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持分法適用関連会社
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東急電鉄、映画劇場など経営の東急レクリエーション株式を公開買付け開始
株式会社東急レクリエーション株式(証券コード:9631)に対する公開買付けの開始、第三者割当による自己株式の処分の引受け、及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ 東京急行電鉄株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、本日開催の取締役会において、以下の通り、株式会社東急レクリエーション(コード番号 9631、東証第二部、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得すること及び当社を割当先とする第三者割当による対象者自己株式の処分の引受け、並びに当社及び対象者との間におけ...
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「ブラジル バイオ化学品事業」出資持分の売却について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、持分法適用関連会社であるSanta Vitoria Acucar e Alcool Ltda社(以下SVAA社)の全出資持分である株式50%を、米国化学品大手のザ ダウ ケミカル カンパニー(本社:米国ミシガン州ミッドランド市、以下「ダウ社」)に売却することに合意しました。 売主:三井物産株式会社 買主:ダウ社 売却対象資産:SVAA社についての売主全出資持分 売却金額:約2億米ドル 売却完了時期:2016年7月12日までに完了 当社は原油やガス等の化石資源に加え、バイオマス資源からの...
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合弁契約の合意解消に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である株式会社メディコン(以下、「メディコン」という)について、米国C.R.Bard社との間で、合弁関係を友好的に解消し(以下、「合弁契約の合意解消」という)、メディコンの当社保有株式(発行済株式全体の50%)全てをメディコンに譲渡すること(以下、「本件株式譲渡」という)に合意することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、本件株式譲渡によりメディコンは当社持分法適用関連会社から外れる事になります。 1.合弁契約の合意解消の理由 メディコンは当社とC.R.Bard社の100%子会...
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アスクル株式会社の連結子会社化に関するお知らせ アスクル株式会社(以下「アスクル」)は、ヤフー株式会社(以下「当社」)の連結子会社となりましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1.連結子会社化の理由 当社の持分法適用関連会社であるアスクルは、2015年5月21日より自己株式の取得を行っております。また、当社は国際会計基準(IFRS)(以下「IFRS」)を採用しており、アスクルによる自己株式の取得が予定どおり実施された場合、同社がIFRS上の当社の連結対象の範囲に含まれる可能性があることが、同社の2015年5月19日付「ヤフー株式会社との業務・資本提携契約の更改に関するお知らせ」にお...
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ファミリーマートによる Tポイント・ジャパンへの資本参加について 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:中山勇、以下「ファミリーマート」)は、株式会社Tポイント・ジャパン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:増田宗昭、以下「Tポイント・ジャパン」)へ資本参加を決定しましたので、お知らせいたします。 1.目的 Tポイントは会員数5,431万人、提携店舗数39万店超、利用件数30億件を超え(※)、日本最大の共通ポイントへと成長しております。ファミリーマートは、2007年11月からTポイントサービスを開始し、現在、Tポイントアライアンス企業の中でも最多の拠点数...
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住友ゴム、Goodyear社とアライアンス契約及び合弁事業を解消
Goodyear社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消並びに子会社の異動に関するお知らせ 当社は、平成27年6月4日付でThe Goodyear Tire&Rubber Company(米国・オハイオ州、社長:Richard J.Kramer、以下 Goodyear社)と、アライアンス契約及び合弁事業の解消の契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.アライアンス契約及び合弁事業の解消の理由 当社とGoodyear社は1999年6月にアライアンス契約を締結し、同年9月より北米・欧州・日本での合弁事業を開始しました。当社はGoodyear社とのアライアンスを通じ、[1]世界市場でのダンロップ・ブランドの市場地位を量的にも質的にも拡充すること、[2]北...
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プリマハム株式会社の第三者割当増資の引受について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、食肉、ハム・ソーセージの加工・販売事業を展開するプリマハム株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:松井鉄也、以下「プリマハム」)と株式引受契約を締結し、同社が第三者割当増資により発行する株式を引き受けることに合意しました。同社は公募増資も併せて行うことから、伊藤忠商事は引受実施後も、実施前と同等の出資比率で39.36%の株式を保有します。同社は引き続き、伊藤忠商事の持分法適用関連会社となります。 伊藤忠商事とプリマハムは資本関係に...
