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国際競争
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東北大学 原子炉廃止措置基盤研究センターの設置について 平成23年に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故から約5年半が経過した現在、今後30年以上の長期に亘ることが予想されている同発電所1〜4号機の廃止措置は、国家の威信を賭けた大事業として政府を筆頭とするオールジャパン体制で懸命な努力がなされています。この世界にも前例の無い大きな課題(技術的挑戦)を解決し、廃止措置を安全かつ着実に進めていくには、我が国の関連組織の総力を挙げた取組みが必要となっています。 このような中、東北大学は、「東日本大震災からの復興・新生の先導」を全学ビジョンに掲げ、その実現のために「...
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NIMSとパナソニック、「NIMS−パナソニック先端機能材料研究センター」を開設
「NIMS−パナソニック先端機能材料研究センター」を開設 国立研究開発法人物質・材料研究機構(National Institute for Materials Science、本部:茨城県つくば市、理事長:橋本 和仁、以下 NIMS)とパナソニック株式会社(以下 パナソニック)は、2016年11月18日、「NIMS−パナソニック先端機能材料研究センター」(以下、本研究センター)設立に関する覚書に調印しました。 本研究センターでは、世界最高レベルの研究水準を有するNIMSの材料開発力や材料解析技術と、パナソニックの高い製品開発力や機能材料技術を融合させ、次世代をリードする先端機能材料研究の共同研究を行います。具体的には、次世代太陽電池や蓄電...
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新たな海底ケーブル敷設船「きずな」の進水式について 〜日本国内を「きずな」、海外を「すばる」が担当し、ケーブル敷設・保守力を強化〜 NTTワールドエンジニアリングマリン株式会社(以下:NTTWEM)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下:NTT Com)およびNTTファイナンス株式会社(以下:NTTファイナンス)は、新たな海底ケーブル敷設船「きずな」の進水式を2016年11月16日に神例造船所(徳島市)にて実施しました。本船の竣工は2016年度末の予定です。 「きずな」はNTTWEMの要請に基づき、NTTファイナンスが保有しNTTWEMへリース提供されます。就航後は、NTTWEMが運用する他3隻の敷設船と共に、NTTWEMの親会社であ...
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英国食品卸会社SFG HOLDINGS LIMITEDの買収について 〜JA全農・農林中金で全株式を取得〜 全国農業協同組合連合会(以下「JA全農」という。)および農林中央金庫(以下「農林中金」という。)は、英国食品卸会社SFG HOLDINGS LIMITED(以下「SFG社」という。)の全株式を取得いたしましたのでお知らせいたします。持株比率はJA全農90%、農林中金10%です。 SFG社は、1967年創業の生鮮・冷蔵・冷凍食品の輸入・卸売会社SCOTCH FROST OF GLASGOW LIMITEDの持株会社です。欧州・アジアを中心に35カ国から1,000品目以上の食材を調達し、英国およびアイルランド内の飲食店および小売・卸売会社等に販売する、アジア・エスニッ...
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キリバ・ジャパン、グローバル財務部門向け人材教育支援プログラムを発表
クラウド型資金・財務管理ソリューション最大手のキリバ グローバル財務部門向け人材教育支援プログラムを発表 〜日本企業の重要課題の一つである財務人材育成をサポート、国際競争力強化に貢献〜 クラウド型財務管理ソリューションのリーダーである米キリバの日本法人、キリバ・ジャパン株式会社(日本法人:東京都渋谷区 代表取締役社長:桑野 祐一郎、以下キリバ)は、グローバル財務業務の高度化を推進し、日本企業の国際競争力強化に寄与する人材の教育支援プログラムを発表しました。 ビジネス環境のグローバル化に伴い、日本企業において海外の子会社や余剰資金の増加が見受けられ、先進国の低金利により、金融...
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東陽テクニカ、ナノイメージング分野で試料の受託分析サービスを開始
ナノイメージング分野で試料の受託分析サービスを開始 〜イメージング装置の販売・保守で蓄積したノウハウを活用し、事業を拡大〜 株式会社東陽テクニカ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:五味 勝、以下 東陽テクニカ)は、従来のイメージング装置の輸入・販売・サポートに加え、ナノイメージング分野での受託分析サービスを2016年10月より開始いたします。新たなサービスは、走査電子顕微鏡、ナノインデンター、イメージング蛍光X線分析装置、X線マイクロCTスキャナの4種類の機器を用いて展開し、事業の強化・拡大を図ってまいります。 *参考画像は添付の関連資料を参照 微小な領域を拡大・観察・分析...
