致します。 平成27年6月に公布された改正労働安全衛生法により、50名以上の事業場にストレスチェックの実施が義務付けられることになりました。 原則として全ての従業員が対象となるため、グローバル化の進んだ会社では、外国人社員の対応に手が回らないケースも珍しくありません。 こうした事情に応えるため、シュビキでは、グローバル企業向けの改正安全衛生法対策を見放題型eラー...
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富士電機、アジア事業拡大に向けベトナムのエンジニアリング会社を買収
アジア事業拡大に向けたベトナム国エンジニアリング会社の買収について 富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、CAC Joint Stock Company(以下、CAC)(ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)の株式の65%を譲り受ける旨の契約を締結しました。CACは、ベトナムの有力エンジニアリング会社です。当社は今回の買収により、アジアにおけるエンジニアリング機能を強化し、事業拡大を図ります。 1.背景と狙い アジアではインフラ投資が拡大するとともに、日系を含む海外企業の進出が加速しています。 当社は経営方針に「エネルギー関連事業の拡大」、「グローバル化」を掲げ、産業インフラ・パワエ...
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キヤノンITSと日立システムズ、スーパーストリームの「移行コンソーシアム」に参画
スーパーストリームの「移行コンソーシアム」に キヤノンITソリューションズおよび日立システムズが参画 会計・人事/給与システム「SuperStream−NX」への移行を支援する、移行ソリューションを提供 キヤノンMJ ITグループのスーパーストリーム株式会社(代表取締役社長:梅澤 英之、本社:東京都品川区/以下、スーパーストリーム)と、キヤノンITソリューションズ株式会社(代表取締役社長:神森 晶久、本社:東京都品川区/以下、キヤノンITS)、および株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、スーパーストリームの「移行コンソーシアム」に参画...
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NTTデータGTSJ、独自の帳票類を取り揃えた「アジア向けローカライゼーションパック」を提供開始
Microsoft Dynamics AX アジア向けローカライゼーションパック提供開始(インド、タイ、インドネシア) 株式会社NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中村 茂樹、以下NTTデータGTSJ)は、NTT DATA(Thailand)Co.,Ltd.(代表:松岡 靖、以下 NTT DATA Thai)と連携し、Microsoft Dynamics(R)AXが標準対応として備えているローカライゼーション機能に加え、独自の帳票類を取り揃えた「アジア向けローカライゼーションパック」を本日、2015年12月1日より提供を開始します。 Microsoft Dynamics AXは、日本企業の海外進出に伴い、グローバル展開可能なERPとして導入される機...
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クニエとソフトウェア・エー・ジー、プロセスパフォーマンスモニタリングサービスを開始
クニエとソフトウェア・エージー 日本初プロセスパフォーマンスモニタリングサービスを開始 NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ(本社:東京都港区元赤坂、代表取締役社長:高木真也、以下 クニエ)と、ソフトウェア・エー・ジー株式会社(東京都、千代田区、代表取締役社長、ブルース・ベドー、以下ソフトウェア・エー・ジー)は、2015年12月日本地域において日本初のプロセスパフォーマンスモニタリングサービスを開始することを発表致します。 ■本協業の背景 クニエとソフトウェア・エー・ジーは、本年8月4日にグローバルプロセス標準化支援に関するサービスパートナー契約を締結...
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オムロン、製造現場向け安全対策用センシング技術「3次元セーフティセンシング技術」を開発
安全診断技術と画像センシング技術の融合で生産性と安全性を両立する 「3次元セーフティセンシング技術」を開発 オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長CEO:山田義仁)は、製造現場向け安全対策用センシング技術として、ステレオカメラを用いた「3次元セーフティセンシング技術」を開発しました。 「3次元セーフティセンシング技術」は、オムロンが誇る世界トップレベルの製造現場向け安全診断技術と、製造現場の検査工程や各種社会システムなど幅広い分野で培った画像処理技術を融合した、次世代の安全対策用センシング技術です。「3次元セーフティセンシング技術」は、2015年に制定された安全...
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ユニクロ×東レ「第III期戦略的パートナーシップ」を締結−グローバル化とデジタル化により、新しい産業の実現へ− 株式会社ユニクロ(本社:山口市、代表取締役会長兼社長 柳井 正)と、東レ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 日覺 昭廣)は本日、「戦略的パートナーシップ 第III期5ヵ年計画」に関する合意書を締結いたしました。両社は今後、2期10年続いてきた「戦略的パートナーシップ」をさらに強固なものにし、これからの時代をリードする新しい産業の実現を目指してまいります。 世界中のお客様に快適に着ていただける"LifeWear"と"MADE FOR ALL"を追求するユニクロ(国内841店舗、...
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日立など、IoT・グローバル展開に対応する次世代型産業用コントローラを開発
IoT・グローバル展開に対応する次世代型産業用コントローラを開発、 来春から販売開始 オープン化、高性能化、シンプル化を実現 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)および株式会社日立産機システム(取締役社長:青木 優和/以下、日立産機)、株式会社日立産業制御ソリューションズ(取締役社長:高山 光雄(◇))/以下、日立産業制御)は、このたび、産業界の新たな潮流であるIoT(*1)やグローバル展開に対応するため、オープン化、高性能化、シンプル化を実現した次世代型の産業用コントローラを共同で開発しました。この次世代型産業用コントローラのミドルレンジ機を日立産機から、ハ...
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サイバネットシステム、GD&T(幾何公差)コンサルティングサービスを開始
実際のお客様図面にその場で赤入れ校正! GD&T(幾何公差)コンサルティングサービス開始のお知らせ 幾何公差を「知っている」から、実際に「GD&T図面が書ける」人材へ グローバルに通じる正確な図面作成で品質トラブルを軽減 サイバネットシステム株式会社(本社:東京都、代表取締役:田中 邦明、以下「サイバネット」)は、図面のGD&T(幾何公差)コンサルティングサービスを開始したことをお知らせします。 「製造拠点を海外に移したら、期待した形状と異なる製品が製造されてしまった。」 「サプライヤーを変えたら、思いもかけないものが出来上がってきた。」 「今まではこの図面で何の問題もなかったのに…。...
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丸紅情報システムズ、高速データ送受信ソフト「SilverBullet」を取り扱い開始
高速データ送受信ソフトウエア「SilverBullet」の取り扱いを開始 〜製造業などへ向けオンプレミス構築およびクラウドサービスを提供〜 丸紅情報システムズ株式会社(略称:エムシス/MSYS、本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:伊吹 洋二)は、株式会社Skeed(スキード 本社:東京都目黒区 代表取締役CEO:明石 昌也 以下、Skeed)と高速データ転送ソリューション「SilverBullet」の販売代理店契約を締結しました。オンプレミスでのシステム販売および、クラウドサービスの提供を開始します。 SilverBulletは、回線帯域を効率よく使用することで高速かつ安全にデータを転送するソフトウエアです。海外との長距離かつ低品質な回線上に...
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日立システムズとウイングアーク1st、製造業向け業務システム分野で協業
日立システムズとウイングアーク1stが製造業向け業務システムの分野で包括的協業 第一弾として「FutureStage 製造業向け生産管理システム」と帳票システム「SVF」を融合し機能強化 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)とウイングアーク1st株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO 内野弘幸、以下ウイングアーク1st)は、中堅・中小規模製造業向けの業務システム分野で包括的な協業を開始しました。本協業の第一弾として、ウイングアーク1stの帳票基盤ソリューション「SVF」を「FutureStage 製造業向け生産管理システム」の機能の一つとして...
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NTTファイナンス、グローバル体制強化でニューヨークに現地法人の有人拠点を開設
NTTファイナンスのグローバル体制強化について NTTファイナンス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:前田 幸一、以下「当社」)は、シンガポール現地法人設立などグローバル事業の推進を強化してまいりましたが、更なる海外事業拡大に向けたグローバル体制強化とそれを支える安定的な外貨調達のため、2015年11月1日に100%子会社の米国現地法人「NTT Leasing(U.S.A.),Inc.」の有人拠点をニューヨークに開設いたしました。 1.有人拠点開設の背景 ICTの世界ではサービスの多様化、高度化、そしてグローバル化が急速に進んでおり、NTTグループ各社はグローバル事業を展開するため積極的に海外に進出してお...
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東芝、日英・日中通訳機能を備えた外国語会議支援システムを開発
日英・日中通訳機能を備えた外国語会議支援システムを開発 実用化に向け社内での運用を開始 【日英・日中通訳機能を備えた外国語会議支援システム】( https://www.youtube.com/watch?v=uxeClEE_DNk ) 当社は、外国人とのビジネス会議などにおいて、翻訳結果をリアルタイムでパソコンやタブレットなどに字幕表示し外国語コミュニケーションを支援する日英・日中の通訳機能を備えた会議支援システムを開発しました。従来翻訳が難しかった日本語の話し言葉を翻訳しやすい単位・表現に変換する整文技術と、専門用語や社内用語などの訳語を事前に登録できるように会議で使用する資料等から自動的に未知語(システムにおいて登録されていない...
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ISID、新日銀ネット第2段階に対応の日銀決済流動性管理システム「Stream−R」が本稼働開始
ISID、新日銀ネット第2段階に対応した 日銀決済流動性管理システム「Stream−R」本稼働開始 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、日本銀行が本日より運用を開始した新しい日本銀行金融ネットワークシステム(以下、新日銀ネット)の第2段階に対応した決済流動性管理システム「Stream−R(ストリームアール)」が、導入先金融機関において本稼働を開始したことをお知らせします。 日銀ネットは、日本銀行とその取引先金融機関の資金や国債の決済をオンライン処理するネットワークシステムで、2015年7月現在、513の金融機関が利...
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ニフティ、クラウドサービス「ニフティクラウド」の「北米リージョン」を開設し提供
『ニフティクラウド』、初の海外リージョン「北米リージョン」を本日9月16日(水)から提供 〜本日新たに追加した7つのサーバータイプを含む全43種類の サーバーラインアップを、国内リージョンと同一水準のサービス品質で提供〜 http://cloud.nifty.com/ ニフティが提供するクラウドサービス『ニフティクラウド』は、米国東海岸エリアに初の海外リージョンとなる「北米リージョン」を開設し、本日9月16日(水)から提供します。また、コストパフォーマンスに優れたサーバープラン「Type−e」に7つのサーバータイプを追加し、サーバーラインアップを拡充します。これにより、「Type−h」と「Type−e」合わせて全43種類のサ...
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インテリジェンス、「DODA」会員に「Web関連」と「英語」のオンライン学習を提供開始
オンライン動画学習サービスのスクーと業務提携 「DODA」会員にオンライン学習を提供開始 会員にキャリアの選択肢を広げる「Web関連」「英語」の学習カリキュラムを無料で展開 転職サービス「DODA」を運営している総合人材サービスの株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員:高橋 広敏、以下インテリジェンス)と、オンライン動画学習サービス「schoo WEB−campus」を運営している株式会社スクー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:森 健志郎、以下スクー)は、業務提携基本契約書を締結し、2015年9月より、「個人のキャリアの選択肢の拡大」を目的としたサービスを提供することが決定...
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シーメンスヘルスケア、コンパクトモデルの血球計数装置3機種を販売開始
シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス、 コンパクトモデルの血球計数装置、3機種の販売を開始 「アドヴィア 560」、「アドヴィア 560 AL」、「アドヴィア 360」 シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:室田博夫)は、2015年8月より順次、コンパクトモデルの血球計数装置、「アドヴィア 560」、「アドヴィア 560 AL(オートローダー付き)」、「アドヴィア 360」の販売を開始します。 血球計数+白血球 5分類(26項目)が測定可能なアドヴィア 560 ALおよびアドヴィア 560は、小型ながら、直感的に簡単操作が...
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アビームコンサルティング、SAP HANAベースの製造業向けテンプレートを「ABeam Cloud」で提供
ABeam Cloudの提供サービスを拡充 アジア初のPMC(Partner Managed Cloud)ライセンス契約を締結し SAP HANA(R)ベースの製造業向けテンプレートをABeam Cloudにて提供開始 アビームコンサルティング株式会社(代表取締役社長 岩澤 俊典、東京都千代田区、以下 アビームコンサルティング)は、SAP SE本社が今夏から提供開始したパートナーによるクラウド・サービスに特化したPMC(Partner Managed Cloud:以下PMC)ライセンス契約をSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)とアジア地域で初めて締結しました。またこのライセンス契約を利用し、インメモリープラットフォーム「SAP HANA(R)」(...
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PALTEK、業務プロセスの意思決定を支援するサービス提供の米社と販売代理店契約を締結
(株)PALTEK、業務プロセスにおける意思決定を支援するサービスを提供するIHSと販売代理店契約を締結 〜製品開発加速のための革新的な開発プロセスを提供〜 株式会社PALTEK(本社:横浜市港北区、代表取締役社長:矢吹 尚秀、以下PALTEK)は、データ分析と予測サービスを提供し、世界150カ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援しているIHS(本社:米国コロラド州、CEO:Jerre Stead)と販売代理店契約を締結しました。PALTEKは、お客様の製品開発加速のための革新的な開発プロセスを提供し、意思決定を支援するサービス「IHS Goldfire Cloud」、電子部品・半導体検索およびBOM管理サービス「IHS 4DOnline」の2製品の販売を開始...
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NEC、立体物の商品を自動検品する「画像・重量検品ソリューション」を発売
NEC、業界で初めて画像認識技術を活用し、立体物の商品を自動検品する「画像・重量検品ソリューション」を発売 〜出荷検品業務の効率化と品質確保を同時に実現〜 NECは、業界で初めて画像認識技術を活用し、食品・飲料品・医薬品など立体物の商品の自動検品を可能とする「画像・重量検品ソリューション」を本日より販売開始します。 新ソリューションは、NEC独自の高速・高精度な画像認識技術と重量計を活用し、検品対象の商品を予め登録した商品の画像・重量情報と照合することで、商品の品目と数量を瞬時に特定するものです。 これにより、バーコードなどの商品識別情報や人手による目視確認がなくても自動で正誤の確認...
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帝国データバンク、「本業」の現状と今後に対する企業の意識調査結果を発表
特別企画:“本業”の現状と今後に対する企業の意識調査 創業以来、企業の47.7%が“本業”に変化 〜江戸期以前に創業の企業、“本業”を保ちつつ新分野への挑戦も積極的〜 ■はじめに 経済のグローバル化やサービス化、技術革新・情報化の進展等、企業経営を取り巻く環境の急激な構造変化が進むなか、企業が長期継続する要因として、経営戦略のなかで“本業”をどのように捉えるかが重要となっている。また、成長戦略では、金融機関に対して、融資企業の経営改善や生産性向上、体質強化への取り組みがなされるように、企業の本業支援に努めるよう求めている。 そこで、帝国データバンクは、“本業”の現状と今後に対...
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NEC、柔軟性と運用性向上の仮想化・クラウドサービス基盤「CPS R5」を発売
NEC、柔軟性と運用性を向上させた仮想化・クラウドサービス基盤新製品を発売 NECは、統合型システム「NEC Solution Platforms」の仮想化・クラウドサービス基盤「Cloud Platform Suite(以下CPS)R5」を、本日から販売します。 CPSは、ハードウェアとソフトウェアを組み合せて事前に設計・検証・構築し、ドキュメントをまとめて提供するセット製品です。 新製品は、従来の統合型システムの特長である導入の容易さに加えて、仮想基盤サーバや仮想化ソフトウェアなどの組み合せパターンを22種に拡張し、柔軟なシステム構成を実現します。これにより、仮想基盤サーバ単体からの導入など、多様なユーザニーズに応えます。 また、利...
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アビームコンサルティング、「SAP S/4HANA」への移行支援サービスを提供開始
アビーム、「SAP(R) S/4HANA」への移行を支援する “SAP S/4HANA リアルタイム経営基盤実現ロードマップ策定サービス”の提供を開始 アビームコンサルティング株式会社(代表取締役社長 岩澤 俊典、東京都千代田区、以下アビームコンサルティング)は、SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下 SAPジャパン)が提供するインメモリープラットフォーム「SAP HANA(R)」(以下 SAP HANA)への移行と、次世代ビジネススイート「SAP(R) Business Suite 4 SAP HANA(R)」(以下 SAP S/4HANA)のスムーズな導入を支援する「SAP S/4HANA リアルタイム経営基盤実現ロードマップ策定」サービスの提供...
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富士通、サンフランシスコ・ベイエリアに「Open Innovation Gateway」を開設
サンフランシスコ ベイエリアにOpen Innovation Gatewayを開設 社内外のイノベーションを加速させるプラットフォーム 富士通株式会社(以下、富士通 注1)、Fujitsu Laboratories of America,Inc.(注2)、Fujitsu America,Inc.(注3)は、2015年6月23日に、米国カリフォルニア州の富士通サニーベールキャンパス内に「Open Innovation Gateway−Powered by FUJITSU」(以下、OIG)を開設しました。 OIGは、アイデア創出から実証を経たビジネス化に向けて、社内やビジネスパートナーが共同で取り組み、イノベーションを生み出すためのプラットフォームです。富士通グループは、OIGを通じて社内外のイノベーションを加速させていきます...
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NTTデータなど、IoTを用いた製造業向けメンテナンス業務高度化の実証実験を開始
IoTを用いた製造業向けメンテナンス業務高度化の実証実験を開始 〜産業用3Dプリンター保守メンテナンス業務の高度化による生産現場のダウンタイム低減を検証〜 株式会社NTTデータ(代表取締役社長:岩本敏男、本社:東京都江東区、以下:NTTデータ)は、2015年7月1日より新組織を発足し、IoTテクノロジーを用いた製造業向けサービスの創出を推進します。その取り組みのひとつとして、NTTデータおよび、NTTデータグループの株式会社NTTデータエンジアリングシステムズ(代表取締役社長:木下篤、本社:東京都大田区、以下:NDES)、株式会社JSOL(代表取締役社長:中村充孝、本社:東京都中央区、以下:JSOL)は、2015年7月...
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楽天、新社屋「楽天クリムゾンハウス」へ移転開始 −創業当時に立ち返り、スタートアップの雰囲気溢れるオフィスへ− 楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)および楽天グループ各社は、本日より新たに本社となる二子玉川の新社屋(名称:「楽天クリムゾンハウス」)に順次移転を開始します。従業員が多くの時間を過ごすオフィス環境をハードとソフトの両面で整え、さらなる成長を目指します。 1997年の創業当時、楽天は従業員わずか6人のベンチャー企業でした。現在では、世界28カ国・地域において事業を展開し、従業員約1万2千人を擁するグループへと成長し...
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お取引先の海外進出支援においてサイエスト株式会社と業務提携 〜経験豊富なシニア人材のノウハウとネットワークを活用し、お取引先の海外進出支援を強化〜 株式会社東京スター銀行(東京都港区、代表執行役頭取 入江優、以下「当行」)は、お取引先への海外進出支援体制を拡充するため、サイエスト株式会社(東京都港区、代表取締役社長 塚崎 義直、以下「同社」)との間で、お取引先の海外進出支援におけるグローバル人材確保と育成サポートを目的とした業務委託契約を締結いたしました。 同社では、海外事業に対する知見や海外人脈ネットワークが豊富な上場企業役員OB や元海外現地法人代表等のシニア人材を、企業...
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マクニカネットワークス、米社製の企業向けソフト開発プラットフォームを提供
マクニカネットワークス、世界970万ユーザが愛用する企業向けソフトウェア開発プラットフォームを提供する米国 GitHub(ギットハブ)社と国内総代理店契約を締結 〜ビジネススピードへの迅速な対応を可能にするソフトウェア開発環境を提供し、よりスピーディーな開発サイクルを実現〜 ネットワーク機器やセキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークス株式会社(以下 マクニカネットワークス、本社:横浜市港北区新横浜 1−5−5、代表取締役社長:宮袋 正啓)は、この度、企業向けソフトウェア開発プラットフォームを提供するGitHub,Inc.(以下、GitHub社、本社:米国カリフォルニア州サンフランシ...
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博報堂DYホールディングス、デジタルコンテンツ制作などの米社を買収
博報堂DYホールディングス、米国『Digital Kitchen』社の買収について 株式会社博報堂DYホールディングス(東京都港区、代表取締役社長:戸田裕一)の戦略事業組織「kyu」は、米国シアトルのデジタル・クリエイティブ・エージェンシー『Digital Kitchen』社(以下、デジタルキッチン社)の株式を100%取得いたしましたのでお知らせいたします。 デジタルキッチン社は、デジタルコンテンツ制作及びブランド体験創出に特化したデジタル・クリエイティブ・エージェンシーとして、1995年に設立されました。コンテンツによるエンゲージメント獲得、オウンドチャネルの開発、ブランド体験環境の創出といった領域で高度なクリエイ...
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【増進会出版社】栄光ホールディングス株式会社に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ 株式会社増進会出版社(本社:静岡県駿東郡、代表取締役社長:藤井孝昭、以下「増進会出版社」といいます)は、栄光ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:近藤好紀、以下「栄光ホールディングス」といいます)の賛同のもと、増進会出版社の完全子会社である株式会社ZEホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:藤井孝昭)による栄光ホールディングスの普通株式に係る公開買付けの実施を予定しています。 増進会出版社及び栄光ホールディングスは、平成21年12月29日付にて資本...