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三菱重工冷熱(株)と(株)東洋製作所を7月に統合 低温物流・冷熱エンジニアリングから業務用・家庭用空調まで幅広くシナジーを追求へ 三菱重工業は7月1日付で、冷熱事業のグループ企業である三菱重工冷熱株式会社(社長:佐藤 純三、本社:東京都港区、以下 重工冷熱)と株式会社東洋製作所(社長:志田 均、本社:神奈川県大和市、以下 東洋製作所)の2社を統合します。両社の製造・販売・サービス機能を一本化することにより、低温物流・冷熱エンジニアリングから業務用・家庭用空調システムまでの幅広い事業領域で最大限にシナジーを追求する体制を整え、冷熱事業の強化につなげていくのが狙いです。 両社...
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サイバーエージェント、エイベックス・デジタルと音楽配信サービス会社「AWA」を設立
音楽配信サービスにおける新会社「AWA株式会社」設立に関するお知らせ 株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)は、2014年11月6日付「音楽配信サービスにおける新会社設立に関するお知らせ( http://www.cyberagent.co.jp/files/topics/9489_ext_29_0.pdf )」で開示したとおり、エイベックス・デジタル株式会社との共同出資による新会社、AWA株式会社を2014年12月1日(月)に設立いたします。 この度設立するAWA株式会社では、新たなサブスクリプション型(定額制)音楽ストリーミングサービスの開発・運営を行います。具体的には、当社が本サービスに係...
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日清食品HD、フレンテが実施する第三者割当増資を引受け株式を追加取得
株式会社フレンテ株式の追加取得に関するお知らせ 日清食品ホールディングス株式会社(代表取締役社長・CEO 安藤宏基、以下、「当社」といいます。)は、本日開催の臨時取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社フレンテ(以下、「フレンテ」といいます。)が実施する第三者割当増資(以下、「本第三者割当」といいます。)を引受け、フレンテの株式を追加取得する(以下、「本株式取得」といいます。)ことを決議しましたので、下記の通りお知らせ致します。 なお、本株式取得後、当社が保有するフレンテ株式の議決権割合は、現行の20.00%から新たに33.41%となります。 記 ...
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東京センチュリーリース、フィリピンの大手銀行系リース子会社に出資
フィリピン共和国における大手銀行系リース子会社の株式取得による合弁事業について 当社は、フィリピン共和国(以下、フィリピン)における大手銀行のBank of the Philippine Islands(以下、BPI)より、BPIの100%出資子会社であるBPI Leasing Corporationの発行済み株式の49%を取得し、同社を当社とBPIの合弁会社とすることについて合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 なお、本件株式取得は関係当局からの承認など必要手続きの完了を条件に実施し、新たに発足する合弁会社(以下、新会社)は、当社の持分法適用関連会社となる予定です。 記 1.本件の目的 フィリピンは、2013年のGDP伸び...
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三井住友アセットマネジメント、「トヨタグループ・バランスファンド(年1回決算型)」を募集・設定
「トヨタグループ・バランスファンド(年1回決算型)」の募集・設定について 三井住友アセットマネジメント株式会社(代表取締役社長:横山邦男)は、2014年7月3日に新しく「トヨタグループ・バランスファンド(年1回決算型)」を設定しましたので、お知らせいたします。 当ファンドは7月2日より、東海東京証券にて販売されています。 「トヨタグループ・バランスファンド(年1回決算型)」は、主としてトヨタ自動車およびそのグループ会社(※)の株式と債券等に投資し、ハイブリッドナビ戦略による機動的な資産配分調整を行います。ハイブリッドナビ戦略とは、当社が独自に作成したリスク態度指数を用い...
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東福製粉株式会社株式(証券コード2006)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 日本製粉株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、東福製粉株式会社(コード番号:2006、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)第二部、証券会員制法人福岡証券取引所(以下「福岡証券取引所」といいます。)、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得...