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三井造船、名古屋港埠頭から名古屋港飛島ふ頭南向けコンテナクレーン1基を受注
名古屋港埠頭株式会社からコンテナクレーン1基を受注 ※参考画像は添付の関連資料を参照 三井造船株式会社(社長:田中 孝雄)は、名古屋港埠頭株式会社(愛知県名古屋市、社長:生田 正治 氏)から名古屋港飛島ふ頭南向けコンテナクレーン1基を受注しました。 本クレーンは、コンテナ船の大型化に対応できるよう設計されており、主な特長として、20列大型コンテナ船に対応し、荷役効率を向上させるためコンテナを2個同時に掴むことができるツインリフトスプレッダを搭載しています。また、新たな試みとして、遠隔アクセス機能付きモニタリングシステムを採用しています。これにより、弊社拠点からクレーン上...
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オリックス八ヶ岳農園、長野県八ヶ岳高原で運営する水耕栽培施設(第2期)が竣工
オリックス八ヶ岳農園 年間300トン出荷体制へ 〜水耕栽培施設を拡大し、野菜の安定供給量拡大〜 ◇参考画像は添付の関連資料を参照 オリックス八ヶ岳農園株式会社(本社:長野県諏訪郡富士見町、社長:飯島俊輔)は、このたび、長野県八ヶ岳高原で運営する水耕栽培施設(第2期)が竣工しましたのでお知らせします。これにより、全栽培面積は約11,700m2、葉物野菜を年間300トン(*)出荷する体制が整い、10月より順次出荷します。 オリックス八ヶ岳農園は、オリックスと農業生産法人である株式会社本多園芸(本社:長野県諏訪郡原村、社長:本多 正)が共同で設立した農業法人です。2015年9月よ...
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JXホールディングスと東燃ゼネラル石油、経営統合契約等を締結
JXホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社 との経営統合契約等の締結について JXホールディングス株式会社(以下「JXHD」)と東燃ゼネラル石油株式会社(以下「東燃ゼネラル」)は、2015年12月3日付「経営統合に関する基本合意書の締結について」においてお知らせしましたとおり、相互信頼と対等の精神に則って、統合に向けた詳細な検討と協議を進めてまいりました。 JXHDと東燃ゼネラルが株式交換を実施した後、JXHDの完全子会社であるJXエネルギー株式会社(以下「JXE」。本社:東京都千代田区大手町一丁目1番2号、代表取締役社長:杉森 務)と東燃ゼネラルとの間で吸収合併を行うことによりエネルギー...
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JFEエンジニアリング、新潟でスマートアグリプラントEPC(設計・調達・建設)を受注
新潟でスマートアグリプラントEPC(設計・調達・建設)を初受注 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:狩野久宣)はこのたび、新潟市の農業生産法人(農地所有適格法人)エンカレッジファーミング株式会社より、「環境制御型トマト栽培施設」のEPC一式を受注しました。これは当社スマートアグリ事業にとって初めてとなるプラント一括受注となります。 エンカレッジファーミング(株)は、新潟市において長年にわたり農業を営んできた有限会社鈴木農園が、2013年に設立した新進の農業法人です。これまで、母体の鈴木農園とともに主として野菜苗や花苗の生産・販売を行ってきました。今回のプロジェ...
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SAPジャパンとビースタイル、出産などで離職したキャリア女性の再就職支援を開始
SAPジャパンとビースタイルが 「SAPジャパン Back−to−Work with ビースタイル」を発表 出産・育児・介護などで離職したキャリア女性の再就職支援 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)と株式会社ビースタイル(本社:東京都新宿区、代表取締役社長CEO:増村 一郎、代表取締役社長CDO:三原 邦彦)は本日、家庭の事情などによる離職を経て、再就職を希望する専門スキルをお持ちの女性の復職を支援する活動を、「SAPジャパン Back−to−Work with ビースタイル」として、その活動の開始を発表しました。 今年4月施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(通...
