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日立、日立情報通信エンジニアリングと日立コンピュータ機器を合併

2012-10-04

日立情報通信エンジニアリングと日立コンピュータ機器が合併
国内最大級の情報通信分野系エンジニアリング事業会社を設立


 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)の情報・通信システム社を構成するグループ会社である日立情報通信エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:小菅 稔/以下、日立情報通信エンジニアリング)と日立コンピュータ機器株式会社(代表取締役社長:増崎 秀文/以下、日立コンピュータ機器)は、このたび、2013年4月1日付で合併し、新たにスタートすることで合意しました。
 日立情報通信エンジニアリングは、主にサーバ、通信ネットワーク機器において、日立コンピュータ機器はストレージ製品において、製品の設計・開発・製造・評価検証や関連ソリューションを展開し、日立の情報・通信システム社におけるプラットフォーム事業の中核を担うエンジニアリング事業会社です。今回の合併により、装置設計、LSI設計、組込みソフトウェアなどの開発リソースの集約・共通化といった経営資源の集中化を行い、機動的な開発体制を実現することで設計・開発力をさらに高め、プラットフォーム事業の拡大とグローバルでの競争力強化を図ります。

 近年、クラウドコンピューティングをはじめとした新しいサービスプラットフォームの出現、システム構築や運用・管理の負荷軽減に向けたサーバ、ストレージソフトウェアの統合を図る「統合プラットフォーム」や更なる高速化・高信頼化に向けた通信ネットワークの重要性の高まりなど、ITを取り巻く環境は大きく変化しています。また、事業のグローバル化ビジネスモデルの複雑化などに伴い、ITシステムに対するニーズはますます多様化しています。

 日立は、ITで高度化された社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」のグローバル展開による更なる成長をめざし、その主要事業の一つである情報・通信システム事業の強化を進めています。中でも、高信頼クラウド事業、スマート情報事業、ビッグデータ利活用事業の3つを情報・通信システム事業における注力分野と定め、これらを支える統合プラットフォームソリューションの提供に向けて、2012年4月1日には、サーバやストレージ、通信ネットワーク、さらにはクラウド事業関連などの事業部統合・再編を行い、IT環境の変化やニーズの多様化にいち早く対応できるプラットフォーム事業体制の構築を進めています。
 今回の日立情報通信エンジニアリングと日立コンピュータ機器の合併は、これらの強化策の一環であり、情報・通信システム事業の組織体制をさらに強化し、プラットフォーム事業の拡大に貢献するものです。今後、新会社は、両社の強みであるコア技術やノウハウを融合し、情報通信分野におけるNo.1エンジニアリング事業会社をめざしていきます。


 *合併当事会社の概要は添付の関連資料を参照

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