帝国データバンク、「本業」の現状と今後に対する企業の意識調査結果を発表

特別企画：“本業”の現状と今後に対する企業の意識調査
創業以来、企業の４７．７％が“本業”に変化
〜江戸期以前に創業の企業、“本業”を保ちつつ新分野への挑戦も積極的〜


■はじめに
　経済のグローバル化やサービス化、技術革新・情報化の進展等、企業経営を取り巻く環境の急激な構造変化が進むなか、企業が長期継続する要因として、経営戦略のなかで“本業”をどのように捉えるかが重要となっている。また、成長戦略では、金融機関に対して、融資企業の経営改善や生産性向上、体質強化への取り組みがなされるように、企業の本業支援に努めるよう求めている。
　そこで、帝国データバンクは、“本業”の現状と今後に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査２０１５年６月調査とともに行った。

　※“本業”は自社の売上額の最大構成事業として質問した
　※調査期間は２０１５年６月１７日〜３０日、調査対象は全国２万３，４４２社で、有効回答企業数は１万８６７社（回答率４６．４％）
　※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com/）に掲載している


■調査結果（要旨）
　１．創業時（設立時）と現在とを比較して、企業の４７．７％で“本業”が変化していた。また、約半数の企業は今後１０年間で本業が変わる「可能性はある」と見込む。とりわけ、過去に“本業”が変化した企業では、今後も変わる可能性を視野に入れており、全体の３社に１社に上る

　２．“本業”が変化したきっかけは「本業以外の事業の拡大」が５割超で最高。以下、「本業の競争激化・競争力低下」「本業の市場縮小」が続く。また、その内容は「主要取扱商品・サービス」が８割を超えており、「業種転換」は１６．２％にとどまる

　３．自社の“本業”市場が今後「縮小する」と見込む企業は４７．５％。「拡大する」と見込む企業は１９．７％にとどまる。今後実施・検討する事業展開は「本業の国内取引先を深める」「本業での新商品・サービスの展開」が５割超

　４．江戸期以前に創業の企業、“本業”が変わっていない企業は５６．３％だが、今後は４割超が変わる「可能性はある」と回答。新分野への参入も積極的に考えており、“本業”を保ちつつも果敢に新しいことへ挑戦しようとする姿が浮き彫りに

　＊グラフ資料は添付の関連資料を参照


　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照