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森トラスト、「虎ノ門トラストシティ ワールドゲート」計画に10月17日着工
国家戦略特別区域特定事業 『虎ノ門トラストシティ ワールドゲート』計画 2016年10月17日着工が決定 森トラスト株式会社(本社:東京都港区、社長:伊達 美和子)は、現在推進中の『虎ノ門トラストシティ ワールドゲート』計画について、2016年10月17日に新築工事に着手することを決定しましたので、お知らせいたします。 『虎ノ門トラストシティ ワールドゲート』は、国際的経済拠点の創造に向けて多くの新規開発が進む虎ノ門エリアの中でも、日比谷線「神谷町駅」直結、「虎ノ門新駅(仮)」近接予定で、同エリアの中心部に位置しています。約5,000坪の敷地に、豊かな緑地を備えるほか、多面...
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三井物産と三井不動産、東京・大手町に2棟のオフィスビルなど大規模複合開発に着工
大手町における大規模複合開発「(仮称)OH−1計画」着工 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)と三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、社長:菰田正信、以下「三井不動産」)は、大手町一丁目2番地区で推進中の一体開発事業である「(仮称)OH−1計画」(以下「本計画」)に関し、本年5月18日に着工し、本日起工式を執り行いましたので、お知らせします。 本計画においては三井物産・三井不動産が共同で2棟のオフィスビルを中心とした大規模複合開発を推進しています。建物の延床面積は約36万m2と都内でも有数の大型再開発プロジェクトで、最先端の機能を備えたオフ...
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SAPジャパン、クラウド型の車両分析アプリ「SAP Vehicle Insights」など提供開始
SAPジャパン、コネクテッドカービジネスの実現を推進する デジタル・ビジネス・プラットフォーム「SAP(R)Vehicle Insights」と 「SAP(R)Vehicles Network」を発表 SAP Vehicle Insights活用の第一弾として、バスの危険運転検知システムを開発 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、クラウド型の車両分析アプリケーション「SAP(R)Vehicle Insights(エスエーピー・ビークル・インサイト)」を日本市場において限定的に提供開始することを発表しました。また、コネクテッドカービジネスを展開する企業向けのマーケットプレイス「SAP(R)Vehicles Network(エスエーピー・ビークル・ネットワ...
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東京電力と中部電力、既存燃料事業(上流・調達)などをJERAへ統合
既存燃料事業(上流・調達)、既存海外発電・エネルギーインフラ事業の株式会社JERAへの統合に係る合意について 東京電力株式会社と中部電力株式会社は、2015年2月9日に締結した合弁契約に基づき、燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを、効果が高くかつ進めやすい分野から順次進めてまいりましたが、本日、両社の既存燃料事業(上流・調達)および既存海外発電・エネルギーインフラ事業(以下「本件事業」)を2016年7月に株式会社JERA(以下「JERA」)へ統合することとなりましたので、お知らせいたします。 両社の本件事業をJERAへ統合することにより、合弁契約で合意し...
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SAPジャパン、電力・ガス事業者のデジタル化を支援する組織を設立
SAPジャパン、電力・ガス事業者のデジタル化を支援する組織 「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」を設立 グローバルの専門チームと連携し、公益企業におけるビッグデータやIoTを活用した デジタル化をエンド・ツー・エンドで支援 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、電力・ガス事業者のデジタル化を支援する組織として、新たに「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」を同社の公益事業統括本部内に、本日付で設立しました。 SAPジャパンでは、昨年10月に、公益事業本部を設立し、2016年予定の電力小売全面...
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ヤマトHD、沖縄グローバルロジスティクスセンター「サザンゲート」が稼働
沖縄グローバルロジスティクスセンター「サザンゲート」が稼働 〜沖縄立地のメリットを活かした「止めない物流」の実現で、お客様の海外展開を支援〜 ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長 山内 雅喜)は、国際物流の過程で新たな付加価値機能を提供する日本最南端の総合物流施設 沖縄グローバルロジスティクスセンター「サザンゲート」(以下、サザンゲート)を11月18日(水)より稼働いたします。 稼働にあたり、本日11月17日(火)に開所式を行いましたのでお知らせいたします。 記 1.背景 近年、アジア各国の経済成長と市場拡大により物流のボーダレス化...