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東洋ビジネスエンジニアリング、米国で国産グローバルERPの拡販と導入保守体制を強化
B−EN−G、米国で拡販と導入保守体制を強化 〜現地で国産グローバルERP「A.S.I.A.」の販売とサポートを開始〜 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、取締役社長:大澤正典、以下B−EN−G)とBEANCUBE INC.(米国カリフォルニア州、プレジデント:有賀太郎、以下BEANCUBE)は、B−EN−Gが提供するグローバルERP「A.S.I.A.」(エイジア)を米国内でセールスパートナーとして拡販することを発表しました。 アメリカの西海岸をベースに米国内各地の日系企業へのシステム導入やコンサルティングを手がける、BEANCUBEは、日系現地法人向けの会計・販売管理ソリューションとしてA.S.I.A.を選択しました。既に日系...
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三井不動産、グループ中期経営計画「イノベーション2017 ステージII」を策定
三井不動産グループ中期経営計画 「イノベーション2017 ステージII」(2015〜2017年度)策定のお知らせ 当社は、このたび、新たなグループ中期経営計画「イノベーション2017 ステージII」(2015〜2017年度)を策定いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.「イノベーション2017 ステージII」策定の背景と目的 当社グループは、2012年度にグループ中長期経営計画「イノベーション2017」を策定し、「成長性と収益性に富んだ三井不動産グループ」の実現を目指し、「国内事業の競争力強化」と「グローバル化への取り組み」を加速してまいりました。定量面では、20...
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都市再生機構とNTT都市開発、大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業の新築工事が着工
大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事着工のお知らせ 代表施行者独立行政法人都市再生機構(以下、都市再生機構)、共同施行者NTT都市開発株式会社は、「大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物」につき、平成27年5月15日、新築工事に着手しますのでお知らせ致します。 ■施設建築物の概要 所在:東京都千代田区大手町二丁目1番17から34 用途:事務所、店舗、カンファレンス、地域冷暖房施設、駐車場等 敷地面積:約19,900m2 延床面積: 約354,000m2 (A棟:約202,000m2 B棟:約152,000m2) 建物構造:鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート...
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JTBコーポレートセールス、「1DAY アメリカン ホームビジット」プログラムを販売開始
日本在住のアメリカ人ファミリーとの交流を通して、 日本にいながら海外の家庭生活のマナーやファミリーとの コミュニケーションの取り方を体験できるプログラム “1DAY アメリカン ホームビジット” 販売開始 JTBグループで法人向けに旅行をはじめとした様々なソリューションを提供する株式会社JTBコーポレートセールス(東京都千代田区:代表取締役社長 皆見薫)は、株式会社ジャイロスコープ(東京都港区:代表取締役 桂 次郎)と連携し、「1DAY アメリカン ホームビジット」プログラムを今夏実施に向け販売を開始します。年間販売目標は500名。 神奈川県は多くのアメリカ人在住者が生活をしているエリア。現在...
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働き方変革2015 約8割が成果に基づく報酬で働き続けたい 〜労働時間ではなく成果で報酬が支払われている従業員は全体の約4分の1、うち約8割が継続を希望〜 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志)はNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、このたび「働き方に関する調査」を実施しました。 昨今、「高度プロフェッショナル労働制」が議論されています。政府は労働時間規制を外し、成果主義に基づき報酬を支払うホワイトカラー・エグゼン...
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プラス、グループの企業理念「新しい価値で、新しい満足を。」を制定
グループ共通の新企業理念 「新しい価値で、新しい満足を。」を制定 プラス株式会社(東京都港区、代表取締役社長 今泉公二)は、創業以来受け継がれてきた企業文化、風土を見つめ直し、これまで発信してきた理念やビジョンを踏まえながら、グループの企業理念として「新しい価値で、新しい満足を。」を制定。同時にビジョン、価値観、行動指針を明文化いたしました。 【制定の背景・目的】 経済のグローバル化やお客様が求める価値の多様化が進む中、国内外のプラスグループ4,793名(*)の従業員が企業活動のベースとなる理念や価値観等を共有し、さらなる創造力・行動力・団結力を発揮し、事業活動の進化と様々...
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物流17業種に関する調査結果2015 〜サービス領域拡充等の高付加価値により、市場は拡大傾向で推移〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて物流17業種における国内市場の調査を実施した。 1.調査期間:2014年11月〜2015年3月 2.調査対象:国内有力物流事業者、業界団体等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談及び、電話アンケート調査、各種統計・文献調査を併用 <物流17業種とは> 本調査における「物流17業種」とは、海運事業、システム物流事業、(国内)宅配便事業、特別積合せ運送事業、普通倉庫事業、フォワーディング事業、一般港湾運送事業、そのほか、...
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NTTコム、新たなクラウド型ユニファイドコミュニケーションサービスを提供開始
グローバルな企業活動の基盤となる 新たなユニファイドコミュニケーションサービス 「Arcstar UCaaS Microsoft(R) タイプ」を提供開始 〜NTT Comのクラウド上で、「Office 365」などとのシームレスな連携を実現〜 NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、日本マイクロソフト株式会社とのパートナーシップに基づき、新たなクラウド型ユニファイドコミュニケーションサービス「Arcstar UCaaS Microsoft(R) タイプ」を、2015年4月13日より日本国内で提供開始します。 NTT Comは、従来提供している「Arcstar UCaaS Ciscoタイプ」(末尾<参考>参照)に加え、今回「Microsoft Lync(R)」を活用したサービスをラインナップに追加するこ...
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東芝ソリューション、ビックデータ連携機能など強化したMESソリューションを販売開始
東芝ソリューション、ものづくりの次世代化へ向けMESソリューションを刷新 〜Industrie4.0を見据えたMESソリューションで“つながる工場”の実現へ〜 東芝ソリューション株式会社(本社:神奈川県川崎市、取締役社長:錦織 弘信 以下、東芝ソリューション)は、次世代ものづくりソリューションの第一弾として、生産現場の次世代化を見据えたMES(*1)ソリューションを刷新し本日より販売開始します。 生産の現場は、めまぐるしく変わる市場ニーズ、生産拠点のグローバル化や国内回帰など、市場を取り巻く環境と数々の課題への対策を迫られています。また一方で、ドイツ発の新しいコンセプトであるIndustrie4.0や、アメ...
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シュビキ、「BISCUE LS」のサービス強化で「HRD Program 構築支援サービス」を開始
定額制eラーニング「BISCUE LS」にHRD Program 構築支援サービスを追加 定額制の見放題 eラーニング「BISCUE LS」は対象コースが来年度早々1,000コースを超えます。今般、そのサービス強化の一環として「HRD Program 構築支援サービス」を開始致します。 新年度に向け、社員研修プログラムの見直し、新規設定が進む中、ユーザ企業からは、「BISCUE LS」を使った独自HRD(人材開発)体系構築の要望が寄せられており、今回のサービス強化はこれに応えたものです。 本サービスでは、Learning Organization(学習する組織)を基本コンセプトにした、企業の組織活性化、意識改革、及びビジネス向けコース、eラーニングシステム開発に...
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シーメンス・ジャパン、超音波画像診断装置「ACUSON SC2000 PRIME」を販売開始
世界初(*)、心臓の弁自動解析ソフトを搭載し、診断から 治療まで幅広い領域をサポート 超音波画像診断装置「ACUSON SC2000 PRIME」の販売を開始 ・患者に優しく、検査者に使いやすい新開発リアルタイム3D 経食道プローブに対応 ・心臓の形態、血流、機能を広範囲でリアルタイムに観察 ・世界で初めて大動脈弁・僧帽弁の自動解析機能を搭載 シーメンス・ジャパン株式会社(東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:織畠潤一)は、新開発のリアルタイム3D 経食道プローブと世界初の僧帽弁・大動脈弁の自動解析機能を搭載した超音波画像診断装置「ACUSON SC2000 PRIME(アキュソン エスシー2000 プライム)」...
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NTTデータとNTT、技術文書を対象にした法人向け機械翻訳サービスを提供開始
技術文書を対象にした法人向け機械翻訳サービスを提供開始 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鵜浦 博夫、以下:NTT)が開発した機械翻訳エンジン「多言語統計翻訳プラットフォーム」を採用した技術文書の翻訳サービスの提供を2015年4月より開始します。 NTTデータは、これまで中国語・韓国語の特許文献を対象とした翻訳サービスを提供してきましたが、今回提供を開始するサービスでは、新たに対象言語に英語を追加するとともに、対象文書も特許文献に加えて、製品マニュアル、設計書、学術論文...
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博報堂、クロスボーダーの企業広報を得意とするアシュトン社の株式を65%取得
博報堂、クロスボーダーの企業広報を得意とするPRエージェンシー 「Ashton Consulting Ltd.」の株式を65%取得 株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長:戸田裕一)は、クロスボーダーの企業広報を得意とする「Ashton Consulting Ltd.」(以下、アシュトン社)の株式を65%取得しましたのでお知らせいたします。今後、アシュトン社は経営の独立性を維持しつつ、博報堂グループの一員として、グローバル化する企業広報ニーズに対応してまいります。 アシュトン社は、CEOのジョン・サンリーによって、クロスボーダーの企業広報サービスを提供することを目的に2000年に英国にて設立され、2002年、マネージングディ...
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旭化成せんい、「旭化成アドバンス」にスポーツ衣料事業を移管・統合
スポーツ衣料事業の『旭化成アドバンス株式会社』への移管・統合について 旭化成せんい株式会社(本社:大阪市北区、社長:高梨 利雄)は、本年4月1日に旭化成グループの商事機能を担う子会社3社が合併して発足する『旭化成アドバンス株式会社』に、旭化成せんいのスポーツ衣料事業を移管・統合することといたしましたのでお知らせします。 旭化成せんいでは、スパンデックス(ポリウレタン繊維)「ロイカ」や再生セルロース繊維「ベンベルグ」などの特徴ある原糸を用いたスポーツ用衣料向けビジネスを行っており、機能性を備えたテキスタイルを中心に、さらなる拡大と新たなビジネスモデルの展開を図っています。 ...
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富士通システムズ・ウエストと四電工、リアルタイム3次元建築設備CADを販売開始
リアルタイム3次元建築設備CAD「CADEWA Real 2015」を販売開始 〜高品質な設計・施工を支援し、安心・安全な暮らしに貢献〜 富士通システムズ・ウエスト(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:鈴木 英彦)と株式会社四電工(本社:香川県高松市、代表取締役社長:武井 邦夫)は、建築設備CAD「CADEWA(キャデワ)シリーズ」の新バージョンとして「FUJITSU 製造業ソリューション 建築設備CAD CADEWA Real 2015(以下、建築設備CAD CADEWA Real 2015)」を2015年2月12日から販売開始いたします。 新バージョンでは高品質な設備工事を支援すべく、設計に必要な技術計算機能を追加し、施工で利用する鋼材など...
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三井化学、中国上海市でのフェノール及びアセトンプラントの本格稼動を開始
上海中石化三井化工有限公司のフェノール及びアセトンプラント本格稼動開始について 三井化学株式会社(日本東京都港区、社長:淡輪敏、以下:三井化学)と、中国石油化工股■有限公司(※)(中国北京市、総裁:李春光、以下:Sinopec)の共同出資会社である上海中石化三井化工有限公司(中国上海市、董事長:侯勇、以下:SSMC)は、建設を進めて参りましたフェノール及びアセトンプラントの本格稼動を開始しましたので、お知らせ致します。 ※■印の正式表記は添付の関連資料を参照 本プラントの稼働開始により、2009年1月より稼働開始しておりますビスフェノールAと併せ、原料から誘導品までの一貫競争力を持つ世...
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明光商会、規模に合わせた窓口案内システム「MSボイスコール M」など2モデルを発売
規模に合わせた窓口案内システム2モデル新発売 「MSボイスコールNEXT Ver.2015」・「MSボイスコール M」 株式会社明光商会(本社:東京都中央区、代表取締役社長:土岐勝司、以下明光商会)は、窓口案内システム「MSボイスコールNEXT Ver.2015」・「MSボイスコール M」を平成26年12月11日より発売致します。 「MSボイスコールNEXT Ver.2015」は、「MSボイスコールNEXT」シリーズならではのマルチデバイス対応、進化したアプリケーションを採用し、大規模窓口でもケーブルレスで機器を効率よくレイアウトできます。「MSボイスコール M」は、シンプルかつコンパクト設計ながらも高い拡張性が特徴です。それ...
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三井不動産、ロンドン都心部で地上27階建て高層オフィスビルの新築工事に着工
ロンドン都心部の開発計画が順調に進捗 −シティ中心部で最新機能の高層オフィス計画「1 エンジェルコート」着工− ■三井不動産株式会社(本社:東京都中央区日本橋室町2−1−1)は、英国子会社「Mitsui Fudosan UK(英国三井不動産、代表者:山田秀人)」を通じて、この度、世界有数の金融街であるロンドン・シティの中心地で高層オフィスビル「1 エンジェルコート」の新築工事に着工いたしました。竣工は2016年9月を予定しております。 ■同物件は、地下鉄「バンク」駅から徒歩2分と交通至便な立地環境にあります。シティでは都市計画の規制により高層ビルが少ないため、地上27階建ての本物件高層階から...
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JTB、年末年始(2014年12月23日〜2015年1月3日)の旅行動向を発表
年末年始(2014年12月23日〜2015年1月3日)の旅行動向 最大9連休で旅行意欲は堅調 総旅行人数は過去2番目の3,045万人 今年の旅行は少し短めの傾向 国内旅行人数 2,977.1万人(前年比 ▲0.2%) 海外旅行人数 67.9万人(前年比 ▲2.9%) *表資料は添付の関連資料を参照 JTBは、「年末年始<12月23日(祝)〜1月3日(土)の12日間(出発日基準)>に、1泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向の見通しをまとめました。 この調査は、航空会社予約状況、業界動向、JTBグループの販売状況、1,200人へのアンケートから推計したものです。1969年に調査を開始して以...
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シーメンス・ジャパン、ワイヤレスFD対応フルオートX線撮影装置「Ysio MAX」を販売
シーメンス・ジャパン、ワイヤレスFD対応 フルオートX線撮影装置「Ysio MAX」の販売を開始 .検査の効率と安全性を向上させるフルオートポジショニング機能 .多様化する検査環境に柔軟に対応する軽量・スリム化したワイヤレスFDを搭載 .X線管ユニットとワイヤレスFDの連携による運用性の向上と被検者の負荷の軽減 シーメンス・ジャパン株式会社(東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:織畠潤一、以下シーメンス)は、軽量・スリム化した新開発のワイヤレスFD(Flat Detector:フラットディテクタ)を採用した、ワイヤレスFD対応フルオートX線撮影装置「Ysio MAX(イージオ マックス)」の販売を2014年12月より開始します...
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JFEエンジニアリング、バイオマス発電プラント事業強化などで独大手を買収
スタンダードケッセル・パワーシステムズHD社の全株式取得について 〜都市環境プラント事業のグローバル化加速とバイオマス発電プラント事業の強化〜 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:狩野久宣)は、このたび、ドイツのプラントエンジニアリング企業である「スタンダードケッセル・バウムガルテグループ」(以下、SBグループ)を保有する持ち株会社「スタンダードケッセル・パワーシステムズHD社(本社:デュイスブルグ、CEO:ヨルク・K・クラーゼン)」の全株式を取得(※1)する契約に調印し、同グループの事業を当社グループの事業とすることに合意しましたのでお知らせします。今後行政許認可な...
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富士通、パナソニックソリューションテクノロジーと協業し知的財産ソリューションを強化
パナソニック ソリューションテクノロジーと協業、知的財産ソリューションを強化 特許検索クラウドサービス「ATMS PatentSQUARE」により知財業務を加速 当社は、企業の知的財産活動を支援する知的財産ソリューション「ATMS(アトムス)」シリーズにおいて、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小河 寿、以下 PSTC社)と協業し、サービスを強化していきます。 今回、その第一弾として、PSTC社が提供する高機能・高性能な特許調査支援サービス「PatentSQUARE(パテントスクエア)」に、当社が従来提供していた特許検索サービス「ATMS IR.net(アトムス アイアールドットネット)...
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LIXIL、来年4月からイノベーションなどを重視した新しい事業モデルを開始
LIXILの新事業モデルについて 〜長期視点での一体運営により、グローバル化を加速します〜 住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:藤森義明)は、安定した収益力のある成長を目指して、2015年4月1日より、イノベーションとテクノロジーリーダーシップを重視した新しい事業モデルをスタートする予定です。各事業を世界的な視点で一体運営していくことで、相乗効果の最大化を図ります。 LIXILの基本構造を「LIXIL Water Technology(LWT)」「LIXIL Housing Technology(LHT)」「LIXIL Building Technology(LBT)」「LIXIL Kitchen Technology(LKT)」という4つのテクノロジーカンパニーと日本の販...
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日立と国内最大手の知的財産権コンサルティング会社である日本技術貿易が 知的財産管理分野で業務提携 日立の知的財産管理システム「PALNET/MC6」のメニューに 特許年金管理を支援するサービスを新たに追加 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と、国内最大手の知的財産権コンサルティング会社である日本技術貿易株式会社(代表取締役社長:宮崎 潔(◇)/以下、日本技術貿易)は、このたび、企業や大学などを対象とする知的財産管理分野で業務提携しました。 具体的には、日立の知的財産管理システム「PALNET/MC6」(パルネット/エムシーシックス)のメニューに、日本技術貿易の特許年金(...
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富士通SSL、日英ハイブリット版「SHieldMailChecker 誤送信防止」を販売開始
メール誤送信防止製品「SHieldMailChecker 誤送信防止」 日英ハイブリット版を販売開始 〜多数の導入実績を持つ「SHieldMailChecker」のグローバル対応を開始〜 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(本社:川崎市中原区小杉町、代表取締役社長:川口浩幸)は、従来提供しているメール誤送信防止製品「FUJITSU Security Solution SHieldMailChecker(フジツウ セキュリティ ソリューション シールド メール チェッカー) 誤送信防止」(以下:「SHieldMailChecker 誤送信防止」)の日英ハイブリット版を10月23日に販売開始します。本製品のグローバル対応の第一弾として、海外に拠点を展開する日本企業のお客様に向けご提供しま...
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インテージとニールセン、小売店パネル調査の相互販売でパートナーシップ契約締結
インテージとニールセン、小売店パネル調査の相互販売パートナーシップ契約を締結 日本の市場調査業界のリーディングカンパニーである株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚 純晃、以下:インテージ)と、マーケティング情報と調査、分析における世界的企業、ニールセンの消費者購買行動分析部門であるニールセン・カンパニー合同会社(本社:東京都港区、社長:福徳 俊弘、以下:ニールセン)は、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップ契約の締結を発表いたしました。 この契約により、インテージは、ニールセンが世界100以上の国と地域で展開している海外小売店パネ...
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シュビキ、「BISCUE eラーニング」などでTOEICヒアリング/会話問題対策コースを発売
(株)シュビキ TOEIC(R)ヒアリング/会話問題対策 eラーニング、アプリ新発売 株式会社シュビキ(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:首尾木義人)は、9月30日、「BISCUE eラーニング」「BISCUE App」で、TOEIC(R)ヒアリング/会話問題対策コースを発売致します。 グローバル化が急がれる日本のビジネス社会で、避けて通れないのが語学力で、特に英語でコミュニケーションがとれないのは、国際社会では大きなハンディです。 中でも日本のビジネスパーソンにとって難しいのが、英語のヒアリング。ネイティブ・スピードで進められる国際会議や、外国人スタッフを交えた社内会議、その他日々の業務の中でも、ヒアリング能...
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キヤノンソフト、NACCS利用企業向け貿易EDI関連の製品ラインアップを強化
貿易EDIソリューションの製品ラインアップを強化 NACCS利用企業向け貿易関連業務の効率化、コンプライアンス強化に貢献 キヤノンMJ ITグループのキヤノンソフトウェア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤 高裕、以下キヤノンソフト)は、NACCS利用企業向け貿易EDI関連の製品ラインアップを強化します。 ※参考資料は添付の関連資料を参照 キヤノンソフトは2008年より、NACCS(*1)センターとの接続・業務連携を実現する「DEX Trade Gateway(*2)」を中心とした貿易EDIソリューションの提供を行っています。貿易にかかわる企業にとっては、近年、グローバル化の進む商取引環境の中で、迅速な通関手続き...
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日立ソリューションズ、日立グループのシステムソリューション事業体制最適化で事業再編
日立グループのシステムソリューション事業の体制最適化に向けて、 日立ソリューションズの事業体制を再編 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:佐久間嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)は、日立グループのシステムソリューション事業の体制最適化を目的として事業体制を再編します。 日立ソリューションズは、2015年4月1日付で、同社の社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を、会社分割により、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭、以下 日立)の社内カンパニーである情報・通信システム社に移管します。 これにより、再編後の日立ソリューションズ...