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JFRグループ、新百貨店モデル確立など「2014〜2016 年度 中期経営計画」を策定
J.フロント リテイリング グループ「2014〜2016 年度 中期経営計画」について J.フロント リテイリング(JFR)グループは、「2014〜2016 年度 中期経営計画」を策定いたしましたので、その概略についてお知らせいたします。 記 1.これまでの取り組み 2007 年に株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスが経営統合して発足した当社グループは、2011〜2013 年度中期経営計画において、業態革新を目指した新百貨店モデルの構築と、グループの成長力向上に向けたマルチリテイラーとしての発展に取り組んでまいりました。 新百貨店モデルの構築につきましては、大丸梅田店と大丸東京店の増床、松坂屋...
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トルコ共和国における表面処理鋼板製造工場の建設について 当社は、TOSYALI HOLDING A.S.(*1)(以下「トスヤル社」)との合弁会社Tosyali Toyo Steel(*2) CO.INC.(以下「トスヤル トーヨー社」)において、トルコ共和国(以下「トルコ」)に表面処理鋼板製造工場を建設することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 *1・2:「TOSYALI HOLDING A.S.」「Tosyali Toyo Steel」の正式表記は添付の関連資料を参照 記 1.工場建設の理由 当社は、2012年4月、トルコで製鉄事業を営むトスヤル社との間に合弁会社トスヤル トーヨー社を設立し、市場調査・事業性調査等を進めてま...
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ブラジル造船会社への出資に伴う子会社の設立に関するお知らせ 当社は,日揮株式会社(以下,「JGC」という。)および当社の持分法適用関連会社でありますジャパン マリンユナイテッド株式会社(以下,「JMU」という。)と共同で,ブラジルのEstaleiro Atlantico Sul S.A.※1(アトランチコスル造船会社。以下,「EAS」という。)への出資を目的とした,特定目的会社JAPAN EAS INVESTMENTOS E PARTICIPACOES LTDA※2(以下,「JEI」という。)を設立いたしますので,下記のとおりお知らせいたします。 なお,新たに設立するJEIは当社の連結子会社となり,JEIを通じて出資を行なうEASは当社の持分法適用関連会社となります。 ※1、※2の...
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GSユアサ、タイ合弁会社の経営権獲得、連結子会社化 株式会社GSユアサ(本社:京都市南区、社長:依田誠)は、タイ国の持分法適用関連会社であるサイアムジーエスバッテリー社(本社:サムットプラカーン県、以下SGS社)の出資比率を、現在の39%から60%まで引き上げ経営権を獲得し、連結子会社化することについて、タイ側パートナーと基本合意いたしました。 当社は本年3月に他の株主からSGS社株式の10%を購入し、SGS社への出資比率を49%まで引き上げました。更に2013年5月にはSGS社の三者割当増資を当社が引き受けることにより、同出資比率を60%まで引き上げる予定です。 SGS社は1966年に設立され...
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株式会社ヤナセ株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 伊藤忠商事株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、本日、下記のとおり、株式会社ヤナセ(以下「対象者」といいます。)の普通株式を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、対象者の普通株式10,416,000株(対象者が平成24年12月21日に提出した第140期(自平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)有価証券報告書に...
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株式会社エムオーテック株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社メタルワン(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成24年12月20日開催の取締役会において、株式会社エムオーテック(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第二部、コード番号:9961、以下「対象者」といいます。)の普通株式の全てを公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、現在、対象者...
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株式会社だいこう証券ビジネス株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社野村総合研究所(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社だいこう証券ビジネス(コード番号:8692、東証・大証第一部、以下「対象者」といいます。)が発行する普通株式を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第一部及び株式会社大阪証券取引所...
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応用地質、中国・天津SATCOMと地質災害モニタリング機器製造の合弁会社を設立
中国における合弁会社設立に関するお知らせ 当社は、平成24年6月15日開催の取締役会において、中国の星通聯華(集団)公司(以下、SATCOMグループ)の天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司(以下、天津SATCOM)との間で、中国における合弁会社設立に関する意向書を締結することを決議し、6月15日に天津SATCOMと合弁会社設立に関する意向書に調印致しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.合弁会社設立の理由 当社グループが進めている中期経営計画OYO Hop 10(2010−2013)では、海外における計測機器事業と調査・コンサルティング事業の拡大を柱の...