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SAPジャパン、日本におけるIoTを活用した第4次産業革命を推進する専任組織を発足
SAPジャパン、日本におけるIoTを活用した 第4次産業革命を推進する専任組織を発足 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田譲、以下 SAPジャパン)は、日本におけるIoT(Internet of Things:モノ・コトの相互接続)を活用した「第4次産業革命」を推進する専任組織「IoT/IR4(Internet of Things/Fourth Industrial Revolution)」を発足しました。 ドイツ発の「インダストリー4.0」を筆頭に、アメリカの「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム」、また日本の「ロボット革命イニシアティブ協議会」など、IoTをテコに製造業にあらたな競争軸をもたらす活動が活発に行われています。しかし、第...
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ウェブリオ、人工知能技術を用いた英会話「AI英会話」を提供開始
人工知能を用いた今までにない英会話スタイルを提供 「AI英会話」 2015年8月25日(火)リリース *参考画像は添付の関連資料を参照 ウェブリオ株式会社(東京都新宿区 代表取締役:辻村直也、以下ウェブリオ)は、人工知能技術を用いた英会話「AI英会話」(URL: https://chat-robot.weblio.jp )を2015年8月25日(火)に提供開始いたします。 2020年の東京オリンピック開催を見据え、文部科学省により小・中・高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図る「英語教育改革実施計画」。英語を社内公用語化する企業の増加など、国際化が進む日本において英語の能力を重要視する傾向は高まってきています。 こ...
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住友林業、岡山県真庭市での「里山真庭の森林(もり)づくり推進事業」に参画
〜森林・林業の活性化による地方創生を目指し〜 岡山県真庭市での「里山真庭の森林(もり)づくり推進事業」へ参画 持続可能な森林利用を可能とする森林・林業マスタープランの策定作業開始 住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区 以下、住友林業)は、岡山県真庭市(市長:太田 昇)が取り組む「里山真庭の森林づくり推進事業」の事業者として選定され、持続可能な森林利用を可能とする「森林・林業マスタープラン」の策定作業を開始しましたのでお知らせいたします。 当社は真庭市が推進する「森林・林業マスタープラン」の策定を通して、同市の拡大する木材需要に対する供給力の向上を図るととも...
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三菱重工と三菱日立パワーシステムズ、長崎造船所と長崎工場を再編
長崎地区の防衛・宇宙および火力発電事業関連の工場を再編 製品ごとに集約して国際競争力を強化 三菱重工業と三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、それぞれ長崎造船所および長崎工場を再編する方針を決定しました。防衛・宇宙および火力発電設備関連の製品ごとに製造場所を集約して生産性向上をはかることにより、技術やコスト、効率などの面で国際競争力をさらに強化していくのが狙いです。2017年度末の再編完了を予定しています。 三菱重工の長崎造船所については、防衛省および国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)向け特殊機械事業を集約し、製造基盤を強化するとともに、厳格な情報保全体制を構築します...
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森トラスト、「(仮称)虎ノ門四丁目プロジェクト」の計画名称を「虎ノ門トラストシティ ワールドゲート」に決定
国家戦略特別区域特定事業 「(仮称)虎ノ門四丁目プロジェクト」計画名称が決定 『虎ノ門トラストシティ ワールドゲート』 TORANOMON TRUST CITY WORLD GATE 森トラスト株式会社(本社:東京都港区、社長:森 章)は、国家戦略特別区域の特定事業として計画を進めております「(仮称)虎ノ門四丁目プロジェクト」の計画名称を『虎ノ門トラストシティ ワールドゲート』に決定しましたのでお知らせいたします。 森トラストは、エリアのランドマークとなる大規模複合再開発にブランド名称「トラストシティ(TRUST CITY)」を冠し、これまでにも丸の内トラストシティ・御殿山トラストシティ・仙台トラストシティなど、都心の一等...