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ソフトバンク・テクノロジー、データ可視化・分析ソリューション「Tableau」を提供開始
次世代のビッグデータ可視化・分析ソリューション「Tableau」提供開始 〜直感的な操作と高速処理で、誰でもデータをすばやく可視化!〜 ソフトバンクテクノロジー株式会社(代表取締役社長 CEO:阿多 親市、本社:東京都新宿区、以下SBT)は、Tableau Japan株式会社(東京都千代田区、社長:浜田 俊)の提供するデータ可視化・分析ソリューション「Tableau」(タブロー)を取り扱い開始しますのでお知らせします。 インターネットやモバイルの普及、グローバル化などにより、変化が目まぐるしいスピードで起こる昨今のビジネス。他社との競争力を高めるためにはスピードが必要とされ、シームレスな情報共有によって常にビジネス...
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東レ・ダウコーニング、W/O型処方用の乳化剤・粉体分散を発売
高い粉体分散機能と幅広油剤への対応力を持つ新規W/O処方用乳化剤・粉体分散を発売 東レ・ダウコーニング株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役会長・CEO:桜井恵理子)は、W/O(*)型処方(油中水型:Water in Oil)用の新規乳化剤・粉体分散剤Dow Corning(R)ES−5600 Silicone Glycerol Emulsifier(以下、ES−5600)を発売します。ES−5600は、微粒子粉体や顔料の分散剤として高い機能を持つため、リキッドファンデーションの均一な色の発色を実現し、サンスクリーンの紫外線防御性向上に貢献します。またシリコーン油から有機油まで、幅広いオイルの種類と混合比で安定的なエマルションを作る高い乳化機能も持ち...
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米国で最大規模のホース販売・サービス会社を買収 株式会社ブリヂストンの100%出資米国子会社であるブリヂストン ホース アメリカ インクは、米国のホース販売・サービス専門会社であるMasthead Industries,LLC.(マストヘッドインダストリーズ社)の買収についてに合意しました。両社は、マストヘッドインダストリーズ社が創業した1990年より取引を行っています。 マストヘッドインダストリーズ社は、ホース販売や補修サービスの専門店である「ホースパワー」を米国に34店、メキシコに1店展開しており、ホース専門のサービス会社としては米国で最大規模です。マストヘッドインダストリーズ社は、一般のお客様...
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日本システムウエア、中堅・中小の製造業向けPDMシステムの新バージョンを提供開始
NSW、製造業向けPDMシステムをバージョンアップ 〜PDMシステム「Base−Right」を多言語化、文書管理機能を強化〜 ITソリューションプロバイダのNSW(日本システムウエア株式会社、本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 多田 尚二)は、中堅・中小の製造業向けPDM(Product Data Management:製品情報管理)システム「Base−Right(ベースライト)」Ver4.0を7月1日より提供開始いたします。 「Base−Right」は製品関連情報の一元管理により、設計・開発業務の効率化を支援するPDMシステムです。本システムは部品・構成管理、図面管理、文書管理、ワークフローなど多彩な機能を標準搭載しており、カスタマイズを最小限に抑え、低...
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東亜銀行との業務提携覚書の締結 大垣共立銀行(頭取 土屋 嶢)は5月30日(金)、香港大手の民間金融機関「東亜銀行有限公司(The Bank of East Asia,Limited、以下 東亜銀行)」との間で、業務提携覚書を締結しました。 本業務提携は、お客さまの事業展開がグローバル化するなか、香港、中国本土、台湾などへ進出されている、または進出を検討されているお客さまへのサポート体制を強化するためのものです。 東亜銀行は、香港を中心に幅広いネットワークを築き、中国本土、台湾などに240ヵ所以上の拠点を有する香港最大の独立系地場銀行です。本提携により、東亜銀行の拠点を通じて口座開設や現地通貨での資金調...
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楽天、米・省エネ関連企業と節電プログラム「CoolNYC」で協業
楽天エナジー、家庭向けデマンドレスポンスサービスを米国で実施 ‐New Yorkで展開する節電プログラム「CoolNYC」における 米国ThinkEco,Inc.社との協業に合意‐ http://energy.rakuten.co.jp/campaign/coolnyc/ 楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、米国の省エネ関連企業ThinkEco,Inc.(本社:ニューヨーク州、CEO & Founder:Jun Shimada、以下「ThinkEco」)とニューヨーク市で今夏展開予定の節電プログラム「CoolNYC」について協業することで合意しました。 「CoolNYC」は、米国の電力会社Consolidated Edison,Inc.(本社:ニューヨーク州)とニューヨーク市が2011年より取り組んでいる節電プ...
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データ・アプリケーション、EDI製品「ACMSシリーズ」からバージョン4.1を販売開始
DAL、EDI製品「ACMSシリーズ」の最新版を販売開始 欧州自動車標準化団体ODETTEの認定を取得しOFTP2準拠の通信機能を実装 欧州自動車メーカーとの取引を、日本語環境で一元管理可能に 株式会社データ・アプリケーション(本社:東京都中央区日本橋、代表取締役社長 執行役員 橋本 慶太、以下DAL、JASDAQ:3848)は、EDI(電子データ交換)パッケージ・ソフトウェア「ACMS(エーシーエムエス)シリーズ」の最新版(バージョン4.1)を2014年5月30日より販売開始します。 最新版を発売するのは、企業内外のシステムおよびアプリケーションをシームレスに連携するB2Bインテグレーション・サーバ「ACMS E2X(イーツーエ...
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会社分割等による全国の営業・製造体制の再編に関するお知らせ 大日本印刷株式会社は、本日開催の取締役会において、平成26年7月1日を効力発生日として、情報コミュニケーション及び包装の両事業分野において、当社及び全国に展開するグループ会社の組織体制を再編し、営業体制については当社の全国組織として再構築するとともに、製造体制については事業分野ごとに全国を統括する製造子会社へ統合することを決議しました。 当社の製造販売子会社である株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北、株式会社DNP中部、株式会社DNP西日本の4社を会社分割し、営業部門を当社に統合します。また、商業印刷及びビジネスフォームに関...
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企業業績管理のクラウド・ソリューションを発表 モバイルおよびソーシャル機能の実装により、 迅速な意思決定を支援するパフォーマンス管理を実現 日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、計画業務、予算策定、予実管理などの企業業績管理の基盤を提供するIBM(R)SaaSソリューションとして「IBM Concert on Cloud(コンサート・オン・クラウド)」を発表します。「IBM Concert on Cloud」は、財務計画と経営計画を単一のクラウド・アプリケーション内で結びつけて、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル環境での利用を可能にします。また、さまざまな業務部門の関係者が円滑なコミュニケーションを通じて、変化するビジ...
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ブリヂストン、中国とアジア・大洋州地域におけるタイヤ事業の経営体制を再編
海外タイヤ事業 経営体制の再編 中国とアジア・大洋州地域におけるタイヤ事業経営体制を強化 株式会社ブリヂストンは、2013中期経営計画に重点項目として掲げた「グローバル経営体制の整備」の一環として、中国とアジア・大洋州地域におけるタイヤ事業の経営体制を再編します。現在、中国とアジア・大洋州は別々の戦略的事業ユニット(SBU)(※)として事業運営を行っていますが、これらを経営管理上統合することで、経営資源を有効活用し、新興国におけるガバナンス強化と経営のグローバル化、更には急速に変化する市場環境への迅速な対応が可能となります。 概要は以下の通りです。 1.実施事項: (1)アジ...
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DTS、ベトナムにITシステムのオフショア開発などを受託する現地法人を設立
ベトナム現地法人設立のお知らせ 株式会社DTS(本社:東京都港区、代表取締役社長:西田公一)は、ベトナム・ハノイ市にITシステムのオフショア開発、オフショアBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)などの業務を受託する現地法人を4月23日に設立いたしました。 設立したベトナム現地法人は、当社4番目の海外拠点として、また、東南アジアではタイに続く2番目の拠点として、ITシステムのオフショア開発およびオフショアBPOを推進してまいります。オフショア開発では、現地IT技術者の育成を通じ、高品質なサービスを低コストで実現することでグローバル競争力の強化を図ります。また、オフショアBPOでは、住宅CAD入力...
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シーメンス・ジャパン、低被ばく撮影と低造影剤撮影を実現するX線CT装置など発売
シーメンス・ジャパン、X線CT装置を2機種同時に発売しラインナップを拡充 低侵襲な検査を実現するデュアルX線管搭載型CT装置「SOMATOM Force」、 コスト効率を追求する16スライスCT装置「SOMATOM Scope」 シーメンス・ジャパン株式会社(東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:織畠潤一)は、新しく開発したX線管「VECTRON」を搭載し、低侵襲CT検査(低被ばく撮影と低造影剤撮影)を実現するデュアルX線管搭載型CT装置「SOMATOM Force (ゾマトム フォース)」と、コスト効率を追求する16スライスCT装置「SOMATOM Scope(ゾマトム スコープ)」の2機種の販売を開始しました。ラインナップの拡充により、より多くの方々に先端のCT装置による...
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NTTファイナンス、シンガポールに航空機ファイナンス事業拡大などで現地法人を設立
シンガポール現地法人の設立について NTTファイナンス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:前田 幸一、以下「当社」)は、成長著しい東南アジアマーケットにおけるファイナンスニーズを取り込むため、ASEANの中核国として高い国際競争力を有するシンガポール共和国に当社の100%子会社として、現地法人「NTT Leasing Singapore Pte.Ltd.」を2014年4月1日に設立し、2014年5月1日より営業を開始いたします。 1.シンガポール法人設立の目的 (1)NTTグループ各社の海外展開に合わせたファイナンスの提供 ICTの世界ではサービスの多様化、高度化、そしてグローバル化が急速に進んでおり、NTTグループ各社にお...
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シュビキ、「BISCUE App」で日本の労働時間を説明した多言語アプリを発売
【日本の労働時間を説明した多言語アプリを新発売】 株式会社シュビキ(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:首尾木義人)は、アプリ「BISCUE App」のIn−Appとして、日本の労働時間を説明するコースを、4月1日に発売致します。 ビジネスに関わる規定や文化・習慣は、国・地域によって様々ですが、グローバル化が進展した現在、企業側には説明義務が、労働者側には理解・習得する機会が増えてきました。 ビジネスパーソンのスキルアップコースを多数揃えた「BISCUE」では、これに応えるものとして、様々なビジネス異文化理解のコースを提供しています。 この度、その1コースとして、日本の労働法に基づく規定の概要と...
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M2M世界市場に関する調査結果 2014 〜世界で拡大を続けるM2M、2020年度には累計額で3兆8,100億円に達すると予測〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にてM2M世界市場の調査を実施した。 1.調査期間:2013年10月〜2014年2月 2.調査対象:国内外のIT事業者(SIer)、通信事業者(キャリア)、MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)やMVNE(Mobile Virtual Network Enabler:MVNO事業者を支援する事業者)、デバイスメーカー、ユーザ企業等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <M2Mとは> 本調査...
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NRIが北米事業の強化に向け、現地拠点を再編・強化 〜持株会社を含む3法人体制とし、増資と拠点再編を実施〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、北米での事業強化のため、現在のグループ会社であるノムラ・リサーチ・インスティテュート・アメリカ(本社:ニューヨーク、社長:井上純一、以下「NRIアメリカ」)の事業部門の一部を、「ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アイ・ティ・ソリューションズ・アメリカ」(以下、「NRI ITソリューションズ・アメリカ」)とし、本年4月に新たに法人化します。 また、同時に「ノムラ・リサーチ・インスティテュート・...
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NTTデータ、製造業など向けクラウド型ロジスティクス統合管理ソリューションを提供開始
貿易・ロジスティクス領域で、月払いのスモールスタートを 可能としたクラウドサービス「OptimAmCUBE(TM)」開始 〜企業のグローバルでの物流コスト削減や物流情報可視化を支援〜 株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、グローバルでビジネスを行う日系の製造業・物流業者向けに、クラウド型ロジスティクス統合管理ソリューション「OptimAmCUBE(TM)」(オプティマムキューブ)の提供を開始します。 「OptimAmCUBE」はオラクルのグローバル統合輸配送管理システム『Oracle Transportation Management(以下、OTM)』から輸送可視化や請求・発注情報の照合自動化など、特に要望の多いメニューをモデル化し、NTTデータのクラウドサービス「BizXaaS(R)プ...
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『サントリー環境ビジョン2050』策定 ―あわせて「2020年目標」を設定― サントリーグループは、「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、自然の恵みに支えられている企業の責務として環境経営を推進し、「天然水の森」での森林保全活動や容器包装の軽量化など、さまざまな活動を続けています。今回、サントリーグループの企業活動がよりグローバル化していることを踏まえ、2050年に向けた『サントリー環境ビジョン2050』を策定するとともに「2020年目標」を設定しました。 ■『環境ビジョン2050』 サントリーグループは、自然の恵みに支えられている企業の責務として「自然環境の保全・...
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KDDI、衛星通信を利用した船舶向けVSATサービスを提供開始
「KDDI Optima Marineサービス」の提供開始について 〜衛星通信を利用した高速データ通信で船舶運航業務の効率化と船員の福利厚生の充実を強力にサポート KDDIは2014年1月29日より、衛星通信を利用した船舶向けVSAT(注1)サービス「KDDI Optima Marineサービス」の提供を開始します。 「KDDI Optima Marineサービス」は、最大1Mbps(注2)の高速データ通信を最低保障速度毎に選択し定額料金でご利用いただけるほか、国内地球局(山口県)を経由した各種陸上のネットワークやクラウドサービスとの接続が可能な利便性高い船舶向け衛星通信サービスです。 これにより、海運事業者のお客さまは、洋上においても陸上と同様に高...
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クロス・マーケティング、「子供の教育・進学に関する実態調査」結果を発表
−子供に期待する学歴と親の心理とは− 子供には、好きなことを自由に・失敗を恐れず グローバルに活躍する人になってほしい 必要な学歴支援は可能な限り行いたい −子供の教育・進学に関する実態調査− 株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都中央区、代表取締役社長:五十嵐 幹)は、関東1都3県に居住する30‐59歳で長子が小学校・中学校に在籍している男女を対象に、「子供の教育・進学に関する実態調査」を実施しました。 ■調査背景・目的 社会がグローバル化・多様化し、教育の場では総合的な学習の時間や幼少期からの英語学習の取り組みが注目されている。また、それに伴い学校も多様化してきている...
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文書管理ソフトウエア「RICOH Desk Navigator V3」を新発売 〜中小企業の業務文書管理を支援〜 株式会社リコー社長執行役員:三浦善司)は、文書管理ソフトウエアの新製品として「RICOH Desk Navigator V3」を発売します。 新製品は、主に中小企業における業務記録の文書管理を支援するソフトウエアで、リコーの最新のデジタル複合機や複数種類の文書管理サーバーシステムとの連携が可能で、紙文書の電子化、共有、記録を促進し、業務の効率化を実現します。 経済のグローバル化がますます進むにつれ、大企業だけでなく、国内の中小企業の海外進出も今後さらに加速することが予想されます。しかし、業務で扱う文書をファクス...
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【多言語で日本企業の組織・役職を学ぶアプリ BISCUE Appで新発売】 株式会社シュビキ(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:首尾木義人)は、多言語で日本企業の組織・役職を学ぶアプリを、1月7日に「BISCUE App」のIn−Appで発売致します。 グローバル化を急ぐ日本企業で、外国人の雇用が進んでいますが、こうした外国人スタッフにとって、日本企業の組織構造と、そこで使われる肩書き、その立場に応じたマナーなどを理解するのは、決して簡単ではありあません。 「BISCUE App」では、ビジネススキルアップのコンテンツを、In−App(アプリ内から購入する形式)で数多く提供しておりますが、今般、多言語で日本企業の組織...
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アルファ、タイの住設機器製造メーカー「C.I.T社」を子会社化
タイ住設機器製造メーカーC.I.TECHNOLOGY CO.,LTD.の株式の取得(子会社化) 及び同社の商号変更に関するお知らせ 当社は、平成25年11月8日付「タイ住設機器製造メーカー C.I.TECHNOLOGY CO.,LTD.の株式取得に関するお知らせ」でご案内致しました通り、C.I.TECHNOLOGY CO.,LTD.(以下「C.I.T社」)の株式を取得し、子会社化する方針を決議したことをお知らせし、当社とC.I.T社で協議を続けてまいりました。その結果、株式譲渡契約に基づき、平成25年12月25日にアルファグループとして全株式の取得を完了致しましたので、お知らせ致します。また、当該子会社化に伴い、同社商号をALPHA HOUSING HARDWARE(THAILAND...
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東レ・ダウコーニング、LEDライティング向け光学用シリコーン成形材料を発売
LEDライティングの設計自由度に貢献する光学用シリコーン成形材料を発売 東レ・ダウコーニング株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役会長・CEO:桜井恵理子)は、Dow Corning(R)MS−2002 Moldable White Reflector Silicone(以下MS−2002)を発表しました。MS−2002は、高い反射率を持つ白色材料です。優れた耐光・耐熱性と成形性はライトフェア・インターナショナル(R)イノベーション・アワード(R)を受賞した光学グレードDow Corning(R)Brand Moldable Siliconeを代表する特長です。MS−2002は、LEDランプと照明機具の反射部品に優れた耐光・耐熱性と成形性を与えます。また、MS−2002は98%の反射率が達成可能で、LED...
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東レ・ダウコーニング、車載エレクトロニクス用の高熱伝導性放熱接着剤を発売
東レ・ダウコーニング、車載エレクトロニクス用の 高熱伝導性放熱接着剤を発売 東レ・ダウコーニング株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役会長・CEO:桜井恵理子)は、高熱伝導性放熱接着剤Dow Corning(R) TC−2035を発表しました。これは優れた機能を有する放熱材料製品(TIM:Thermal Interface Material)で、次世代パワーエレクトロニクスモジュールのような高温に曝される車載用途に適しています。 「自動車用途向けのエレクトロニクスは急激な成長を遂げていると言っても過言ではなく、設計者は製品の機能や信頼性、総合的なパフォーマンスをできるだけ高めることを絶え間なく求められています。今回の新製品は、...
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日立、ARと3Dデーター処理を用いた遠隔地作業支援技術を開発
AR(拡張現実感)と3D(3次元)データ処理を用いた遠隔地作業支援技術を開発 作業者と監督者がリアルタイムで現場作業の進捗状況を共有し作業指示映像を表示 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、海外におけるプラントなどの現場作業を監督者がいる遠隔地から支援することを目的として、AR(Augmented Reality:拡張現実感)および3D(3次元)データ処理を用いた遠隔地作業支援技術を開発しました。開発した遠隔地作業支援技術は、3Dデータ処理を用いて、作業者と監督者がリアルタイムで作業の進捗状況を共有し、ARによって作業者の視野に監督者からの指示内容を直接表示することができます。今回の...
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NTTコム、ネットワーク仮想化技術を用いたオーバーレイ・ネットワークを提供開始
ネットワーク仮想化技術を用いたオーバーレイ・ネットワーク 「Arcstar Universal One Virtual」の提供開始について 〜既存ネットワーク環境の変更なく新たなネットワークを構築できる 「Arcstar Universal One」の機能を高度化したオプションサービス〜 NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、「Arcstar Universal One Virtual」のお申し込みを2014年3月より受付開始します。(URL: http://www.ntt.com/a_virtual/ ) 本サービスは、ネットワーク仮想化技術(*1)を活用することで、通信キャリアとして初めて、既存の企業ネットワークやインターネット環境上に、利用目的に応じた新たなネットワーク空間としてオーバーレイ・ネットワー...
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産業革新機構とJVR、ベンチャービジネスのエコシステム確立で相互協力
(株)産業革新機構と(株)ジャパンベンチャーリサーチの 日本のベンチャービジネスのエコシステム確立に向けた 相互協力協定の締結について 株式会社産業革新機構(以下「INCJ」)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 能見公一)と株式会社ジャパンベンチャーリサーチ(以下「JVR」)(本社:東京都渋谷区、代表取締役 北村彰)は、日本のベンチャービジネスのエコシステム確立に向けた相互協力協定を締結し、下記事項に関して連携・協力を行います。 1.JVRへの投資先情報の提供 INCJは、自らの投資先ないし投資検討先に加え、INCJが戦略的LP出資を実施したファンドに対しても、JVRのデータベース構築への協力を打...
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JSOL、マスター・データ管理とBIによる「見える化サービス」を提供開始
JSOL マスター・データ管理とBIによる「見える化サービス」を提供開始 〜グローバル規模での需給・在庫の最適化、原価・利益管理の一括見える化をトータルにサポート〜 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、グローバル各拠点間やグループ内各社間での異なるマスター情報を統合し、経営管理情報を一元的に集約・把握可能にする「見える化サービス」の提供を開始します。 【背景】 グローバル化やグループ強化をすすめる企業経営において、さまざまな活動のプロセスを得意先・仕入先・製品といった軸で横断的に管理・分析し、更なる戦略の強化・業務の効率化を進めることが、競...