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中国資産運用会社「中郵創業基金管理有限公司」への出資、 持分法適用関連会社化ならびに取締役派遣について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、中国の資産運用会社である中郵創業基金管理有限公司(以下、「中郵基金」)の株式24%相当分を北京長安投資集団有限公司から取得することで合意し、中国当局の全ての認可手続が完了致しました。当行は中郵基金を持分法適用関連会社とし、今後中郵基金の株主総会等を経て、非常勤取締役を派遣する予定です。 中国における資産運用ビジネスは、高い経済成長力を背景とした個人金融資産の増大や、年金の運用資産拡大など、今後も長期に亘って成長が期待出来る有望な...
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eまちタウン、Facebookで美容サロンを予約できるシステム「ソーシャル・リザーブ」を販売
業界初!Facebookで美容サロンを予約できるシステム 「ソーシャル・リザーブ」販売開始 − 従量課金プランなら月額0円から利用可能、初期費用無料キャンペーン実施中 − モバイル、PC上でインターネットメディア広告事業を展開するe−まちタウン株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:佐仮 利明)の持分法適用関連会社である株式会社アップヒルズ(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:今村 泰久、以下、「アップヒルズ」)は本日、Facebookページに予約機能を追加する美容業界向けシステム「ソーシャル・リザーブ」の本格販売を開始いたしました。 「ソーシャル・リザーブ」は各美容...
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株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の経営統合に関する合意について 株式会社東京証券取引所グループ(以下「東証グループ」といいます。)と株式会社大阪証券取引所(以下「大証」といい、併せて「両社」といいます。)は、本日開催の両社の取締役会における決議に基づき、両社の経営統合(以下「本経営統合」といいます。)について合意し、統合契約(以下「本契約」といいます。)を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.本経営統合の背景及び目的 東証グループは、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、東京証券取引所自主規制法人、株式会社日本...
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ダイワボウHD、オーエム製作所株式に対する公開買い付けを開始
株式会社オーエム製作所株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ ダイワボウホールディングス株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成23年2月4日開催の取締役会において、株式会社オーエム製作所(東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部、コード番号:6213、以下「対象者」といいます。)の株式を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を開始することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、対象者の普通株式8,969,000株(対象者の平成22年...
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アイリオ生命保険株式会社の持分法適用関連会社化に関するお知らせ 1.本件の概要 当社は、本日、金融庁から、当社出資先であるアイリオ生命保険株式会社(以下「アイリオ生命」)の議決権の保有のために保険業法上必要な主要株主認可を取得しました。これに伴い当社は、12月29日に、現在当社が保有するアイリオ生命のB種株式(法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない株式)7,977株の全株式をA種株式(株主総会において議決権を有する株式)へ転換請求し、A種株式7,977株を取得する予定です。 この結果、当社は、アイリオ生命に対する議決権保有比率が、これまでの14...
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フジ・メディアHD、平成23年4月1日付けで株式交換により「ビーエスフジ」を完全子会社化
株式会社フジ・メディア・ホールディングスによる株式会社ビーエスフジの完全子会社化に関する株式交換契約締結について 株式会社フジ・メディア・ホールディングス(以下、「フジ・メディア・ホールディングス」といいます)と株式会社ビーエスフジ(以下、「ビーエスフジ」といいます)は、平成22年11月2日開催の各社の取締役会において、フジ・メディア・ホールディングスを完全親会社、ビーエスフジを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます)を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 本株式交換については、平成23年2月18日に開催予...
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インフォコム、Jibe Mobileとネットビジネス事業分野における業務を提携
インフォコム、新規事業の創出を目指し、 ソーシャルメディアサービス分野へ参入 〜Jibe Mobile社とネットビジネス事業分野で業務提携〜 インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 吉野 隆 以下、インフォコム)は、ソーシャルメディアサービス(※)分野への参入を目的に、Jibe Mobile株式会社(東京都港区 代表取締役 向井 典久 以下、Jibe社)とネットビジネス事業(※)分野における業務提携をいたしました。 併せて、Jibe社が実施する第三者割当増資の一部を引受け持分法適用関連会社とする事及び、協業効果をより高めるため当社より同社に取締役1名を派遣する事...