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三菱重工と三菱日立パワーシステムズ、横浜・金沢地区の事業を国内外拠点に移管
横浜・金沢地区の事業を国内外拠点に移管 製品ごとに集約・最適化して国際競争力を強化 三菱重工業と三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、三菱重工の横浜製作所 金沢工場およびMHPSの横浜工場(金沢地区)で手掛ける事業を、国内外の事業拠点に移管する方針を決定しました。製品ごとに製造拠点の集約・最適化をはかることにより、技術やコスト、効率などの面で国際競争力をさらに強化していくのが狙いです。2015年度末の移管完了を予定しています。 MHPSが所掌する産業用火力発電システム機器については、MHPSの長崎工場や呉工場による製造分業および支援を受けながら、海外拠点の活用も進めていきます。中小型蒸気ター...
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東京電力と中部電力、火力発電事業などの新会社「JERA(ジェラ)」を設立
「株式会社JERA」(呼称:ジェラ)の設立について 〜世界で戦うグローバルなエネルギー企業を目指して〜 東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬直己,以下「東京電力」)と中部電力株式会社(代表取締役社長:水野明久,以下「中部電力」)は,2015年2月9日に締結した合弁契約に基づき,燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する新会社の設立に向けた準備を進めてまいりましたが,本日,「株式会社JERA(ジェラ)」(以下,「JERA」)を4月30日に設立することを両社で決定いたしました。 国際競争力あるエネルギーの安定的な供給は日本のエネルギー事業者の使命であ...
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東京電力と中部電力、包括的アライアンス実施でロードマップに合意と新会社の共同設立等で合弁契約を締結
包括的アライアンス実施に係る両社間の合意ならびに新会社の共同設立等に関する合弁契約の締結について 東京電力株式会社と中部電力株式会社は,本日,「燃料上流・調達から発電まで,サプライチェーン全体に係る包括的アライアンス(以下,本件アライアンス)」の実施とその進め方となるロードマップに合意し,当該合意内容を踏まえ,両社の燃料調達や上流,輸送,トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレースを統合実施する新会社(以下,新会社)を,本年4月中に共同で設立する旨の合弁契約を締結いたしました。 両社は,2014年10月7日に本件アライアンスに関する基本...
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SAPジャパン、AWS上でクラウドシステム構成の実装検証プロジェクトを開始
SAPジャパン、AWS上でSAPソリューションを活用した クラウドシステム構成の実装検証プロジェクトを開始 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)上でSAPソリューションを活用した先進的なクラウドシステム構成の実装について検証するプロジェクトを開始しました。これにより、お客様は先進的なクラウドシステムの実装を検討する前に、システム稼働に関する情報を参照することが可能となります。 これまでに、SAP(R)Business Suiteや、SAP HANA(R)、SAP(R)BusinessObjects(TM)、SAP(R)Sybase(R)など、多くのSAPソリューションがAWS上で稼...
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JX日鉱日石エネルギー、インドネシアにおける製油所改修プロジェクトに参加
インドネシアにおける製油所改修プロジェクト参加に向けた覚書の締結について 当社(社長:杉森 務)は、海外における燃料油事業の強化・拡大の一環として、インドネシアの国有企業であるプルタミナ(PTPERTAMINA(PERSERO(※))、以下「プルタミナ」)と、同社のバリクパパン製油所(カリマンタン島東部)改修プロジェクト推進に向けた共同検討を開始すべく、本日ジャカルタにて、同社との間で覚書を締結しましたので、お知らせいたします。 東南アジア最大の約2億4千万人の人口を抱えるインドネシアでは、経済成長に伴い増加を続けるガソリン、軽油などの燃料油需要に対して国内の石油精製能力が不足していることから、...
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日本ユニシスとイトーキ、「近未来オフィスにおける協創的コミュニケーション」の共同研究を開始
日本ユニシス、イトーキ 「近未来オフィスにおける協創的コミュニケーション」の共同研究を開始 〜人工知能と最先端のワークスタイル・デザインを融合したクリエイティブワークのためのオフィスコンセプトを提案〜 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:黒川茂、以下 日本ユニシス)と株式会社イトーキ(本社:大阪市城東区、代表取締役社長:松井正、以下 イトーキ)は、より高い創造性を発揮する近未来オフィス空間の構築を目的とした、協創的コミュニケーションを支援する仕組みの共同研究『近未来オフィス U&I空間プロジェクト』(注1)を開始しました。 この共同研究では、日本ユニシス...