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凸版印刷、低コストで高品質な翻訳受託サービスを開始 〜NICTと共同開発した翻訳支援システムを活用、企業のグローバル対応を支援〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、低コストで高品質な多言語展開を可能にする企業向け翻訳受託サービスの提供を、2013年11月下旬から開始します。 本サービスは、凸版印刷と独立行政法人情報通信研究機構(本部:東京都小金井市、理事長:坂内正夫、以下 NICT)が共同で開発した、翻訳効率を大幅に向上させる翻訳支援システム「SupporTra(サポートラ)」を用いて行うものです。「SupporTra」は、企業がすでに所有している用語集や...
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日立ソリューションズ、英語に対応したドキュメントレビュー支援ソフトの最新版を販売開始
ドキュメントレビュー支援ソフトウェア「Review Coordinator」の最新版を販売開始 英語対応により、海外拠点との文書の内容確認を効率化 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)は、製薬・医薬業や情報サービス業を中心に提供しているドキュメントレビュー支援ソフトウェア「Review Coordinator(レビュー コーディネーター)」最新版の販売を、11月13日から開始します。最新版では英語に対応し、海外拠点など英語圏での、文書の内容確認における指摘箇所の検索や文書修正などの作業効率を向上します。 製薬・医薬業では、不祥事を発生させないため、...
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日本マイクロソフトなど、「Surface Pro」を活用した英語学習支援の実証研究を開始
Surface Proを活用した日本初の英語学習支援の実証研究を開始 英語の学習につまずく生徒を、タブレットPCで支援 日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口 泰行、以下日本マイクロソフト)は、東京大学先端科学技術研究センター(所長:西村 幸夫 、以下 東大先端研)と共同で、石川県金沢市の市立中学校を実証校として、マイクロソフト製タブレット Surface Proやデジタル教科書・教材を活用した新しい英語学習支援の実証研究(以下、本研究)を開始しました。 本研究は、東大先端研の中邑賢龍教授(人間支援工学)の率いる研究チームと、日本マイクロソフトが共同で、金沢市立泉中学校...
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東芝ソリューション、製造CIMソリューションの工程進捗管理システムの廉価版を販売
東芝ソリューション、製造CIMソリューション LotViewer(R)Lite(ロットビュワーライト)を販売開始 〜製造現場での工程進捗管理による効率化と課題解決を短期・低コストで実現〜 東芝ソリューション株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:河井信三 以下、東芝ソリューション)は、製造CIM(*1)ソリューションである、工程進捗管理システムLotViewer(R)(ロットビュワー)の廉価版、「LotViewer(R)Lite(ライト)」を新たにラインナップし、本年11月より販売を開始します。 ”ものづくり”の現場では、世界的な同時不況による需要の低迷、変動する需要への柔軟な対応、市場・製造拠点のグローバル化によるさまざまな対応が求めら...
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人材ビジネス市場に関する調査結果 2013 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内人材ビジネス市場の調査を実施した。 1.調査期間:2013年7月〜9月 2.調査対象:オフィスワークを中心とした人材派遣事業者、ホワイトカラー職種の人材紹介事業者、再就職支援事業者、技術者派遣事業者、営業・販売支援人材ビジネス事業者、求人情報サービス事業者、製造派遣・請負事業者、医療人材サービス事業者等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、郵送によるヒアリング、ならびに文献調査併用 <人材ビジネス市場とは> 本調査における人材ビジネス市場とは、一般労働者派遣業(人材...
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CBとNTTデータがグローバルEC決済分野へ協業を拡大 〜JCB加盟店向けに外貨建てクレジットカード決済サービスを開始〜 株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:川西 孝雄、以下:JCB)と、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、このたび、グローバルEC決済の分野における戦略的提携について合意しました。 提携の第一弾として、2013年10月16日より、NTTデータの外貨建てクレジットカード決済サービス「CAFIS(R)(注1)多通貨決済サービス」において、JCBカードが利用可能となりました。本サービスは、ECサイト加盟店ファーストユーザー...
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韓国Hankook Researchとの包括的な事業協力に関するお知らせ 株式会社インテージホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮首 賢治)は、韓国の市場調査会社であるHankook Research Co.,Ltd.(以下、HRC)と包括的な事業協力を行うことといたしましたので、お知らせいたします。 今回の事業協力は、スマートフォンとソーシャルメディアの普及、そしてグローバル化の進展という時代の変化のなかで、長期にわたり培ってきた友好協力関係を、戦略的な事業パートナーとしてさらに発展させていくことを目指すものです。 今後は、アジア地域におけるリサーチネットワークの相互利用、日本や韓国を中心とする両社...
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UBIC、リティゲーション・ホールド支援ツール「イージー・ホールド」を提供開始
リティゲーション・ホールド工程の煩雑なワークフローを大幅に改善するツール 「イージー・ホールド(Easy Hold)」をリリース 米民事訴訟「eディスカバリ」に臨む日本企業に大きな"味方" 米ナスダック、東証マザーズ上場で国際訴訟支援サービスを手掛ける株式会社UBIC(本社:東京都港区、代表取締役社長・守本正宏)は、米国民事訴訟のeディスカバリ(証拠開示)において重要な初動工程となる「リティゲーション・ホールド(訴訟ホールド)」を容易にするツール「Easy Hold(イージー・ホールド)」を開発。2013年10月よりクラウド上でサービス提供を開始いたします。日本語に対応したリティゲーション・ホールド...
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日本IBM、Excelなどと連携を強化した「IBM Cognos TM1 V10.2」を発表
ビジネスの現場でさらに計画・分析を活用できるCognos TM1最新版 日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、企業のさまざまな部門におけるビジネスの計画、分析、予測、およびレポートのための統合プラットフォームを提供するソフトウェアの最新版「IBM(R) Cognos TM1 V10.2」を発表します。最新版ではマイクロソフトの表計算ソフトウェア「Microsoft Excel」との連携機能の強化、Apple iPadからのアクセスの実現、パフォーマンスの向上などを実現しています。ライセンス使用料金は830万円(税抜、最小構成)からで、本日よりIBMおよびIBMパートナー経由で販売および提供を開始します。 事業のグローバル化、またモバイ...
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矢野経済研究所、米国調査機関とゴルフ産業調査やデータ販売事業で提携
矢野経済研究所と米国ゴルフ・データテックはゴルフ産業の世界的な調査とデータ販売事業における戦略的な提携について合意しました スポーツ関連領域の市場調査で国内トップクラスの実績と信用を有する矢野経済研究所(本社:東京都中野区)と欧米ゴルフ産業の有力調査機関であるGolf Datatech,LLC(本社:米国フロリダ州、以下、ゴルフ・データテック社という)は、この度グローバル・ゴルフ市場の市場調査事業を共同で進めることについて合意しました。本提携は両社が保有する信頼性の高いデータとノウハウを活用し、日米欧をはじめとした世界のゴルフ市場の全体動向を把握するとともに、成長が期待される新興国市場の健全...
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バンダイナムコグループ、サンスター文具の第三者割当増資を引き受け子会社化
サンスター文具株式会社の第三者割当増資引受による子会社化に関するお知らせ バンダイナムコグループは、平成25 年9 月10 日(火)開催の株式会社バンダイの取締役会および、平成25 年9 月18 日(水)に開催した株式会社バンダイナムコホールディングスの取締役会において、バンダイがサンスター文具株式会社(所在地:東京都台東区、代表取締役社長:小林大地)が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、平成25 年10 月1 日を増資の効力発生日とし、同社を子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 目的、内容 当社は、バンダイナムコグループにおけるトイホビー戦...
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NECやNTTコムなど、広域SDN実現を目指す研究開発プロジェクトを開始
−世界初の広域SDN(Software−Defined Networking)実現を目指す研究開発プロジェクト『O3(オースリー)プロジェクト』の開始について− 〜広域ネットワークの構築時間を約1/10に短縮可能に〜 日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長:遠藤信博)、日本電信電話株式会社(代表取締役社長:鵜浦 博夫)、NTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:有馬 彰)、富士通株式会社(代表取締役社長:山本 正已)、株式会社日立製作所(代表執行役 執行役社長:中西 宏明)は、総務省の委託研究「ネットワーク仮想化技術の研究開発」に基づき、5社共同による研究開発プロジェクト「Open Innovation over Network Platform...
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セイコーソリューションズ、流通BMSのebXML MS手順対応オプションを販売開始
EDI 構築パッケージ「ROS3(ロスキュービック)」 流通BMSのebXML MS手順対応オプションを販売開始 − 流通BMS規格の全手順に対応完了− セイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長: 山本 隆章、本社: 千葉市美浜区中瀬1-8、TEL:043-273-3111)は、EDI 構築パッケージ「ROS3(ロスキュービック)」の新オプションとして、流通BMS 規格の通信手順ebXML MS に対応した「BMSConnector ebXML MS オプション」を2013 年9 月6 日より販売開始いたします。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 企業間の電子商取引がグローバル化する現在、日本の受発注システムは国内大手流通業者を主体に、レガシーEDI(公衆回線専用...
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東レ・ダウコーニング、インフラ関連用途に適した2成分形シリコーンシーリング材を発売
四季を通じて、安定した硬化時間で作業可能な建築・土木用2成分形シリコーンシーリング材を新発売 東レ・ダウコーニング株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役会長・CEO:桜井恵理子)は、アルコキシタイプの2成分形シリコーンシーリング材Dow Corning Toray SE 990 F(以下、SE 990 F)を9月より発売開始します。耐久性、耐候性に優れ、ビルのカーテンウォール、外装用のウェザーシールや高速道路、橋、滑走路、土木工事といったインフラ関連の用途におけるコンクリートジョイント部に使用可能です。同製品は、近年こうしたインフラ関連用途のニーズを受け、当社が日本市場向けに開発、販売するものです。 ...
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CAC、東南アジアの顧客サポート整備などでシンガポールに駐在員事務所開設
CAC、シンガポールに駐在員事務所を開設 〜東南アジア地域のビジネス環境調査と最適な顧客サポート体制整備を実施〜 株式会社シーエーシー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:酒匂明彦、以下CAC)は、このたび、シンガポールに駐在員事務所を開設いたしました。 CACは、システム構築やシステム運用管理などのIT サービス、および製薬会社向けの医薬品開発支援サービスを主力事業としています。現在、日米欧中印の5 極に拠点を置いていますが、顧客企業のグローバル化の進展に対応し、海外サポート力の拡充を進めています。 東南アジア地域にはこれまで自社グループの拠点を有していませんでしたが、同地域の市場...
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オージス総研、米社製の開発部門リーダー層向けSAFeトレーニング教材を提供開始
オージス総研が大規模アジャイルフレームワークSAFeのトレーニング教材の 開発元SAI社とパートナーシップを締結 株式会社オージス総研(本社:大阪府大阪市西区千代崎、代表取締役社長:平山 輝、以下オージス総研)は、2013年7月に米国のSAI社(Scaled Agile,Inc.)と大規模アジャイルフレームワークであるSAFe(Scaled Agile Framework)のトレーニング教材の日本語化及び日本でトレーニングの提供に関するパートナーシップを締結しました。本パートナーシップに基づき、オージス総研は情報システム部門やソフトウェアの比重が高いプロダクトの開発部門のリーダー層向けのSAFeトレーニングの提供を9月から開始します。 <市場...
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シスメックス、米国に研究開発拠点「米州R&Dセンター」を設立
米国に研究開発拠点「米州R&Dセンター」を設立 〜個別化医療の実現に向け、研究開発のグローバル化を加速〜 シスメックス株式会社(本社:神戸市、代表取締役会長兼社長:家次 恒 以下「シスメックス」)は、欧州に次いで2拠点目となる海外研究開発拠点「米州R&Dセンター」を設立し、米州統括現地法人であるSysmex America,Inc.(シスメックス・アメリカ・インク 以下「シスメックス・アメリカ」)を拠点に活動を開始しました。 米州R&Dセンターは、グローバルな研究開発拠点の一つとして、オープンイノベーション(※)コンセプトのもと、シスメックスの多様な検査技術と米国市場で開発が進む新たな検査技術との融合...
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三井不動産、英・ロンドンのオフィスビル「1 Angel Court」を取得
〜英国ロンドンにおけるオフィスビル事業〜 「1 Angel Court(ワン エンジェルコート)」取得 ■三井不動産株式会社(本社:東京都中央区日本橋室町2−1−1)は、英国子会社「Mitsui Fudosan UK(英国三井不動産、代表者:山田秀人)」を通じて、この度、ロンドン所在のオフィスビル「1 Angel Court(ワン エンジェルコート)」を取得したことを、お知らせいたします。 ■当社グループは、海外事業を成長分野の一つに位置づけており、英国では現地有数のデベロッパーであるスタンホープ社と資本提携しています。現在、ロンドンに2棟のオフィスビルを保有し賃貸事業を展開している他、3件の開発事業を推進しており、本事業...
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野村総研、新日銀ネット対応の第2段階に向けたシステム対応に着手
新日銀ネット対応の第2段階に向け、決済管理ソリューション「I−STAR/LC」のシステム対応に着手 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、金融機関が日本銀行(以下、「日銀」)を通じて行う決済管理を支えるソリューション「I−STAR/LC(アイスター・エルシー)」について、日銀が構築を手掛ける新しい日本銀行金融ネットワークシステム(以下、「新日銀ネット」)対応の第2段階に向けたシステム対応に着手しました。 ■業界標準となっている「I−STAR/LC」において新日銀ネット対応の第2段階を確実に実現することで、日本の証券決済制度改革を後押し 金融決済のグロ...
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エクイニクスとケイ・オプティコムと関電子会社、大阪市にグローバルデータセンターを開設
エクイニクス、ケイ・オプティコム、と提携し、 大阪で初めてとなるグローバルデータセンターを開設 〜国内第2の市場である大阪にキャリアニュートラルの情報インフラを提供、 グローバル企業のビジネス拡張をサポート〜 グローバルのインターコネクションおよびデータセンターサービスを展開するEquinix, Inc.(NASDAQ: EQIX、日本法人代表取締役 古田 敬、以下エクイニクス)は、本日、株式会社ケイ・オプティコム(所在地:大阪市北区、代表取締役社長:藤野 隆雄、以下ケイ・オプティコム)および株式会社関電エネルギーソリューション(本社:大阪市北区、代表取締役社長:白井 良平、以下Kenes)と協同で、西日本で初めてとなるIn...
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KMSI、三菱東京UFJ銀行に企業向け電子書籍配信サービスを導入
株式会社三菱東京UFJ銀行が人材育成の一環としてKMSIの企業向け電子書籍配信サービスを導入 〜45,000人すべての社員に平等な人材育成環境を提供〜 京セラ丸善システムインテグレーション株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長辻上 友■(※※)、以下KMSI)は、株式会社三菱東京UFJ銀行(以下三菱東京UFJ銀行)がKMSIの企業向け電子書籍配信サービスを導入したことを発表します。 ※※社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 グローバル化が進展し世界が優れた知恵で競い合う時代となり、企業が発展し続けるには、自らの専門分野のみならず、自国や他国の文化や歴史、自分と異なる背景を持つ人々の考え方にも...
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三井住友カード、Visaと連携し海外での法人カード導入をサポートするサービスを開始
三井住友カードとビザ・ワールドワイド 多国籍企業に対し、グローバルなカード決済ソリューションを提供開始 〜カード利用データの一括提供など、多国籍企業の煩雑な財務・経理の管理を大幅に合理化〜 三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、社長:島田 秀男、以下:三井住友カード)は、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役:岡本 和彦、以下:Visa)と連携し、多国籍企業の間で高まる海外進出先各地での業務用法人カードの導入ニーズに応え、「Visaマルチナショナルプログラム」のサービス提供を2013年7月1日(月)より開始します。 従来、多国籍企業の海外拠...
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日立システムズ、仮想化技術に対応した監視・運用支援などをワンストップ・24時間体制で提供
仮想化統合監視・運用サービスを強化 お客さまのランニングコスト最適化とシステム運用コスト軽減のため、 仮想化技術に対応した監視、性能診断・分析、セキュリティ、運用支援をワンストップ・24時間体制で提供 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、お客さまのシステムやクラウド環境の監視機能を強化し、既存のネットワーク監視センター(Network Operation Center)、セキュリティ監視センター(Security Operation Center)に、プラットフォーム監視センター(Platform Operation Center)を新たに加えました。これにより、従来と比べ格段にサービス内...
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【7言語で学ぶ日本のビジネスマナー、「BISCUE App」向け新発売】 株式会社シュビキ(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:首尾木義人)は、7ヶ国語対応教材第一弾として、「日本のビジネスマナー − 挨拶」を、6月27日から発売致します。 日本企業のグローバル化、多国籍企業の日本市場への進出が進む中、外国人の日本での就労、日本人社員の海外駐在の機会が急速に増えています。 こうした中、ビジネス現場では、異文化理解の要素を取り入れ、実践に即した、外国人向けの日本語教材、及び日本人向けの外国語教材に対するニーズが、急速に高まっています。 スマートフォン・タブレットでビジネスを学ぶ多言語...
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日立国際電気、中東での放送機器事業拡大でトルコに現地法人を設立
中東における放送機器事業拡大のため、トルコに現地法人を設立 ―放送機器でのさらなるグローバル事業展開へ― 株式会社日立国際電気(執行役社長:篠本 学/以下、当社)は、2013年6月10日付で、トルコ共和国(以下、トルコ)イスタンブール市に、Hitachi Kokusai Electric Turkey Elektronik Ürünleri Sanayi ve Ticaret A.■(以下、日立国際トルコ)を設立しましたので、お知らせいたします。 当社では、これまでブラジルにおいて放送用送信機の製造子会社を設立するなど、グローバルでの事業展開を進めてまいりました。この度、中東における放送機器・システム事業の拡大に向けて、日立国際トルコを設立いたしました。具体的には...
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ロゼッタストーン、企業の内定者への語学力向上支援コンサルテーションを開始
内定者研修ご担当者様をフルサポート 内定者の語学力向上支援コンサルテーションを開始 〜語学専門コンサルタントによるグローバル人材の早期育成に悩む企業への無償コンサルテーション〜 オンライン言語学習ソリューション「Rosetta Stone(R)(ロゼッタストーン(R))」を販売するロゼッタストーン・ジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田尻 新吾/以下、ロゼッタストーン・ジャパン)は、6月12日から、内定者の語学力向上支援コンサルテーションを開始いたします。 近年の企業側のグローバル人材確保及び育成の動きが活発化する中、従業員の語学教育に関する企業側の意識は高まりを見せております。...
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NRIセキュアとデジタルアーツ、セキュリティソフトウェア事業の強化で業務提携
デジタルアーツ株式会社と戦略的業務提携で合意 〜セキュリティソフトウェア事業の強化に向けた包括的な協業体制を構築〜 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:増谷 洋、以下「NRIセキュア」)はデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具登志夫、以下「デジタルアーツ」)と、セキュリティソフトウェア事業における戦略的業務提携に合意しました。 昨今、企業におけるメールやファイルの誤送信による情報漏えいが頻発しており、強固な対策が求められています。そこで、NRIセキュアとデジタルアーツが、セキュリティソフトウェア事業において包括的な協業体...
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NTTスマートトレード、ネット完結型の外貨両替サービス「外貨両替オンライン」を開始
法人向け低コストの外貨両替サービスの開始について NTTスマートトレード株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長:中澤 豊 以下、当社)は、平成25年5月22日より、ネット上で完結する低コストで簡単な外貨両替サービス「外貨両替オンライン」を開始いたします。当社の「外貨両替オンライン」は、お客様が両替用の円資金を当社指定の口座に振込んでいただくと、当社で速やかに外貨(当初は米ドルのみ)に両替し、お客様のお取引銀行の外貨預金口座に返金するネット完結型の初の両替専用サービスです。現金を扱うことがないため、多額の両替も安心してご利用できます。 ■外貨建て送金コストの節約は、両替コストの...
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GSユアサ、タイ合弁会社の経営権獲得、連結子会社化 株式会社GSユアサ(本社:京都市南区、社長:依田誠)は、タイ国の持分法適用関連会社であるサイアムジーエスバッテリー社(本社:サムットプラカーン県、以下SGS社)の出資比率を、現在の39%から60%まで引き上げ経営権を獲得し、連結子会社化することについて、タイ側パートナーと基本合意いたしました。 当社は本年3月に他の株主からSGS社株式の10%を購入し、SGS社への出資比率を49%まで引き上げました。更に2013年5月にはSGS社の三者割当増資を当社が引き受けることにより、同出資比率を60%まで引き上げる予定です。 SGS社は1966年に設立され...
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三菱地所、先進技術を集中導入した東京・日本橋の「茅場町グリーンビルディング」が竣工
より快適で、よりスマートで、より環境にやさしい次世代オフィスの創造に向けて 「茅場町グリーンビルディング」竣工のお知らせ オフィス環境を一新する複数の先進技術を日本初導入し、使用エネルギーを約45%削減 三菱地所株式会社が、中央区日本橋茅場町一丁目7番3号において「(仮称)茅場町計画」として開発しておりました「茅場町グリーンビルディング」が、本年5月10日に竣工を迎えることとなりました。 茅場町グリーンビルディングは、三菱地所グループが目指す次世代オフィスの一つの姿を形としたもので、オフィス環境を一新する複数の先進技術をテナントビルとして日本初導入しています。 情報化社会、...