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富士フイルム、脳疾患などの機能診断に役立つPET検査用の放射性医薬品市場に参入
PET(陽電子放射断層撮影)検査用の放射性医薬品市場に参入 約60億円を投資し、神奈川・大阪に研究開発拠点を新設 「T−817MA」の治療薬と合わせ、アルツハイマー型認知症の診断から治療まで幅広く貢献 富士フイルム株式会社(社長:中嶋 成博)は、脳疾患や心臓疾患、腫瘍などの各種疾病の機能診断に役立つPET(陽電子放射断層撮影)(※1)検査用の放射性医薬品市場に参入します。今後、約60億円を投資し、国際戦略総合特区(※2)に指定されている彩都西部地区(大阪府茨木市)と殿町地区(神奈川県川崎市)に研究開発拠点を新設します。 PET検査は、18F(フッ素)などポジトロン(陽電子)を放出する核種(※...
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東急不動産と鹿島、東京・竹芝地区での官民連携の開発計画概要を発表
コンテンツ産業拠点形成へ 慶應大学大学院の共同研究機関を誘致 〜竹芝地区にて官民連携の開発計画概要決定〜 東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:三枝利行)と鹿島建設株式会社(本社:東京都港区、社長:中村満義)は、港区海岸1丁目(竹芝地区)の複数の都有地を約70年間の定期借地により有効活用する「都市再生ステップアップ・プロジェクト(竹芝地区)」において、2013年5月に事業者として選定され、同年9月に東京都と基本協定を締結、その後、事業計画の検討を進めておりましたが、この度、その概要が決定いたしましたので、お知らせいたします。 計画地周辺の竹芝地区は、東京の空の玄関口...
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東京電力と中部電力、グローバルなエネルギー企業創出などで基本合意
包括的アライアンスに係る基本合意書の締結について 〜世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出を目指して〜 東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬直己、以下「東京電力」)と中部電力株式会社(代表取締役社長:水野明久、以下「中部電力」)は、本日、燃料上流・調達から発電までサプライチェーン全体に係る包括的アライアンス(以下「本件アライアンス」)の協議に入る旨を合意する基本合意書を締結いたしました。 両社は、2014年度下半期に、本件アライアンスに関する最終契約書の締結並びに本件アライアンスの目的を実現するための事業体(以下「本合弁会社」)の設立を目指して詳細協議を進めてまいりま...
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三井情報、クラウド基盤SAP HANA Enterprise Cloudを使った予測分析サービスを提供
MKI、国内で初めてSAPのクラウド基盤SAP HANA(R)Enterprise Cloudを使った 市況等の予測分析サービスを提供開始 三井情報株式会社(本社:東京都港区、社長:齋藤 正記、以下:MKI)は、SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下:SAPジャパン)が提供するクラウド基盤SAP HANA(R)Enterprise Cloudを使った予測分析サービス(以下:本サービス)を2014年8月から提供開始します。 MKIが提供する本サービスは、SAP HANA Enterprise Cloudを利用したサービスとしては国内第一号となります。 MKIは本サービスの提供開始を皮切りに、SAP(R)ERPを含むSuite製品のSAP HANA Enterprise Cloud対応およびSAP HANAの機能をフ...
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大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次事業 敷地内 グローバルビジネス拠点・大手町に「大手町温泉」湧出 三菱地所株式会社は、千代田区大手町で進めております「大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次事業」(以下、「本計画」)敷地内において温泉掘削が完了し、温泉の湧出を確認するとともに、本温泉の源泉名を「大手町温泉」と命名しましたのでお知らせします。 本計画敷地内にて深度約1,500mの掘削を実施。本年6月6日に湯を汲み上げサンプルを採取する「揚湯試験」を実施の上、公益財団法人中央温泉研究所にて温泉分析を行っておりましたが、今般、温泉と認定され、7月14日に同法人発行の温泉分析書...