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ローランドディージー、中期経営計画(2013年度−2015年度)を策定
中期経営計画(2013年度−2015年度)の取り組み このたびローランド ディー.ジー.グループは、2013年度(平成25年度)を初年度とした3ヶ年の中期経営計画を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.中期経営計画策定の背景 当社グループは「Imagine.〜イメージをカタチに〜」のビジョンのもと、社会を豊かにする独自のデジタルものづくりツールの提供に努めてまいりました。 これまで社会の急速なデジタル化を背景に、先進国のサイン市場を中心に効率の高い事業を運営し成長を果たしてきましたが、リーマンショック以降は市場の成熟や円高の影響を受け、厳しい事業運...
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ERP市場動向に関する調査結果2013 〜2012年は前年比12.6%増と2ケタ増、本格的にERPへの投資が回復〜 <調査要綱> 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、国内のERPパッケージ市場に関する調査を実施した。 1.調査期間:2012年12月〜2013年3月 2.調査対象:国内ERPパッケージベンダー23社 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談 <ERP(Enterprise Resource Planning)パッケージとは> ERPパッケージとは、基幹業務管理パッケージのことで、財務会計、人事給与、販売管理、生産管理など基幹業務データを統合する情報システムを構築するためのパッケージソフトウェアを指す。 <調査結果...
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日清紡HD、2013〜2015年度経営3ヵ年計画「NEXT 2015」を策定
経営3ヵ年計画「NEXT 2015」について (2013年度〜2015年度) 当社はこのたび、2014年3月期(2013年度)から2016年3月期(2015年度)までの3年間を対象とする中期計画「NEXT 2015」を策定いたしましたので、前中期計画の総括と併せてその概要をお知らせいたします。 【前中期計画「Challenge 2012(2010年度〜2012年度)」の振り返り】 当社は、人間社会の持続的な発展に貢献する「環境カンパニー」として「2018年3月期(2017年度)までに売上高6,000億円超、ROE9%超を達成」という長期業績目標を掲げ、積極的なM&Aや新規ビジネスの事業化・既存事業の再...
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DHLサプライチェーン、相模原市にマルチユーザー型ハブ施設を開設
DHLサプライチェーン、50億円を投資し マルチユーザー型ハブ施設「相模原ロジスティクスセンター」を開設 ・国内に保有する倉庫面積の約20%を拡充する約13,000坪の大型施設 ロジスティクス業界のグローバルリーダーであるDHLサプライチェーン株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長:河村修一)は、このほど、更なる事業拡大への布石として、「相模原ロジスティクスセンター」を神奈川県相模原市内に開設することを発表しました。当施設の開設により、DHLサプライチェーンは国内に保有する倉庫面積の約20%を拡充します。2013年4月工事着工、2014年3月末に竣工予定で、新施設への投資総額は10...
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高速プログラマブルコントローラ用フォトカプラの発売について シンク/ソースロジック対応でブリッジ回路の削減が可能 当社は、プラス/マイナス両方向のLED電流により動作可能な高速PLC(プログラマブルコントローラ)用フォトカプラを製品化しました。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 PLCへ入力される信号は、国内で多く使用されるシンクロジックと、主に海外で使用されることの多いソース ロジックがあります。しかし、グローバル化の流れで、シンク/ソースロジックのどちらにも対応できるように 、PLC入力インタフェースに使用されるフォトカプラの前段にブリッジ回路を用意する場合が多くあります。今 回製...
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株式会社インテリジェンスホールディングスの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社が、株式会社インテリジェンスホールディングス(以下「インテリジェンスHD」といいます。)の発行済株式及び新株予約権の全部を取得し子会社化すること(以下「本件取得」といいます。)を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.本件取得の理由(目的・意義) (1)本件取得の目的 当社は、「雇用の創造」「人々の成長」「社会貢献」の企業理念のもと、アジアを代表する人材サービスのリーディングカンパニーを目指し、中期経営戦略に「地域戦略の強化」、「専...
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三菱倉庫グループ、新中期経営計画「2013−2015」を策定
三菱倉庫グループ 新中期経営計画[2013−2015]の策定について 当社は、国内外の政治・経済・社会情勢の急速な変化に対応し、当社グループの一層の業績向上と将来に向けた成長力の強化を図るため、2016年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画[2013−2015]を策定いたしました。 1.基本方針 (1)グローバル化に対応したロジスティクス事業の一層の拡充 (2)不動産事業の基盤強化と拡充 (3)サービス品質の向上 (4)自然災害対策を含む危機管理の強化及び地球環境対応の徹底等 2.基本戦略 前項の基本方針に基づいた戦略として、次の6項目を基本戦略とします。 (1)...
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東洋ビジネスエンジニアリング、新サービス「Business b−ridge」をクラウド提供
クラウドサービス「Business b−ridge」(ビジネス・ブリッジ)スタート 第一弾として、製造業のグローバルSCM・受委託業務向けの「サプライチェーンコラボレーション」と、 「品質保証コラボレーション」をリリース 組織の枠を超えた、目的・成果重視のコラボレーション業務を支援する新サービスをSaaSで提供 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:石田壽典、以下 B−EN−G)は、データ作成、文書作成、情報交換といったいつもの業務から企業や組織の枠を超えた創造的コラボレーションを実現するための新サービス「Business b−ridge」をクラウド環境であるMicrosoft Windows Azure上で構築し、4月...
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中国・アジア地域の経営体制を強化 株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗、以下リコー)は、中国・アジア地域の経営体制を強化します。 リコーは1996年にアジアパシフィック極販売統括会社Ricoh Asia Pacific Pte.,Ltd.(シンガポール、以下RA)、2003年に中国極販売統括会社Ricoh China Co.,Ltd.(上海、以下RCN)を設立し、それぞれの市場に向けたマーケティング及び販売戦略を展開してきました。この度、昨今の中国企業のグローバル化、香港・台湾資本の中国大陸進出、アジア新興市場の拡大といったアジア市場の急速な変化に対応するため、世界の成長エンジンである中国・アジアをひとつの戦略地域と捉え、...
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日立、協和発酵キリンの新安全性情報管理システムを構築 Oracle Argus Safety Japan 6.0を用いた国内製薬企業初の定期報告を実施 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、協和発酵キリン株式会社(代表取締役社長:花井 陳雄/以下、協和発酵キリン)が製造・販売する医薬品の安全性に関する情報管理をグローバルで一元管理し、各国の規制当局に対して迅速に信頼性の高い安全管理情報を報告することを目的とした新安全性情報管理システム(以下、本システム)を構築し、このたび、本格稼働を開始しました。 本システムは、グローバルでの医薬品関連の安全性管理に関する各種報告に対応したオラク...
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アマノグループ、人事コンサルのアクティブ アンド カンパニーと業務提携
勤怠・人事給与システムのアマノビジネスソリューションズと 人事コンサルのアクティブ アンド カンパニーが業務提携 〜 人材マネジメントシステムへの拡張とコンサルティングの付加価値を提供 〜 アマノ株式会社(本社:横浜市港北区、代表取締役社長:中島 泉)のグループ会社で勤怠・人事給与サービスを提供するアマノビジネスソリューションズ株式会社(本社:横浜市港北区、代表取締役社長 錦織 利行、以下「ABS」)は、組織・人事コンサルティングファームの株式会社アクティブ アンド カンパニー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 大野 順也、以下「AAC」)との業務提携を3月11日より開始します...
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住友商事、ブラジルで現地企業と化粧品原料フォーミュレーター事業を共同展開
ブラジルにおける化粧品原料フォーミュレーター事業の共同展開について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴)、米国住友商事会社(本社:米国ニューヨーク州、社長:加納岳)、ブラジル住友商事会社(本社:ブラジル サンパウロ、社長:岡省一郎)(以下、「住友商事グループ」)とブラジルの大手化粧品原料・ペット用品販売会社COSMOTEC ESPECIALIDADES QUIMICAS LTDA.(本社:ブラジル サンパウロ、President&CEO:Luciano Fagliari、以下「コスモテック」)は、共同で化粧品原料フォーミュレーター(※)事業を行うことに合意しました。今後、コスモテックは同事業を分社化して新会社を設立し、住友商事グ...
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三井物産、IFMSと共同でシンガポールに肝臓疾患・生体肝移植専門クリニックを開設
シンガポールで肝臓疾患・生体肝移植専門クリニックを開設 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、一般社団法人国際フロンティアメディカルサポート(所在地:兵庫県神戸市、代表理事:菊地耕三、以下「IFMS」)と共同で、シンガポールで肝臓疾患・生体肝移植専門クリニック(以下「本クリニック」)を開設します。本クリニックは、三井物産が20.5%出資するアジア最大の民間病院グループIHH Healthcare Bhd.(以下「IHH」)傘下のマウントエリザベスノビーナ病院(以下「ノビーナ病院」)内に開設されます。今後、シンガポール関係当局の許認可を取得し、2013年5月の事業...
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<事業構造の強化を推進> アズビル(株)、タイに生産新会社を設立 − 中国・大連の生産体制も強化、グローバルでの生産再編を加速 − azbilグループは「人を中心としたオートメーション」の理念の下、自らの構造を変革させ、国内外(グローバル)への展開を進めています。成熟し構造変化の進む国内においても3つの事業(ビルディングオートメーション事業、アドバンスオートメーション事業、ライフオートメーション事業)の特徴を組み合せることで成長モデルを確保し、その事業モデルをグローバルに展開して成長と事業効率を高めたいと考えています。今回のタイにおける生産現地法人の設立は、生産面でのグローバル展...
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東大、米コーセラと大規模公開オンライン講座配信に関する協定を締結
東京大学とコーセラ(米国)が大規模公開オンライン講座(MOOC)配信に関する協定を締結 このたび東京大学(総長 濱田純一、以下「東大」)は、コーセラ社(Coursera, 米国カリフォルニア州マウンテンビュー, CEO Andrew Ng, Daphne Koller、以下「コーセラ」)との間で大規模公開オンライン講座(MOOC)配信に関する協定を締結しました。 大規模公開オンライン講座(MOOC:Massive Open Online Course)は、オンラインで誰でも無償で利用できるコースを公開し、修了者に履修証を発行するサービスであり、ハーバード大学、スタンフォード大学、プリンストン大学など世界トップクラスの大学が相次いで参入し、急速に普及しています...
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NECネッツエスアイ、Microsoft Lyncをプライベートクラウドでサービス提供開始
NECネッツエスアイ、Microsoft(R) Lync(R)を プライベートクラウドでサービス提供開始 〜Lync Server 2013によるクラウドサービスとしては国内初の提供〜 NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:和田雅夫、東証:1973/NESIC、以下:NECネッツエスアイ)は、Microsoft社のユニファイドコミュニケーション・プラットフォームMicrosoft Lync Server 2013を国内で初めてプライベートクラウドでサービス提供する「Lyncプライベートクラウド」を2013年4月より販売開始いたします。 昨今、急速なグローバル化が進展するなか、マーケットや競争環境の変化にスピーディかつ機動的に対応すること...
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オウケイウェイヴ、「OKWave ありがとう」を用いた国際化支援ソリューションを提供開始
20カ国語対応の多言語コミュニティを、構築から運用、 マーケティング、多言語サポートまで包括して提供 『OKWave ありがとう』を用いた国際化支援ソリューションを提供開始 http://www.okwave.co.jp/service/arigato_api/ 株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元 謙任)は、20カ国語に対応したソーシャル多言語コミュニティ『OKWave ありがとう』を用いた包括的な国際化支援ソリューションを企業や自治体などの法人・官公庁向けに2013年2月14日より提供を開始しました。 このたび提供を開始した国際化支援ソリューションは、言語の壁を越えて世界中のユーザーやファン、顧客等をつなぐ多言語...
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パソナ、海外勤務に関わる業務を総合的にサポートする「海外勤務者管理サービス」を開始
海外勤務者の給与計算管理、ビザ申請から引越しまで一括で提供する パソナ「海外勤務者管理サービス」1月開始 株式会社パソナ(本社 東京都千代田区、代表取締役会長CEO 南部靖之、 http://www.pasona.co.jp )は、日系企業に勤める海外勤務者の給与計算管理をはじめ、確定申告や引っ越し、また、家族のメンタルヘルスケアのサービス等、海外勤務に関わる業務を総合的にサポートする「海外勤務者管理サービス」を1月より開始いたします。 企業が進出する国や地域により税制や諸手当等に関わる法律は異なります。また、就労ビザ申請や引越しなどの渡航準備、そして赴任後は異文化で暮らす本人や家族の健康管理等、企業活動のグ...
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DeNA、2013年からの事業展開の方向性に合わせコーポレートロゴを一新
DeNA、コーポレートロゴを一新 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:守安 功、以下DeNA)は、2013年からの事業展開の方向性に合わせて、コーポレートロゴを一新します。また、これに伴いDeNAとDeNAグループ各社が提供するサービスブランドにおいて一部の名称・ロゴを変更します。本日2013年1月10日(木)より順次、切り替えていきます。 また、DeNAグループに属する世界中のオフィスの呼称を「DeNA(都市名)」(※1)に統一します。 DeNAは、1999年創業時のインターネットオークション事業に始まり、これまで数々のサービスを提供して成長してきました。現在は、主力サービスで...
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グラクソ・スミスクライン、抗マラリア剤「マラロン配合錠」の製造販売承認を取得
抗マラリア剤「マラロン(R)配合錠」、承認取得 グラクソ・スミスクライン株式会社(社長:フィリップ・フォシェ、本社:東京都渋谷区、以下GSK)は、12月25日付で、抗マラリア剤「マラロン(R)配合錠」(アトバコン・プログアニル塩酸塩錠、以下「マラロン(R)」)についてマラリアの治療及び予防の効能効果で厚生労働省より製造販売承認を取得しました。 「マラロン(R)」は国内で2012年1月にニューモシスチス肺炎の治療および発症抑制薬として承認されたアトバコンと、海外でマラリア予防薬として使用されてきたプログアニル塩酸塩との配合錠です。海外では既にマラリアの治療及び予防の標準薬として位置づけられてお...
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伊藤忠商事、米国Doleのアジア・青果物事業とグローバル・加工食品事業を買収
世界最大の青果物メジャー・米国Dole社のアジア・青果物事業およびグローバル・加工食品事業の買収について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下、「伊藤忠商事」)とDole Food Company, Inc.(本社:米国カリフォルニア州ウエストレイク・ビレッジ、以下、「Dole」)は、2012年12月6日(北米西部時間)開催のDole臨時株主総会の決議を経て、Doleが現在保有するアジアにおける青果物事業とグローバルに展開する加工食品事業(以下、「対象事業」)を、伊藤忠商事が2012年10月23日に新設したDole International Holdings 株式会社(以下、「DIH」)を通じ、総額16.85億米ドル(約...
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日立ソリューションズ、次世代コラボレーションシステムの最新版を販売開始
付せん紙を活用し、協働作業の迅速化を支援 次世代コラボレーションシステムの最新版を販売開始 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)は、次世代コラボレーションシステム「Hitachi Advanced Collaboration System」の最新版(日本、英、独、伊、仏語対応)の販売を、1月7日から開始します。本製品は、情報を集約、共有するホワイトボード(本システム上のワークスペース)機能などにより、企業内のコラボレーションを促進する製品です。最新版では、会議の生産性向上に有効な付せん紙の機能を追加し、手軽にアイデアや意見の創出を促すことで、協働作業の迅速...
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ニシム電子、富士通と協力しクラウドでM2M遠隔監視サービスを開始
ニシム電子工業がクラウドでM2M遠隔監視サービスを開始 富士通の「FENICSII M2Mサービス」と連携し、短期間でサービス開発 ニシム電子工業株式会社(本社:福岡市博多区、代表取締役社長:梨田一海、以下、ニシム電子工業)は本日、クラウドを利用し、電源設備や太陽光発電設備、環境計測器など多種多様な産業設備の遠隔監視・保守支援を行うFAデータストレージサービス(注1)を開始します。 本サービスは、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本正已、以下、富士通)のネットワークサービス「FENICSII M2Mサービス」(注2)と連携し、プラットフォームを構築しています。 お客様は、FAデータストレ...
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新中期経営計画概要について ヤマハ発動機株式会社は、2013年からの3ヵ年における新中期経営計画を策定しました。 新中期経営計画は、2010年〜2012年「V字回復と収益の安定化」を目標とした現行中期経営計画を発展させ、「持続的成長による企業価値の向上」に向け、「事業規模拡大」と「収益力向上」に積極的に取り組むものです。 新中期経営計画(2013年〜2015年)の数値目標は、2017年連結売上高2兆円、連結営業利益率7.5%を見据え、最終年の2015年に、連結売上高1兆6,000億円(12年度比+4,000億円)、連結営業利益800億円(同+520億円)、連結営業利益率5...
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AIU保険、サイバー攻撃の補償エリアを全世界に拡充した保険商品「CyberEdge」を販売開始
サイバー攻撃の補償エリアを全世界に拡充した グローバル企業向け保険商品『CyberEdge』を販売開始 〜フォレンジックス調査から損害賠償、逸失利益まで世界規模の事業リスクに対応〜 AIU保険会社(日本における代表者 会長兼CEO 小関誠、以下AIU)は、日本国内に本社を置くグローバル企業の日本及び世界各国の拠点を対象に、サイバー攻撃を受けた際、全世界で発生する損害を補償する保険商品『CyberEdge』(サイバーエッジ)を販売開始します。本商品は、企業がサイバー攻撃を受けた際、各国のセキュリティ専門機関をご紹介し、迅速な初期対応をサポートするとともに、証拠保全や侵入経路特定のため適切なデータを収集・解析する...
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SCSK、「SCSKネットワークパフォーマンス診断サービス」を提供開始
拠点間の通信レスポンスを分析し、改善手法を無償でレポート 「SCSKネットワークパフォーマンス診断サービス」を提供開始 〜通信品質の改善や通信速度向上を実現するための手法を診断レポートとして提供〜 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中井戸 信英、以下SCSK)は、拠点間通信における通信速度の低下などの課題を分析し、通信品質向上や通信速度向上への改善策をレポート形式で無償提供する「SCSKネットワークパフォーマンス診断サービス」を、2012年12月13日より提供開始します。 本サービスは、株式会社クレアリンクテクノロジー(本社:京都府相楽郡、代表取締役社長:水原 隆道、以下クレ...
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三菱レイヨン、ゴルフシャフト事業と炭素繊維中間基材事業強化で米国Aldila社を買収
米国Aldila社の買収について 三菱レイヨン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:越智仁、以下「当社」)は、このたびゴルフシャフト事業及び炭素繊維中間基材事業(プリプレグ)のグローバルな強化拡大を図るため、米国Aldila,Inc.(以下「Aldila社」)の買収を目的とする「合併契約書」を締結しました。 12月下旬に開催予定のAldila社株主総会決議、及び米国において必要となる関係当局の承認等の基本的な取引完了条件を満たすことを条件として、当社が米国に設立した子会社(SPC)とAldila社が、Aldila社を存続会社とする合併を行うことにより、同社は当社の100%グループ会社となる予定です。 Aldila社は1972年に創業...
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米UL、製造者と消費者の製品に対する意識を解明する世界調査の結果を発表
UL、製造者と消費者の製品に対する意識を解明する世界調査を実施 〜第2回年次調査(2012年)の結果では楽観主義が後退、 サプライチェーンの透明化が加速、品質重視への姿勢が明白に〜 【2012年11月28日(現地時間)−米国イリノイ州ノースブルック発】 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(以下UL)は、製品の製造、販売、購入、消費に対する製造者と消費者の意識を解き明かす『Product Mindset』(製品に対する意識調査)の結果を発表しました。本調査は、ULが昨年に続き実施した第2回目の世界調査として、米国、中国、ドイツ、インドの4カ国を対象とし、製造者および消費者への聞き取り調査に基づきまとめ...
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ドリーム・アーツとニフティ、コクヨグループの業務プラットフォームをクラウド化
ドリーム・アーツとニフティ、コクヨグループの「未来の働き方」を支えるため 業務基盤をクラウド化 ―時間や場所に制限されない業務基盤を提供し「真のアジア企業」への変革を支援― 株式会社ドリーム・アーツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本孝昭、以下 ドリーム・アーツ)と、ニフティ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三竹兼司、以下 ニフティ)は、コクヨ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:黒田章裕)をはじめとしたコクヨグループの業務プラットフォームをクラウド化したことを発表いたします。 ドリーム・アーツが提供している企業情報ポータル型グループウェアINSU...