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三菱マテリアル、超硬工具販売の支店をトルコに設立し直販体制を構築
超硬工具販売の支店をトルコに設立 三菱マテリアル株式会社(取締役社長:矢尾 宏、資本金1,194億円)の加工事業カンパニーは、ドイツ連邦共和国所在の当社販売会社MMCハルトメタル社(英文名:MMC Hartmetall GmbH、本社:ドイツ連邦共和国Meerbusch市)の支店をトルコ共和国イズミル市に設立いたしますのでお知らせいたします。 ここ数年、当社製超硬工具の主な需要家である自動車や自動車部品メーカーは、中欧・東欧地域での生産能力増強や生産拠点拡大に積極的に取り組んでおります。中欧・東欧地域におけるトルコの自動車生産台数はロシアに次ぐ2位グループに位置しており、これら需要家による拠点拡充の取り組みに...
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森トラスト、東京23区の大規模オフィスビル供給量調査結果を発表
東京23区の大規模オフィスビル供給量調査"14 森トラスト株式会社(本社:東京都港区)では、各種公表資料、現地確認およびヒアリングに基づいて、"86年より東京23区の大規模オフィスビル(オフィス延床面積(※)10,000m2以上)、昨年より中規模オフィスビル(オフィス延床面積5,000m2以上10,000m2未満)の供給動向を調査しており、以下に最新の調査結果を取りまとめました。 ※オフィス延床面積:対象が店舗や住宅、ホテル等と一体の複合用途ビルである場合には、オフィス以外の用途を除いた延床面積。 〔調査時点:2013年12月〕 <"14年以降、大規模オフィス供給は過去平均並みの水...
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ダイハツ、マレーシアのエンジン生産体制を強化 ダイハツ工業(株)(以下 ダイハツ)はマレーシアにおいて、新たなエンジン生産工場を建設し、それをダイハツが出資する現地持株会社とともに設立する新会社で運営することを決定した。 ダイハツは海外事業の重要拠点であるマレーシアにおいて、国際競争の激化をにらんで現地事業の構造改革に取り組んでいる。 2014年央にはプロドゥアの車両生産新会社による新工場の操業開始を予定しているが、車両のみならず、オートマチックトランスミッション、エンジンを含め、ダイハツグループ全体で構造改革を強力に推進し、国際競争力向上のスピードアップを図る。 【新会社および...
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日産自など8社、内燃機関の燃焼・排出ガス浄化技術で共同研究組織が始動
自動車用内燃機関技術研究組合(AICE)発足 〜日本の自動車業界における新たな共同研究組織が始動〜 この度、国内自動車メーカー8社および1団体によって、「自動車用内燃機関技術研究組合(英語名:Research Association of Automobile Internal Combustion Engines (AICE(アイス))」を2014年4月1日に設立いたしました。 本組合は、自動車の更なる燃費向上・排出ガスの低減に向けて、内燃機関の燃焼技術および排出ガス浄化技術における自動車メーカーの課題について、自動車メーカー各企業が協調して研究ニーズを発信し、学の英知による基礎・応用研究を共同で実施し、その成果を活用して各企業での開発を加速することを目的とし...
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NTTファイナンス、シンガポールに航空機ファイナンス事業拡大などで現地法人を設立
シンガポール現地法人の設立について NTTファイナンス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:前田 幸一、以下「当社」)は、成長著しい東南アジアマーケットにおけるファイナンスニーズを取り込むため、ASEANの中核国として高い国際競争力を有するシンガポール共和国に当社の100%子会社として、現地法人「NTT Leasing Singapore Pte.Ltd.」を2014年4月1日に設立し、2014年5月1日より営業を開始いたします。 1.シンガポール法人設立の目的 (1)NTTグループ各社の海外展開に合わせたファイナンスの提供 ICTの世界ではサービスの多様化、高度化、そしてグローバル化が急速に進んでおり、NTTグループ各社にお...
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JAXA、新型基幹ロケット開発と打上げ輸送サービス事業に三菱重工を選定
新型基幹ロケットの開発及び打上げ輸送サービス事業の 実施事業者の選定結果について> 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、新型基幹ロケットの開発及び開発したロケットを用いた打上げ輸送サービス事業の実施を担う民間事業者(プライムコントラクタ)の選定について、平成26年2月27日より公募型企画競争を実施し、応募資格要件の確認及び提案にあたっての要求事項への適合性を評価した結果、プライムコントラクタとして三菱重工業株式会社を選定いたしました。 今後は、平成26年度当初より三菱重工業株式会社を中心とする民間事業者と協力して、新型基幹ロケットの開発に着手する予定です。 新型基幹ロケットについては別...