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日立金属と日立電線、来年4月の経営統合に関する基本合意書を締結
日立金属株式会社および日立電線株式会社の 経営統合に関する基本合意書締結に関するお知らせ 日立金属株式会社(東京都港区、執行役社長:藤井博行、以下「日立金属」)と、日立電線株式会社(東京都千代田区、執行役社長:高橋秀明(*)、以下「日立電線」)は、本日、合併による経営統合に関する基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 今後、平成25年1月上旬を目処に合併契約の締結、同年4月1日付の経営統合をめざし、詳細な検討と協議を進めてまいります。 *社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 記 1.経営統合の目的および背景 (1)経営統合の目的 両社は経営統合することに...
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ロゼッタストーン、法人向けオンライン英会話ソリューションを販売開始
社員や学生一人一人に最適化されたオンラインプログラムで英会話力を向上 法人向け英会話ソリューション「Rosetta Stone ReFLEX PRO」販売開始 〜ビジネスシーンを重視したコンテンツ。複数ユーザーの管理機能付き。〜 外国語トレーニングソフト「Rosetta Stone(R)(ロゼッタストーン(R))」を販売するロゼッタストーン・ジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:塩濱 剛治/以下、ロゼッタストーン・ジャパン)は、本日11月6日(火)より、法人向けのオンライン英会話ソリューション「Rosetta Stone(R) ReFLEX(TM) PRO(ロ...
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ワークスAP、海外向けに「COMPANY」のIBM PureSystems対応版を発表
ワークス、IBMをパートナーにグローバル展開を加速 〜ERPパッケージ「COMPANY」のIBM PureSystems対応版をIBM本社ニューヨーク州アーモンクで発表〜 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、グローバル市場への進出をInternational Business Machines Corporation(本社:米国ニューヨーク州アーモンク、CEO:バージニア・M・ロメッティ、以下 IBM)のPureSystemsを基盤として展開すると発表いたしましたので、お知らせいたします。 ●海外市...
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シーイーシー、「Dynamics CRM」向け業種特化型短期導入テンプレートを提供
シーイーシー、Dynamics CRM向けに短期導入テンプレート提供開始 株式会社シーイーシー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:柏木 茂、以下シーイーシー)は、 11月1日より日本マイクロソフトが提供する「Microsoft Dynamics CRM」を基盤に開発した、業種特化型短期導入テンプレート5種の提供を開始いたします。 近年、ITの進化やグローバル化に伴い、企業を取り巻くビジネス環境は多様化が進み日々変貌しています。そして、激変する環境に対応するためにも、迅速かつきめ細やかな顧客対応と営業活動が企業に求められています。 このほどシーイーシーでは、20年に渡り...
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日立、統合プラットフォーム「Hitachi Unified Compute Platform」を販売
日立統合プラットフォーム「Hitachi Unified Compute Platform」を販売開始 ITシステム構築、運用作業の自動化やサーバ/ストレージ/ネットワークの一元管理により クラウドの迅速かつ容易な構築、運用を実現 ※製品画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、ITシステム構築、運用作業の自動化や、サーバ、ストレージ、ネットワークの一元管理を可能とすることで、クラウドコンピューティング(以下、クラウド)の迅速かつ容易な構築、運用を実現する日立統合プラットフォーム「Hitachi Unified Co...
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TIS、インフォアと製造業向け生産管理ソリューション分野で協業
TISとインフォアが中堅規模および海外展開する製造業向けの生産管理ソリューション分野で協業 −『Infor SyteLine』の提供を開始− ITホールディングスグループのTIS株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:桑野徹、以下TIS)と、インフォアジャパン株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:村上智、以下インフォア)は、日本の中堅規模および海外展開する製造業向けの生産管理ソリューション分野で協業することを発表します。 本協業により、TISは生産管理分野に強みを持つERPパッケージである『Infor SyteLine』の提供を開始し、導入コンサルティングからシステム構...
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日本IBM、マネージド・クラウド・サービス「SCE+」を提供するデータセンターを5ヵ所に拡充
企業本番環境をサポートするクラウド・サービス SCE+、 日本を含む世界5ヵ所のデータセンターが利用可能に 迅速かつ柔軟なクラウドの特徴を生かし、グローバル化に最適な選択肢を提供 日本IBM(社長:マーティン・イェッター、NYSE:IBM)は、企業システムとして不可欠なサービス管理やセキュリティーなどの機能を加えてIaaS環境を提供するマネージド・クラウド・サービス「IBM(R)SmarterCloud Enterprise+(SCE+(エス・シー・イー・プラス))」について、本年10月6日からサービスを提供するデータセンターを拡充し、幕張、ボールダー(米国)、オルトランジ...
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日立、日立情報通信エンジニアリングと日立コンピュータ機器を合併
日立情報通信エンジニアリングと日立コンピュータ機器が合併 国内最大級の情報通信分野系エンジニアリング事業会社を設立 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)の情報・通信システム社を構成するグループ会社である日立情報通信エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:小菅 稔/以下、日立情報通信エンジニアリング)と日立コンピュータ機器株式会社(代表取締役社長:増崎 秀文/以下、日立コンピュータ機器)は、このたび、2013年4月1日付で合併し、新たにスタートすることで合意しました。 日立情報通信エンジニアリングは、主にサーバ、通信ネットワーク機器において、日立コンピュ...
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三菱重工、カーエアコン事業専業会社設立のための準備会社を設立
カーエアコン事業専業会社設立のための準備会社を設立 2013年1月から営業を開始 三菱重工業は、カーエアコン事業を専業とする新会社発足に向けた準備会社「MHIクライメートコントロール株式会社」を設立し、同社と27日、当社のカーエアコン事業を承継させるための吸収分割契約を締結した。同社はこの契約に基づき、2013年1月から当社冷熱事業本部の当該事業を承継するとともに、商号を変更して営業を開始する。厳しい市場環境の変化に即応する俊敏で強靭な事業体制を構築するのが狙いで、これにより、グローバルな事業展開を加速して、専業メーカーとの競争に勝ち抜いていく。 MHIクライメートコント...
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ローム、マイクに鋭い指向性を持たせて音声品質を向上させるデジタル信号処理LSIを開発
スマホやカーナビなどのマイクに鋭い指向性を持たせることで 音声をクリアにするデジタル信号処理LSIを開発 <要旨> 半導体メーカーのローム株式会社(本社:京都市)は、スマートフォンやカーナビゲーション等で用いられるマイク向けに、2つの無指向性マイクで鋭い指向性を形成すること(ビームフォーミング技術)で音声品質を向上させることができるデジタル信号処理LSI「BU8332KV−M」を開発しました。 本製品は、ビームフォーミング技術を用いて指向性を形成し、指向軸を目的音の方向に向けることで周囲ノイズを低減。さらに指向軸方向に残った定常ノイズはノイズサプレッション機能により低減させ...
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大垣共立銀行、インドネシアの有力銀行と日系企業の進出支援で業務協力
バンク・インターナショナル・インドネシアとの業務協力に関する覚書の締結 大垣共立銀行(頭取 土屋 嶢)は、本日、インドネシアの有力銀行「バンク・インターナショナル・インドネシア」との間で日系企業の進出支援に関わる業務協力に関する覚書を締結いたします。 本業務協力協定は、お客さまの事業展開がグローバル化するなか、インドネシアへ進出されている、または進出を検討されているお取引先へのサポート体制を強化するためのものです。 バンク・インターナショナル・インドネシアは、インドネシア国内に約350の営業拠点を有し、本店内に現地金融に精通した日本人スタッフが常駐するジャパンデスクを設置...
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塩野義製薬、デンマーク5大学との研究開発協力における覚書を締結
デンマーク5大学との研究開発協力における覚書締結について 塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:手代木 功、以下「塩野義製薬」)は、昨年4月に発表しましたデンマーク王国(以下、「デンマーク」)との間で結ばれた国際産学連携活動協定に基づき、デンマークの5大学と研究開発協力における覚書を8月に締結しましたのでお知らせいたします。 本締結により、塩野義製薬が産学連携のグローバル化の一環として取組んでいるSHIONOGI Science Programのデンマークでの開催をはじめ、デンマークのアカデミア人材との交流やネットワーク網を順次拡大することにより、産学...
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NTTコムグループ、デジタルフォレスト関連事業を統合し新会社を設立
「NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社」の設立について 〜ビッグデータ時代におけるオンラインマーケティングソリューション事業の強化〜 NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)グループでは、企業のマーケティング活動を支援するオンラインマーケティングソリューション事業をさらに強化し、ビッグデータ時代における市場の変化や企業のグローバル展開に対応するために、NTT Com、NTTナビスペース、NTTレゾナントおよびデジタルフォレストの関連事業を統合し、新会社「NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社」を設立し、2012年1...
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スリーエムヘルスケア、装着中の不快感や不便さを軽減する歯科矯正システムを販売
カスタムメイドの装置を歯の裏側に装着することで 目立たず、装着中の不快感や不便さを軽減する歯科矯正システム 『インコグニト(TM) アプライアンス システム』をスリーエム ヘルスケアが販売開始 *参考画像は、添付の関連資料を参照 スリーエム ヘルスケア株式会社(本社:東京都世田谷区 代表取締役社長:三村 浩一)は2012年8月20日から、ドイツで開発されたカスタムメイドの歯科矯正システム『インコグニト(TM) アプライアンス システム』を日本で販売します。 多くの欧米人にとって、歯科矯正をすることはステイタスであり、大半の方がポジティブなイメージを抱いています。その反面、日...
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マカフィー、インテルと共同開発の次世代エンドポイントセキュリティ製品2品種を発売
マカフィー、インテルと共同開発したハードウェア支援型セキュリティ製品 McAfee Deep Defender、McAfee ePO Deep Commandを 日本市場に向けて正式発売開始 〜OSを超えた独自技術により、次世代のセキュリティを実現〜 セキュリティ・テクノロジ専業のリーディングカンパニー、McAfee Inc.の日本法人、マカフィー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 ジャン・クロード・ブロイド、以下マカフィー(R))は本日、次世代エンドポイントセキュリティ製品McAfee Deep Defender(マカフィー ディープ ディフェンダー、以下Deep...
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IDC Japan、IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表
IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表 ・国内企業の2012年度のIT投資は「増加」が15.5%、「減少」が19.8%と減少超過だが、中堅企業では「増加」が「減少」を上回るなど、投資回復に向けた変化がみられる ・ビジネス継続性/災害対策への投資が投資領域の項目間で第3位に浮上 ・ベンダーは投資回復が比較的早い中堅企業向けのアプローチ強化など、低成長市場で生き残るためのビジネス構造の変革が求められる IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内企業および...
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インフォコム、緊急連絡・安否確認システム「エマージェンシーコール」のスマホなど対応版を販売
インフォコム、緊急連絡/安否確認システム 「エマージェンシーコール(R)」新バージョンの販売を開始 〜スマートフォン(※)対応/グローバル対応/地図連携対応を実現〜」 インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 竹原 教博、以下インフォコム)は、中期経営計画(平成24年2月6日公表)において公表の通り、「企業向けITサービスの拡充・変革」による業容拡大に向けた“進化”を加速するため、提供する事業のサービス化、機能強化や品質向上等の競争力強化策を積極的に推進しています。 この度、大企業や官公庁を中心に600法人(150万ユーザー)を超える豊富な導入実績を有する緊急連絡...
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富士通、医薬品の臨床開発向けソリューションサービス「tsClinical」をグローバル基準で強化
医薬品の臨床開発向けソリューションサービス「tsClinical」のラインナップをグローバルで強化 臨床試験のグローバル規制に対応し、治験のリスクや開発コスト削減を支援 当社は、臨床開発向けソリューションサービス「tsClinical(ティーエスクリニカル)」のラインナップを強化し、9月より日本と米国で販売いたします。 「tsClinical」は、医薬品の臨床開発(治験)から製造販売後までの医薬品開発プロセスを最適化し、製薬企業の品質・コスト・納期の改善に貢献するサービスです。 今回、臨床試験の実施基準をグローバルに統一する業界の動きに対応した「tsClinical D...
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日立システムズ、東南アジアの体制強化でシンガポールに事業拠点を新設
日立システムズがシンガポールに事業拠点を新設 〜東南アジアにおける事業体制を強化〜 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、東南アジアにおけるITサービス事業の体制強化を目的として、シンガポール共和国(以下、シンガポール)に事業拠点を新設し、本日より営業を開始します。具体的には、日立グループの東南アジア地域統括会社である日立アジア社(社長:長島 真)の社内に事業部門「IT Management Group」を設置し、事業を展開していきます。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 〔日立システムズ...
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NTTデータ、SAPソリューションをグローバルに展開する新会社を設立
SAPソリューションをグローバルに展開する新会社を設立 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男 以下、NTTデータ)は、SAPソリューションをグローバルに展開する「株式会社NTTデータ・グローバルソリューションズ」を2012年7月2日に設立します。その後、新会社にグループ内のSAP関連事業の移管を行い、2012年10月1日に営業を開始する予定です。 【設立の目的】 日系企業のグローバル展開に伴う、システムのグローバル化需要に応えるために、NTTデータグループにおけるSAP事業の中核会社を設立し、国内のグループ会社に分散しているSAPソリューシ...
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NEC、東陽倉庫からクラウドサービス「NeoSarf/Logistics」を受注
NEC、東陽倉庫へ物流統合クラウドサービス「NeoSarf/Logistics」を提供 〜 物流過程の見える化による顧客サービス向上を実現 〜 <本件に関する情報> http://www.nec.co.jp/solution/retail/neosarf/logistics/ NECは、東陽倉庫株式会社((注)、以下、東陽倉庫)から、輸送中貨物の現在ステータス(位置や在庫情報)を効率的に確認できるクラウドサービス「NeoSarf/Logistics(ネオサーフ/ロジスティクス)」を受注し、東陽倉庫は、本年5月から本サービスの利用を開始しました。 「NeoSarf/Logistics」は、物流に関わる各事業者(荷主、運送業者、通関業者など...
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NEC、三菱重工の神戸造船所に現場プロセス改善ソリューションを提供
NEC BPMソリューションビジネスを本格展開 〜 三菱重工業神戸造船所の現場プロセス改善の取り組みに採用 〜 <NECの現場プロセス改善ソリューションについて> http://www.nec.co.jp/solution/bpm/nec_bpm/cgaa_ees.html NECは、BPM(Business Process Management:注1)ソリューションビジネスを本格展開します。このたび、三菱重工業株式会社(注2、以下三菱重工)神戸造船所の原子力工作部向けに、部内の各種管理間接業務の改善を目的として、NECの現場プロセス改善ソリューションが適用されました。 NECの現場プロセス改善ソリューションは、サブジェクト指向(現場の当事者...
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カーエアコン事業強化に向け新会社を設立 専業化し、グローバルな事業展開を加速 三菱重工業は、カーエアコン事業専業の新会社を設立し、2013年1月から営業を開始する。当社冷熱事業本部の当該事業を承継して事業を展開する当社100%出資子会社で、厳しい市場環境の変化に即応する俊敏で強靭な事業体制を構築するのが狙い。これにより、新興国での自動車産業の急速な拡大とそれに伴うカーエアコン製品の価格競争の激化などに迅速に対応、グローバルな事業展開を加速して、専業メーカーとの競争に勝ち残っていく。 当社は今後、カーエアコン専業の事業を展開するための準備会社を設立、2013年から当社のカー...
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日本IBM、「IBM Global CEO Study 2012」の調査結果を発表
IBM Global CEO Study、「つながり」により企業の優位性を確立 − 世界の主要企業のCEO 1,709名に戦略的課題を調査 − 日本IBM(社長:マーティ・・イェッター、NYSE:IBM)は、IBMが世界主要企業のCEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)を中心に行った「IBM Global CEO Study 2012」の調査結果を発表しました。ソーシャル・メディアの進展により人々が広く深くつながっていく環境が拡大する「コネクテッド・エコノミー」において、企業が優位性を確立するために、CEOが、テクノロジーを活用し、社員や顧客...
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株式会社フレンテの株式追加取得(持分法適用会社化)に関するお知らせ 当社は、2011年5月11日付「株式会社フレンテとの業務・資本提携に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式会社フレンテ(以下「フレンテ」といいます。)との間で、両社間の業務・資本提携(以下「本業務・資本提携」といいます。)に関する契約(以下「本業務・資本提携契約」といいます。)を締結しておりますが、2012年5月21日の取締役会において、本業務・資本提携契約を変更する旨の契約(以下「本変更契約」といいます。)を締結し、フレンテが実施する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」といい...
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IMJなど、国内外でITエンジニアの能力を総合判定するオンラインテストを開発
全世界でITエンジニアを技術力含め総合判定するオンラインテスト「UNITT」を共同開発 株式会社アイ・エム・ジェイ(本社:東京都目黒区 代表取締役社長:廣田 武仁 以下、IMJ)は、高度グローバル外国人財採用支援事業を展開するフォースバレー・コンシェルジュ株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:柴崎 洋平 以下、フォースバレー・コンシェルジュ)と、全世界でITエンジニアを技術力含め総合判定するオンラインテスト「UNITT(=UNiversal IT Test)」を共同開発いたしました。 現在、国籍関係なく優秀なIT人財を採用したいというニーズが世界的に急速に増し...
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富士通研究所、操作応答を最大10倍高速化する高速シンクライアント技術を開発
操作応答を10倍高速化することで動画やグラフィックスをスムーズに活用できる 高速シンクライアント技術を開発 グローバル展開を進める企業のクラウド利用を効率化 株式会社富士通研究所(注1)は、品質が悪いネットワーク環境でも、操作応答を最大10倍高速化する高速シンクライアント技術を開発しました。 従来、クラウド内にデスクトップ環境を仮想的に配置して、クライアント端末から利用する仮想デスクトップ環境では、動画やグラフィックスを多用するアプリケーションでの操作応答性能が悪くその利用が困難でした。特に海外に仮想デスクトップの端末がある場合やモバイル環境では、データ送受信の遅延やデータ...
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オプト、翻訳サービスベンチャーの八楽との販売代理店契約に合意 〜ウェブサイトを高品質な翻訳文で多言語化するサービス 「ワールドジャンパー・ローカライザー」を独占販売〜 株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:鉢嶺 登、証券コード2389、以下オプト)は、自動翻訳を搭載した多言語コミュニケーションツール「WorldJumper(ワールドジャンパー)」を開発する八楽(やらく)株式会社(本社:東京都渋谷区 代表者:坂西優、以下、八楽)と、日本企業のウェブサイトを迅速に高品質な翻訳文で英語・中国語に多言語化するサービス「ワールドジャンパー・ローカライザー」(URL...
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中期経営計画策定に関するお知らせ 当社グループは、平成21年度を初年度とする前回中期経営計画(平成21年4月1日〜平成24年3月31日)を「激動期への挑戦」として取り組んでまいりました。 前回の中期経営計画期間においては、計画当初と対比すると、米国金融危機に続く欧州債務問題、東日本大震災、原発事故に伴う電力需給の逼迫及び円高の進行等、何れも経済活動に与えた影響は大きく、当社事業に関連する国内外の設備投資等も低迷する中で推移しました。 上記事業環境の中で、計画数値の達成には至りませんでした。 (中期経営計画・数値計画と実績) ※表資料は添付の関連資料「添付資料」を参照 ...
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富士通、製造業向けにグローバル対応などを強化した技術情報管理システムを販売
技術情報管理システム「PLEMIA グローバルエディション」販売について 「商品企画」機能の新規搭載、グローバル対応機能強化により、海外展開する日本の製造業を強力に支援 当社は、海外展開を図る製造業のお客様向けに、技術情報管理システム「PLEMIA(プレミア)」の新シリーズ「PLEMIA グローバルエディション」を開発し、2012年11月より提供を開始します。 新シリーズでは、新たに「商品企画」機能を搭載するとともに、グローバル対応機能を大幅に強化しています。具体的には、分散する開発拠点間で関連情報を共有、調整しながら開発できる機能や、各国の拠点を活用した効果的な開発や生...
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日本HP、ストレージのパッケージ製品「HP 3PAR Fクラス スターターキット」を発表
クラウド向けストレージプラットフォームをワンパッケージで 提供する「HP 3PAR Fクラス スターターキット」を発表 −「HP 3PAR」新パッケージモデルの投入と既存製品の価格改定により ミッドレンジ領域への販売拡大を推進− 日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員:小出 伸一)は本日、スケールアウト型ストレージプラットフォーム「HP 3PAR Utility Storage」(以下、HP 3PAR)のラインアップを拡張し、クラウド向けストレージのパッケージ製品「HP 3PAR Fクラス スターターキット」を発表...
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富士通、企業向けにSAPのグローバル標準テンプレートを活用したソリューションを提供
富士通が、グローバル化を進める日本企業向けに SAPのグローバル標準のテンプレートを活用したソリューションを提供開始 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)と富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已、以下富士通)は、富士通がグローバル展開を進める企業向けに、SAP(R) Business Suiteの基本テンプレート群である「SAP Best Practices(注1)」をベースにしたソリューションを4月末から提供開始することを発表します。本ソリューションはSAP本社と共同で技術検証を実施しました...
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日立、マイクロソフトとグローバル事業を展開するユーザー向けクラウドソリューション提供で提携
日立とマイクロソフトがクラウド事業のグローバル強化で提携 〜グローバル事業展開ユーザー向けクラウドソリューションの提供に向けて協業〜 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/本社:東京都千代田区、以下、日立)と日本マイクロソフト株式会社(代表執行役 社長:樋口 泰行/本社:東京都港区、以下、日本マイクロソフト)は、日立のクラウドソリューション「Harmonious Cloud」のグローバル対応の強化と幅広い顧客ニーズへの対応をめざし、「Harmonious Cloud」とマイクロソフトの世界各地域のデータセンターから提供されるパブリッククラウドサービス「Microsof...
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富士通研究所、人から学習し自動的に能力が高まる文章校正技術の開発に成功
業界初!人から学習し自動的に能力が高まる文章校正技術の開発に成功 複数の誤りの同時修正を実現し、外国人の作成する日本語文書の誤りを8割削減 株式会社富士通研究所(注1)は、文章の校正作業において、人が校正した文章の履歴を使って、文章校正を自動的に行う技術を、業界で初めて開発しました。これにより、校正履歴が蓄積されるに従って校正能力が自動的に向上する文章校正システムが実現できます。本技術により、近年、オフショア開発の拡大に伴い増加する、開発受注先の外国人によるプログラム仕様書など日本語文章の執筆作業において、その品質を向上させることが可能になります。今回、中国語ネイティブが作...
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日本ユニシスグループ、クラウド型含有化学物質管理システム「グリーン調達マイスター@Air」を提供
日本ユニシス・エクセリューションズ クラウド型含有化学物質管理システム「グリーン調達マイスター@Air(TM)」提供開始 〜 実績ある含有化学物質管理システム「グリーン調達マイスター(R)」をSaaS化し、 導入・運用・保守コストを軽減。サプライチェーン間の情報流通をさらに促進 〜 日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社(本社:東京都新宿区、社長:石原 邦夫、以下UEL)は、クラウド型含有化学物質管理システム「グリーン調達マイスター@Air」の提供を開始しました。 UELが従来製造業向けに提供してきたオンプレミス(導入)型の含有化学物質管理システム「グリーン調達マイスタ...
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ワコールHD、女性用インナー・水着を製造販売する英「Eveden社」を子会社化
英国「Eveden Group Limited」の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成24年3月30日開催の取締役会において、英国をはじめとした欧州、北米、豪州、アジア等において女性用インナーウェア、水着製品を製造販売するEveden Group Limited(本社:英国ノーサンプトンシャー州、以下「Eveden社」といいます)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 当社は、創業の精神でもある「世の女性に美しくなって貰う事によって広く社会に寄与する...
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1968年発売から ついに50作目! 世界に羽ばたくグローバル人生を目指せ 「人生ゲームGO!GO!」 3月29日(木) 新発売 “自動車コマ”が走る! ルーレットの運だけじゃ決まらない 新ルール導入 株式会社タカラトミー(代表取締役社長:富山幹太郎/以下タカラトミー)は、盤ゲーム「人生ゲーム」シリーズの第50作目にあたる「人生ゲームGO!GO!」(希望小売価格3,990円/税込)を、2012年3月29日(木)から、全国有名百貨店、玩具専門店、量販店等にて発売いたします。 「人生ゲーム」は、ルーレットを回してマス目を進み、就職や結婚など人生の様々なイベントを経て億万長者を...
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日本IBM、経験者が監修した日本企業向けグローバル進出総合支援パッケージを提供
実経験者が監修した日本企業向けグローバル化ソリューションを提供 − 7分野14領域でのビジネスモデルやプロセスの最適化で、日本企業のさらなる変革と成長を支援 − 日本IBM(社長:橋本孝之、NYSE:IBM)は、IBM自身のグローバル化戦略を推進した経験と、日本企業の抱える課題を理解している日本人の担当者により“監修”された、日本企業のグローバル化のためのソリューション・パッケージ群「IBM (R)Global Ready Solution(グローバル進出総合支援パッケージ)」を、本日より提供します。 「IBM Global Ready Solution(グローバル進出総合...
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大同特殊鋼グループ2014中期経営計画について 大同特殊鋼株式会社(社長:嶋尾 正)はこのたび、2014年度(平成27年3月期)までの3年間を実行期間とする中期経営計画を策定いたしました。経営環境が大きな変化を続けていく中、特殊鋼をベースとした高度な技術基盤による事業構造改革と新事業開拓に取り組み、企業体質の強化と成長戦略の実現を図ってまいります。 1.2014中期経営計画の概要 近年の当社グループを取り巻く経営環境は、リーマンショックや東日本大震災をはじめ、原材料価格の大変動や電力需給の逼迫など激動の中で推移してまいりましたが、私ども大同特殊鋼グループはその変化に対応す...
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富士通など、機能・サービスを強化した会計ソリューションと人事給与ソリューションを提供開始
統合ソリューション「GLOVIA smart 会計」「GLOVIA smart 人事給与」を刷新 クラウド、IFRSアドプション対応などを核に、“グループ企業と社員全員のための統合ソリューション”を実現 富士通株式会社および株式会社富士通マーケティングは、富士通マーケティングが開発する中堅企業向けの統合ソリューション「GLOVIA smart(グロービア・スマート)」(注1)の会計ソリューション「GLOVIA smart 会計」および人事給与ソリューション「GLOVIA smart 人事給与」の機能とサービスを大幅に強化し、2012年6月末より提供開始します。 「GLOV...
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ERP市場動向に関する調査結果 2012 〜2011年は前年比7.3%増と堅調、震災などの影響は軽微で2012年にかけて成長の見通し〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、ERP市場に関する調査を実施した。 1.調査期間:2011年11月〜2012年1月 2.調査対象:国内ERPパッケージベンダー(23社) 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談 <ERP(Enterprise Resource Planning)パッケージとは> 基幹業務管理パッケージ。財務会計、人事給与、販売管理、生産管理など基幹業務データを統合する情報システムを構築するための...
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ルネサスエレクトロニクス、グローバル調達体制強化へグローバルソーシング推進室を新設
グローバル調達体制の強化について 〜グローバルソーシング推進室の新設及び中国大陸・台湾の資材調達部門の強化〜 ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役社長:赤尾 泰、以下ルネサス)はこれまで、中国に資材調達拠点を新設するなど、資材調達のグローバル化を進めてまいりましたが、このたび、資材調達の更なるグローバル化と効率化を推進するために、経営直轄の組織としてグローバルソーシング推進室を2012年4月1日に新設いたします。また同時に、既に中国大陸・台湾の販売子会社内にある資材調達部門を拡充し、グローバル調達体制の強化を図ります。 現在中国大陸・台湾の大手ファウンドリや組み立...
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NTTデータビズインテグラル、高機能EAIツール「Biz∫ ASTERIA」を提供開始
NTTデータ ビズインテグラル システム、データ連携を円滑かつ早期に実現する、 高機能EAIツール「Biz∫ ASTERIA」の提供を開始 〜蓄積した情報が、新しい可能性を引き出す資産に変わり、企業経営での活用を促進〜 株式会社NTTデータ ビズインテグラル(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人、以下NTTデータ ビズインテグラル)は、システム連携やデータ連携時の複雑な作業を一気に解消する、高機能なEAIツール「Biz∫ ASTERIA」の提供を開始いたしました。 国内企業のグローバル化が急速に進む昨今、企業の競争力向上を目的とした経営統合やグループ経営の強化が加速...
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オリックス、IICパートナーズと企業年金ビジネス分野で業務提携
オリックスとIICパートナーズが企業年金ビジネスで業務提携 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下「オリックス」)と株式会社IICパートナーズ(本社:東京都港区、社長:中村 義正、以下「IICP」)は、企業年金ビジネス分野で業務提携し、本日よりサービスを開始しますのでお知らせします。 【業務提携の内容】 オリックスとIICPは、オリックスの「企業年金業務受託サービス」と、IICPの「年金資産運用コンサルティングサービス」において提携し、相互の専門性を補完することで、お客さまへのサービス提供範囲を拡大します。 両社における「企業年金業務受託サービス」と...
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NTTデータ、公共・金融分野担当の一年目社員対象に300名規模の海外研修を実施
一年目社員を対象とした300名規模の海外研修を実施 株式会社NTTデータは、2012年2月から、おもに公共・金融分野を担当する2011年度入社社員約300名を対象とした海外研修を実施します。 本研修は、事業領域の急速なグローバル化を背景に、中長期的な人財育成施策の一環として開始されるもので、ビジネス上のつながりが深い中国およびインドを派遣先とし、約2週間の育成カリキュラムを実施します。具体的には、現地文化やビジネス環境の理解促進、語学習得などを通じたコミュニケーション力の向上、現地のシステム開発業務の進め方の理解促進を目的とし、各種講義や現地委託先企業やグループ会社・大学生等とのディスカッショ...
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日本光電 ブラジルに販売子会社を設立 医用電子機器メーカの日本光電工業株式会社(本社:東京都新宿区、社長:鈴木文雄、以下日本光電)はこの度、南米の主要市場であるブラジル全域での売上拡大を図るため、サンパウロを拠点とする販売子会社を設立し、2012 年4 月(予定)から営業を開始します。 現在ブラジルでは、南米を統括する当社の中南米駐在員事務所(米国・マイアミ)が、現地代理店を通して販売活動を行っています。ブラジルは、経済発展に伴う医療機器市場の規模拡大が注目されています。同市場の売上拡大を図るため直轄の販売拠点を設け、地域代理店と連携して、販売からアフターサービスまで、より密着した...
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ISID、統合人事パッケージソフト「POSITIVE」の英語対応版を提供開始
ISID、統合人事パッケージソフト「POSITIVE」の英語対応版を提供開始 〜グローバル化する企業の人材マネジメントシステム構築に対応〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81 億8,050 万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、全面Web 対応の統合人事パッケージソフト「POSITIVE(ポジティブ)」の最新版(Ver4.2)を2012 年1 月24 日から提供開始いたします。最新版では、ログインユーザーごとに使用言語(日本語・英語)が選択できる機能を新たに実装しました。 ■背景■ 日本企業の海外進出が加速する中、国際競争力を向上させるためのグローバル人材マネジメントが求められています。現在、多くの企業で...
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リンクアンドモチベーション、増進会や栄光との合弁会社の株式を取得し合弁解消
株式会社増進会出版社及び株式会社栄光との合弁解消に関するお知らせ 当社は、平成23年12月27日開催の取締役会において、平成24年1月1日をもって、以下のとおり平成23年2月2日付けにて、株式会社増進会出版社(以下、「増進会」といいます)及び株式会社栄光(以下、「栄光」といいます)との間で設立した合弁会社である株式会社レイズアイ(以下、「レイズアイ」といいます)について、増進会及び栄光の保有するレイズアイ株式を取得し、当社の100%子会社とする旨を決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.合弁解消の理由 レイズアイは、大学向け経営コンサルティングや社会人育成ノウ...
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三井化学、中国・上海とシンガポールに機能樹脂製品のテクニカルサポート拠点を開設
海外テクニカルサポート拠点の開設( 中国/上海、シンガポール ) ― グローバル経営の加速 ― 当社は、経営のグローバル化をより一層加速させるため、中国/上海およびシンガポールに、機能樹脂製品のテクニカルサポート拠点を開設しました。 当社の機能樹脂製品は、海外での販売が順調に増加しており、今後更にアジア拠点の販売・マーケティング力を強化します。 今回開設したテクニカルサポート拠点は、評価用の分析機器や成形機を有し、日本の開発拠点に頼らず現地で迅速な技術対応を行い、アジアのお客様のニーズや製品開発に合わせたソリューションの提供を行ないます。 当初は機能樹脂製品のテクニカルサポート拠...
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富士通、地域SE会社を再編・統合しソリューションビジネスの体制を強化
ソリューションビジネスの体制強化について 地域SE会社を再編・統合 当社はこのほど、グループ基本戦略である「攻めの構造改革」の一環として、当社のソリューション/SIビジネス(以下、ソリューションビジネス)を支える地域SE会社を再編・統合し、2012年4月より東日本、西日本、九州の3地域を中心とした新たな地域SE体制を構築します。 新体制の中核となる東日本新会社、西日本新会社は、それぞれ売上高1,000億円規模となる見込みです。 今回の再編・統合により、これまで地域SE会社各社に分散していた経営資源・ノウハウを富士通グループとして集約し、リソースの有効活用や開発投資の効率...
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当社事業の概況と2012年の課題について ― 付加価値創出型企業への進化に向けて ― 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)は、本年より中期経営計画“PEGASUS(ペガサス)”をスタートさせ推進実行しております。本年は東日本大震災や電力制限、台風被害、タイで発生した洪水などの天災によるサプライチェーンの寸断、長期化する歴史的円高などの厳しい経済状況が続きましたが、このような状況下において当社はペガサス初年度目標である450億円の営業利益を超過達成できる見通しです。 開始からほぼ1年を経過したことからペガサスの1年目の成果と2012年の経営方針等につきまして次のとおりお知ら...
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QUICK、世界の企業情報を日本語で提供する「QUICK−FACTSET Global Web」を販売
QUICK、世界の企業情報を日本語で提供する「QUICK−FACTSET Global Web」販売 株式会社QUICK(社長:鎌田真一、本社:東京都中央区)は2012年1月10日(火)、海外情報強化の一環として、米FactSet社(社長:フィリップA・ ハドリー、本社:米コネチカット)との業務提携に基づく商品の第一弾「QUICK−FACTSET Global Web」を販売します。 「QUICK−FACTSET Global Web」はFactSet社が持つ世界70カ国以上、約38000銘柄の企業情報を日本語でご覧いただける商品で、12月5日(月)には先行版をリリースい...
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米国で中型トラクタの生産工場を新設します 当社はこのほど、グローバル戦略の一環として、米国に中型トラクタの生産工場を新設することを決定しました。来年1月に着工、2013年1月より量産を開始します。 記 1.北米でのトラクタ事業について 当社は1972年、米国に海外初のトラクタ販売会社「クボタトラクターコーポレーション(KTC)」を設立して北米市場の開拓に着手しました。 1988年には小型トラクタや乗用芝刈機、ユーティリティビークル(多目的四輪車)の製造・開発拠点「クボタマニュファクチュアリングオブアメリカ(以下 KMA)」、200...
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日本電工、クロム塩事業の日本化学工業への譲渡に関して基本合意
事業の一部の譲渡に関する基本合意についてのお知らせ 当社は、当社のクロム塩事業(副生芒硝を含む)を日本化学工業株式会社へ譲渡すること(以下:本件事業譲渡)に関し同社と基本合意に達しましたので、下記のとおりお知らせいたします(平成23年11月18日開催取締役会決議)。 記 1.本件事業譲渡の背景と目的 我が国におけるクロム塩産業は長期的な需要減退が続いている一方、グローバル化した市場における海外との競争も年々厳しさを増しております。この傾向は今後も一層顕著となることが予想されます。かかる状況下、当社および日本化学工業株式会社は、我が国における同産業の国際競争力を高め、安定供...
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国内ビジネスサービス市場予測を発表 ●2011年 国内BPOサービス市場は、前年比1.0%増の8,288億円。3年ぶりのプラス成長。財務/経理、調達/購買BPOの成長により、2010〜15年の年間平均成長率3.3%で推移 ●2011年 国内ビジネスコンサルティング市場は前年比0.3%増の2,585億円に ●事業者は、顧客企業の海外進出、M&A、コア/非コア業務の境界変化など様々な変化をとらえ、競合に先んじたサービス提供が必要 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は...
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グローバル製薬企業としての新たな事業運営体制について 当社は、「革新への挑戦」と「活力ある企業風土の創造」を通じて「持続的な成長」を達成するという経営方針のもと、「新たなタケダへの変革」を実現し、2015年度以降の持続的成長を確実にするために、様々な取り組みを実行しています。その取り組みの一環として、先般、ナイコメッド社の買収を完了し、グローバル化に向けて新たなステージへと踏み出しました。これを機に、当社は、ナイコメッド社を完全に統合し、真のグローバル製薬企業となるために、事業運営体制とさらなるガバナンスの強化を目的として、本日、チーフ メディカル&サイエンティフィック ...
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日立国際電気、ブラジル・Linear社の株式取得に関する最終合意契約書を締結
Linear社の株式取得に関する最終合意契約書締結のお知らせ 放送機器事業の南米展開 株式会社日立国際電気(本社:東京都千代田区、社長:篠本 学/以下、当社)は、当社のブラジル子会社であるHitachi Kokusai Brasil Produtos e Servicos Eletricos Ltda.(本社:ブラジル アマゾナス州/以下、日立国際ブラジル)を通じて、ブラジルの放送用送信機メーカーであるLinear Equipamentos Eletronicos S/A(本社:ブラジル ミナス・ジェライス州/以下、Linear社)の株式の100%を取得すること(以下、本件...
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参天製薬、フランス製薬会社Novagali Pharma社を買収
Novagali Pharma社の買収(子会社化)について 参天製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:黒川 明、以下「参天製薬」または「当社」)は、本日、フランスの製薬会社であるNovagali Pharma S.A.(本社:フランス共和国エブリー市、最高執行責任者:Jerome Martinez、ユーロネクスト・パリ証券取引所上場、以下「Novagali社」)の発行済株式の約50.55%を取得することで、Novagali社の株式保有者と株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせします。本株式譲渡契約の締結は、両社の取締役会において承認されたものであります。また、本件株...
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IDC Japan、国内企業の海外進出とIT課題の調査結果を発表
国内企業の海外進出とIT課題の調査結果を発表 ●企業の海外進出拡大に従い、企業のグローバルなITは、「集約」→「分散」→「集約」という 段階をたどる ●各段階への移行は、ITのレイヤーやシステムの種類によってスピードが異なる ●企業の海外進出/グローバル化の段階によって適切なシステムの提案を行うことがベン ダーには必要 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内企業の海外進出に関するIT課題の調査結果を発表しました。これによると、国内企業は海外における売上高...
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南アフリカ共和国での分析計測機器販売会社設立について 株式会社島津製作所100%出資のアラブ首長国連邦における関係会社「シマヅ ミドルイースト アンド アフリカ SHIMADZU MIDDLE EAST & AFRICA FZE(略称;SMEA)」は、グローバル化促進の一環として南部アフリカ市場での販売サービス体制強化を図るべく、アフリカ最大の経済規模を持つ南アフリカ共和国に100%出資の販売子会社「シマヅ サウスアフリカ Shimadzu South Africa(Pty)Limited(略称:SSA)」を10月1日に設立します。 この地域は、これまでSMEA社のイスタ...
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日立、知的財産管理システム「PALNET/MC6」を販売開始
知的財産管理システム「PALNET/MC6」の販売を開始 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、企業の知的財産部門などにおける発明提案から権利維持にいたるまで特許業務の一元管理を実現する特許管理システム「PALNET/MC5」(パルネット/エムシーファイブ)の後継システムとして、知的財産管理システム「PALNET/MC6」(パルネット/エムシーシックス)を開発し、10月3日から販売を開始します。 「PALNET/MC5」は、国内特許出願件数でトップクラスを誇る日立知的財産権本部において利用されているシステムであり、それらの利用実績をノウハ...
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楽天証券、モバイル向け専用サイトで提供している投資情報を拡充
楽天証券 モバイル専用サイト 投資情報拡充のお知らせ 楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都品川区)は、2011年9月20日(火)に弊社モバイル向け専用サイトで提供している投資情報を拡充いたしました。 現在、弊社モバイル専用サイトでは、ログイン前のトップページで日経225やTOPIXなど主に国内市場の指数を提供しておりましたが、ますますグローバル化する投資ニーズの高まりを受けて、新たにNYダウや香港ハンセン指数など海外市場の代表的な指標や債券指数、為替など、約70種類の指標の情報を提供いたします(ディレイ表示)。 弊社では、携帯電話やスマートフォンが、...
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IDC Japan、国内ITサービス市場のベンダー競合分析結果を発表
国内ITサービス市場 ベンダー競合分析結果を発表 ・国内主要ITサービスベンダーで、2011年3月期(2010年度)に自律的成長を遂げたベンダーはみられず、小幅なマイナス成長が多数派に ・ITアウトソーシング市場の低成長化が進行、12社中6社がマイナス成長に ・ベンダーは国内ビジネスの高付加価値化による維持/拡大と、海外展開による成長を模索 IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内ITサービス市場におけるベンダー競合分析結果を発表しました。これによると2011年3...
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ウイングアーク、BI・データ活用ソリューションの高速集計エンジン新バージョンを出荷開始
ウイングアーク、新バージョン「Dr.Sum EAエンジン Ver4」を出荷開始 データ処理パフォーマンスを高速化、大量データ・大規模システムに応えるデータ活用基盤 ウイングアーク テクノロジーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:内野弘幸、以下 ウイングアーク テクノロジーズ)は、BI・データ活用ソリューション「Dr.Sum EA(ドクターサムイーエー)」の高速集計エンジン新バージョン「Dr.Sum EAエンジン Ver4」を発表し、8月29日より出荷開始いたします。提供価格は下記をご参照ください。 企業統合やグローバル展開が進むなか、ビジネスを取り巻くIT環境...
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日立国際電気、ブラジルの放送用送信機メーカーLinear社の株式取得で基本合意
日立国際がブラジルのLinear社の株式を取得することで基本合意 放送機器事業の南米展開 株式会社日立国際電気(本社:東京都千代田区、社長:篠本 学/以下、日立国際電気)と、ブラジル連邦共和国(以下、ブラジル)の放送用送信機メーカーであるLinear Equipamentos Eletronicos S/A(本社:ブラジル ミナス・ジェライス州/以下、Linear社)は、このたび地上デジタル放送機器事業の南米展開を目的として、日立国際電気がLinear社の株式の過半数を本年10月上旬までに取得することで基本合意しました。今後、両社は本年9月30日までに最終的な合意を得ること...
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ALSI、「InterSafe WebFilter China Option」のURLデータベースを標準サービスとして提供
ALSI 中国語サイトへのアクセス急増に対応し 「InterSafe WebFilter China Option」の URLデータベースを標準サービスとして提供開始 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:麻地 徳男、以下ALSI(アルシー〕)は、中国語サイトへのアクセス急増に対応し、「InterSafe WebFilter China Option」のURLデータベースを標準サービスとして提供開始いたします。これにより、グローバル化するインターネット環境に適応したフィルタリング環境を実現し、より強固なセキュリティ対策の実現を支援...
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ダイキン、開発プロセス支援システム「SpaceFinder for .NET」を発売
製品開発プロセスと部品表・図面の一元管理を実現する 開発プロセス支援システム『SpaceFinder for .NET(スペースファインダーフォードットネット)』を発売 ダイキン工業株式会社は、製造業向けの開発プロセス支援システム『SpaceFinder for .NET』を2011年7月25日より発売します。 当社は、研究・企画・設計・生産にまたがる製品開発プロセスを標準化するシステム『SpaceFinder』を1999年から販売しています。開発プロセスでやり取りされる情報を電子帳票化し、ワークフローと結びつけるため、開発プロセスと技術情報を紐付けした状態で一元管理する...
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日本テトラパック、化粧品事業に本格参入 食品製造で培った高品質な乳化技術を核に、2014年までに10億円の売上げを目指す 食品の加工処理機器及び紙容器の充填包装システムの大手サプライヤーである日本テトラパック株式会社(本社:東京都千代田区、社長:アマール・ザヒッド、以下、日本テトラパック)は、このたびプロセッシング事業において日本での化粧品事業を展開することを発表しました。 テトラパックでは、世界170カ国で展開している乳製品製造で培ってきた高品質な乳化技術を生かし、1986年から化粧品ビジネスを世界21カ国以上で展開しており、日本でも1985年より、テトラパックのグルー...
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株式会社キング・テックとの資本・業務提携のお知らせ 当社は、平成23年6月27日開催の取締役会において、株式会社キング・テック(以下、「キング・テック社」)と資本・業務提携することを決定いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.資本・業務提携の目的 キング・テック社は、サーバー、パソコン等のストレージ・ソリューション事業を中心に商品の販売、保守、メンテナンスサービスを行っています。 また、キング・テック社は、中国の最大手ITサービス企業であるデジタル・チャイナ社(神州数碼控股有限公司)と資本・業務提携をしており、中国市場においても強固なネットワークを築いています。 ...
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TIS、eラーニングシステム「楽々てすと君」の機能強化とサービスメニューを拡充
TIS、eラーニングシステム「楽々てすと君」の機能強化とサービスメニューを拡充 〜使い易さを追求し、スマートフォンとグローバルにも対応〜 ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:桑野 徹、以下TIS)は、eラーニングシステム「楽々てすと君」の機能強化を行うとともに、利用企業の利便性向上のため、「スマートフォン対応」と「グローバル対応」の新たなサービスメニューを拡充することを発表します。 今回の機能強化は、利用企業からの改良要望を取り入れ、コンテンツ管理者の視点で改訂を施したメジャーバージョンアップです。「より多彩なコンテンツが作成で...
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富士通とSAS、多様なデータから高度な分析や予測を行うBA分野で協業
富士通とSAS Institute Japan、情報分析の分野で協業 富士通株式会社(本社:東京都港区、社長:山本 正已、以下、富士通)とSAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、社長:吉田 仁志、以下、SAS)はこのほど、多様なデータから高度な分析や予測を行うBusiness Analytics(BA)(注1)分野において協業することで合意しました。これにより、富士通は、BA分野において世界トップベンダーであるSASのBAソリューションを日本市場に向けて販売、提供していきます。また、両社は、BAソリューションの提案活動、導入支援を共同で実施してい...
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東レ・ダウコーニング、LED向け2液メチルシリコーンエラストマー封止材を発売
LEDの生産性向上に寄与する Dow Corning(R) OE−6370 Optical Encapsulantシリーズを発売 東レ・ダウコーニング株式会社(本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長・COO:大志万俊夫)は、LED(発光ダイオード)向けの2液メチルシリコーンエラストマー封止材Dow Corning(R) OE−6370 Optical Encapsulantシリーズ(以下、OE−6370)を2製品、発売します。OE−6370 Mは低粘度でポットライフが長くディスペンス塗布向け、OE−6370 HFは高粘度で短時間で硬化するオーバーモールド向けの製品です。 ...
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日立ソリューションズとTIS、勤怠工数管理の新サービス提供を目的にHCM領域で協業
TISと日立ソリューションズがHCM領域で協業 −短期間導入・低価格を実現する勤怠工数管理ソリューションにリシテアを採用− ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:桑野 徹、以下TIS)と、株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博、以下日立ソリューションズ)は、勤怠工数管理の新サービス提供を目的にHCM(ヒューマン・キャピタル・マネジメント)領域で協業することを発表します。 今回の協業により、TISは日立ソリューションズの勤怠管理システム「リシテア」(※1)に関するライセンス販売の契約を締結しました。こ...
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IDC Japan、2010年の国内ビジネスサービス市場と2011年予測を発表
国内ビジネスサービス市場予測を発表 ●2010年の国内ビジネスコンサル市場は、2,568憶円(前年比成長率マイナス4.4%)。企業の海外進出、M&A、災害対策強化がけん引し、2011年以降はプラス成長に ●2010年の国内ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)サービス市場は、8,202億円(前年比成長率マイナス0.2%)。企業業績改善に伴い2011年以降プラス成長に ●両市場における東日本大震災の影響は軽微 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、ビジネスコ...
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セプテーニ、グローバルデスクと協業し中小企業の海外進出を支援 【概要】 インターネット広告事業を手がける株式会社セプテーニ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐藤 光紀、以下「セプテーニ」)は、この程、アリババマーケティング株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役:山本 康二)の100%子会社で、中小企業の海外取引・グローバル化をサポートするグローバルデスク株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:山本 康二、以下「グローバルデスク」)と協業し、Webを活用した中小企業の海外進出を支援いたします。 【背景と目的】 セプテーニグループでは、今期のネット広告事業戦略の一つとし...
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2011年度 中期経営計画について 三井造船株式会社(社長:加藤 泰彦)は、2011年度から2013年度までの経営計画「2011年度 中期経営計画」(「11中計」)を策定しました。 2008年4月に策定した「2008年度 中期経営計画」(「08中計」)では、「中核/成長事業の深化と進化」、「新規事業の創出」、「経営基盤の深化」の3つの基本方針を掲げ、企業価値の持続的向上を目指してきました。その結果、売上高および経常利益は09年度に過去最高を記録することができました。しかしながら08中計で目標とした2010年度での売上高や営業利益は、リーマンショックを起点とした世界経済の...
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ISID、人事・給与・就業パッケージソフト「POSITIVE」の最新版を提供開始
ISID、人事・給与・就業パッケージソフト「POSITIVE」の最新版を提供開始 〜人材マネジメント機能を強化、IFRS関連帳票も追加〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、全面Web対応の人事・給与・就業パッケージソフト「POSITIVE(ポジティブ)」の最新版(Ver4.1)を2011年5月6日から提供開始いたします。 企業のグローバル化や働き方の多様化が進む中、人事部門には給与や勤怠などを中心とした人事管理だけでなく、経営戦略に基づく戦略的人材マネジメントが求められています。Ve...
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帝人、グループ共通のリーダーシップ研修プログラムをグローバル展開
グループ共通のリーダーシップ研修プログラム 「EaGLES」のグローバル展開について 帝人株式会社(本社:大阪市中央区、社長:大八木 成男)は、帝人グループの理念や価値観の共有、およびグループ共通のリーダーシップスキル定着を目的として、国内外グループ会社の新任管理職を主な対象に、2011年度よりグループ共通のリーダーシップ研修プログラムをグローバル展開することとしました。この研修プログラムは、同一内容を5地域、4カ国語で実施します。 帝人グループは、今後もさらに進展するグローバル化に対応するため、こうした取り組みを通じて早期人財育成を強化し、「グローバルエクセレンス」の獲...
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シナジーマーケティング、ラディカシステムズと業務提携 クラウド型のCRMシステムの提供で、マーケティングROIの最適化を支援する、シナジーマーケティング株式会社(大阪市北区 代表取締役社長 兼 CEO:谷井等 証券コード:3859)は、将来のアジア市場への進出を視野に入れ、香港に本社を置くRadica Systems Limited(雷克系統有限公司 CEO Francis Kwok 以下、ラディカシステムズ)との業務提携を行いました。 ビジネスのグローバル化が進む中、日本企業は海外を視野に入れた事業展開が求められています。弊社のお客様においても、海外進出に関するマーケテ...
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知慧の輪ソリューションズ、富士通の中小企業向けSaaS提供サイトで「中小企業ZooMプログラム」を提供
中小企業向け経営改善計画書の作成を支援する「中小企業ZooMプログラム」を J−SaaSにてサービス開始 株式会社知慧の輪ソリューションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:福澤賢冶、以下 知慧の輪ソリューションズ)は、「中小企業ZooMプログラム」を、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本正已、以下 富士通)の運営する中小企業向けのSaaS提供サイトJ−SaaSにて、本日よりサービス提供開始します。 「中小企業ZooMプログラム」は、知慧の輪ソリューションズが開発したもので、中小企業のビジネス基盤強化を目的に経営改善計画書の策定を支援する中小企業経営者...
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デンマークとの国際産学連携活動協定の締結について 塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:手代木功、以下「塩野義製薬」)は、デンマーク王国(以下、「デンマーク」)との間で、研究開発の国際産学連携ネットワークの形成について協定を締結することに合意しましたのでお知らせいたします。 主な合意内容は、以下の2項目です。 1.デンマークの研究組織(学術機関やベンチャー企業を含む)のシーズと塩野義製薬の創薬技術および創薬ニーズのマッチングを行い、合致したものについて共同研究を行うなど協力的な研究関係を確立する。 2.国際的な人材育成を目的に、デンマークの研究組織との間...
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ヤンマー建機、建設機械の販売会社「ヤンマー建機販売」を吸収合併
ヤンマー建機株式会社によるヤンマー建機販売株式会社の合併について ヤンマー建機株式会社(以下当社、本社:福岡県筑後市、代表取締役社長:京極勝一)は、国内における建設機械の販売会社であるヤンマー建機販売株式会社(本社:福岡市)を吸収合併することを決定いたしました。なお、合併後は当社が存続会社となり、ヤンマー建機販売株式会社は解散いたします。 1.合併の目的: 国内の小型建設機械需要は今年度堅調に推移しているものの、将来的には大きな伸長は見込ないと予想されています。一方、海外における小型建設機械需要は欧米市場をはじめ中国や東南アジア・インド等の新興国市場も含めて今後も更に拡大...
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NTTデータグループ、グローバルレベルでのSAPビジネス推進に向けグループ会社連携体制を構築
グローバルレベルでのSAPビジネス推進にむけた グループ会社連携体制を構築 NTTデータグループは、グローバル規模でのSAPビジネスを推進するため、国内外のNTTデータグループ会社の持つSAP事業のリソースを最大限に活用し、お客様にワンストップでグローバルベストプラクティスを提供するためのグループ内の連携体制「SAP Global One Team」を2011年2月8日に発足させました。 「SAP Global One Team」は、SAPテンプレートの共有、ツール類の共有、グローバルロールアウト・ロールイン(注1)の展開、SAPコンサルタントの連携、365日/24時間対...
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三井不動産レジデンシャル、HSBCプレミアと住宅用不動産購入の外国人顧客紹介で業務提携
三井不動産レジデンシャルとHSBCプレミアが業務提携 “国内初”の日本国内非居住の外国人を対象とした 不動産購入ローンを新たに開発・提供 住宅分譲会社の三井不動産レジデンシャル株式会社(以下三井不動産レジデンシャル)とグローバルな個人向けウェルスマネジメント・サービスを提供しているHSBCプレミアは、台湾・シンガポール・オーストラリアなどアジア太平洋地域にお住まいで日本国内の住宅用不動産の購入を希望される外国人の顧客紹介に関して、業務提携いたしましたのでお知らせいたします。 今回の業務提携では、三井不動産レジデンシャルが分譲する日本国内の新築マンションの購入を希望する外国人...
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TIS、基幹業務向けクラウドサービス「TIS Ondemand Service for SAP ERP」を提供
TIS、SAP(R) Business All−in−Oneを採用したクラウドサービス 「TIS Ondemand Service for SAP ERP」の提供を開始 −短期間かつ初期投資費用を従来比の約10分の1で、SAP ERPが利用可能に− ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤宮宏章、以下TIS)は、SAP(R) Business All−in−One ソリューション(※1)を採用した基幹業務向けのクラウドサービス「TIS Ondemand Service for SAP ERP」を提供することを発表します。 グローバル...
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NTTドコモ、中国チャイナモバイル社と韓国KT社との3社事業協力契約を締結
中国チャイナモバイル社、韓国KT社との3社事業協力契約の締結 NTTドコモ[以下ドコモ]、中国の通信事業者China Mobile Communication Corporation[本社:北京、Chairman:王 建宙(ワン・ジェンジォウ)、以下チャイナモバイル社]、韓国の通信事業者KT Corporation[本社:ソウル、Chairman&CEO:(リ・ソクチェ)、以下KT社]は、3社による事業協力関係の構築に合意し、2011年1月18日に当該協力に関する契約を締結いたしました。 本契約に伴い、3社は日中韓協力委員会を設立し、グローバル化やスマートフォンの台頭とい...
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日立ソリューションズ、「ラビニティ One」のオプション製品「多言語対応オプション」を提供
文書管理システム「ラビニティ One」の多言語対応(英語/中国語)を提供開始 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)は、文書管理システム「ラビニティ One」のオプション製品「多言語対応オプション」を12月20日から提供開始します。本オプションは、英語/中国語(簡体字)での画面メニュー表示や文書検索機能を保有し英語版/中国語版のMicrosoft WindowsやMicrosoft Office環境で利用が可能です。 近年、海外市場に進出する日本企業が急速に増加しており、企業活動を支える情報システムにおいても...
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キヤノンソフト、大手企業向け基幹システム再構築基盤「SOAフレームワーク」を提供
キヤノンソフトがSOAソリューション事業を強化 大手企業向け基幹システム再構築基盤「SOAフレームワーク」を提供 キヤノンMJ ITグループのキヤノンソフトウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:実松 利幸、以下キヤノンソフト)は、SOAソリューション事業を強化するため、経営環境の変化に柔軟に対応し、経営効率の向上とコスト削減を両立する、基幹システムの構築基盤システム「SOAフレームワーク」を11月29日に提供を開始します。 現在、企業は競争力強化のためにIT基盤を有効に活用することが求められています。また、グループ企業の再編やグローバル化への対応といった経営環...
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伊藤忠商事、グローバル人材育成に向けた特殊語学派遣制度を導入
グローバル人材育成に向けた特殊語学派遣制度について ― 全若手社員を中国・新興国に派遣 ― 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、この度、総合職若手社員全員を中国語を中心とする特殊言語(※1)の習得のために、4−6カ月の期間、現地に派遣する制度を導入いたしました。伊藤忠商事では『真の世界企業として国際競争に打ち勝つための基礎として、世界の共通語である英語力を更に高めると同時に、中国他新興市場国の語学力強化をより推進する』ことを語学支援の基本方針としており、新制度では、2011年初旬より総合職若手社員全員を中国をはじめとする新...
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アシックス、中期経営計画「アシックス・グロース・プラン(AGP)2015」を策定
新中期経営計画「アシックス・グロース・プラン(AGP)2015」の策定について 株式会社アシックス(本社神戸市、社長:尾山基)は、新しい中期経営計画「アシックス・グロース・プラン(AGP)2015」を策定しました。アシックスグループは、この新しいプランに基づき、グローバルで持続的な成長を図り、2015年度には連結売上高4,000億円(現時点の為替レートに基づく円換算額)以上を目指します。 これまで当社では、「アシックス・レボリューション・プラン(ARP)」(2001年10月策定)と、続く「アシックス・チャレンジ・プラン(ACP)」(2005年10月策定)をもとに、それぞ...
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関西アーバン銀行と三井住友銀行、海外事業支援に関する業務提携契約を締結
関西アーバン銀行と三井住友銀行との海外事業支援に関する業務提携契約締結について 株式会社関西アーバン銀行(頭取:北 幸二)と株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之)は、本日、関西アーバン銀行のお客さまの海外事業への総合支援及び関西の地域経済の発展に貢献するため、「海外事業支援に関する業務提携契約書」を締結しましたので、お知らせ致します。 今後、ますますグローバル化が進展していく環境の中で、関西アーバン銀行は、三井住友銀行グループの海外ネットワークとノウハウ・最新情報を活用して、関西アーバン銀行のお客さまの海外事業のご展開に対して、各種サービスを提供して参ります。 1.関西...
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日本IBMと内田洋行、ワークスタイル変革のコンサルティングや運用で業務提携
日本IBM 戦略コンサルティングサービスと内田洋行が、“Change Working” の実現に向けて業務提携 〜ワークスタイル変革のコンサルティングから ワークプレイス構築・運用までを一貫して支援するために協業〜 日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM)と、株式会社内田洋行(本社:東京都中央区、社長:柏原孝、以下内田洋行)は、企業が社員やチームの知的生産性を高めて競争力の強化を図るための、両社共通の事業コンセプトとした“Change Working”を実現することを目指すべく、ワークスタイル変革に関るコンサルティ...
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塩野義製薬、スウェーデン社と研究開発の国際産学連携ネットワークの形成で協定
スウェーデンとの国際産学連携活動協定の締結について 塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:手代木功、以下「塩野義製薬」)は、スウェーデンとの間で、研究開発の国際産学連携ネットワークの形成について協定を締結することに合意しましたのでお知らせいたします。 主な合意内容は、以下の2項目です。 1.スウェーデンの研究組織(学術機関やベンチャー企業を含む)のシーズと塩野義製薬の創薬技術および創薬ニーズのマッチングを行い、合致したものについて共同研究を行うなど協力的な研究関係を確立する。 2.国際的な人材育成を目的に、スウェーデンの研究組織との間で人材交流を図る。 ...
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JFEスチール、独社とエネルギー分野向け棒鋼製品等に関する技術提携契約を締結
ドイツ GMHホールディング社とのエネルギー分野向け棒鋼製品等に関する技術提携契約締結について 当社はこのたび、ドイツ ゲオルグスマリエンヒュッテホールディング社(Georgsmarienhutte Holding GmbH、本社:ドイツ ゲオルグスマリエンヒュッテ市、CEO:Peter van Hullen、以下GMHホールディング社)と、風力を中心としたエネルギー分野向け棒鋼製品等に関連する技術提携契約を締結しました。 当社とGMHホールディング社は、既に2002年に自動車及び軸受を含む部品メーカー向け特殊鋼棒鋼に関連する包括提携契約を締結しており、相互の技術交流を通...
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ツルハHD、タイ・サハグループと業務提携しタイ駐在員事務所を開設
タイ国・サハグループと株式会社ツルハホールディングスとの業務提携および タイ駐在員事務所開設に関するお知らせ 当社は、タイ国の大手企業グループであるサハグループとの業務提携を行なうこととし、本日タイ国バンコックにおいて、同グループの中核であるSPI社(Saha Pathana Inter−Holding Public Company Limited サハ パタナ インター・ホールディングPCL 本社タイ国バンコック市。社長 Santi Vilassakdanont (サンティ ウィラーサクダーノン))と合意いたしました。 さらに当社はこの業務提携を実りあるものとするべく、...
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三井化学、韓国社と合弁でポリプロピレン触媒生産プラントを新設
韓国におけるポリプロピレン触媒生産プラント新設について 三井化学株式会社(以下、三井化学 本社:東京都港区、社長:田中稔一)と湖南石油化学株式会社(以下、湖南石化 本社:韓国ソウル市、社長:鄭範植)とは、今般、下記のとおり両社の折半出資により合弁会社を設立し、韓国においてポリプロピレン(以下、PP)触媒生産プラントを新設することに合意しましたのでお知らせ致します。 記 1.合弁会社・プラント新設の背景 三井化学は、化学産業のキーテクノロジーである触媒の研究開発に注力しており、高い技術力により開発した触媒を自社の各種製品の生産に使用するほか、触媒自体の製造・販売をコア事業...