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北大と日立、共同開発の新型陽子線がん治療システムを導入した施設が完成
北大と日立が国家プロジェクト「最先端研究開発支援プログラム」において 共同開発した新型陽子線がん治療システムを導入した施設が完成 国立大学法人北海道大学(総長:山口 佳三/以下、北大)と株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、2010年に国家プロジェクト「最先端研究開発支援プログラム」の採択を受けて、共同で開発を進めてきた革新的な新型陽子線がん治療システム「陽子線治療システム PROBEAT−RT」が完成し、本システムを導入した施設が、このたび、北海道大学病院内に竣工しました。北大では、本施設での治療を2014年3月19日から開始する予定です。 「最先端研究開発支...
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JR東日本、商業施設など「(仮称)横浜駅西口駅ビル計画」概要を発表
(仮称)横浜駅西口駅ビル計画について 当社は、国際都市横浜の玄関口にふさわしい魅力とにぎわい溢れる「(仮称)横浜駅西口駅ビル計画」(以下、「本計画」という。)を推進します。横浜駅周辺エリアの集客拠点の一翼を担い、エリア価値向上に寄与する商業施設と共に、駅直結の利便性を有し、国際競争力の強化に資する業務施設、等を整備します。 ○交通結節点としての機能に加え、地域コミュニティの交流の場となる、明るく開放的なアトリウムをつくります。また、アトリウムを象徴的に際立たせたファサードデザインにするなど、横浜駅の新しい顔をつくります。 ○歩行者ネットワークの形成、エリアマネジメント組...
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コスモ石油・三井石油・東燃ゼネラル石油、千葉製油所の共同事業を検討開始
コスモ石油千葉製油所と極東石油工業千葉製油所の 共同事業検討に関する覚書締結について コスモ石油株式会社(代表取締役社長:森川桂造)、三井石油株式会社(代表取締役社長:土井常由)、および東燃ゼネラル石油株式会社(代表取締役社長:武藤潤)の3社は、コスモ石油千葉製油所(処理能力:240,000バレル/日)と極東石油工業合同会社(社長:藤井公一郎;三井石油と東燃ゼネラル石油の子会社であるEMGマーケティング合同会社との間の50:50の合弁会社)千葉製油所(処理能力:175,000バレル/日)のさらなる操業の効率化および最適化機会の追求に向けて、両製油所の共同事業に関する検討を開始す...
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日本ユニシスグループ、3次元統合CAD/CAMシステムの新バージョンを提供開始
日本ユニシス・エクセリューションズ 3次元統合CAD/CAMシステム「CADmeister(R)」の 新バージョン V8.0を提供開始 〜お客さまの声を反映し、「習得の速さ」「ストレスの軽減」「手戻りの削減」を目指して操作性を向上〜 日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社(本社:東京都新宿区、社長:石原 邦夫、以下 UEL)は、3次元統合CAD/CAMシステム「CADmeister(キャドマイスター)」の新バージョン V8.0を2013年9月下旬から提供開始します。 「CADmeister」は2005年7月に「CADmeister V1.0」として提供開始以来、国産唯一の3次元統合CAD/CAMシステムとして金型メーカーを中心に累計で30,000シート以上採...
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シンテック社 生産能力拡大を決定 信越化学の米国子会社であるシンテック社(会長・創業者:金川千尋)は、ルイジアナ州での電解、塩ビモノマーおよび塩ビ樹脂の生産能力の増強を決定しました。増強する生産能力は塩ビモノマー約30万トン/年、カ性ソーダ約20万トン/年、塩ビ樹脂約30万トン/年で、増設後のシンテックの塩ビ樹脂の生産能力は、ルイジアナ州の工場の既存分とテキサス州の工場を併せて295万トン/年となります。完成は2015年頃を目指し、投資額は5億ドル(約500億円)と見込まれ、シンテック社の自己資金で賄う計画です。 シンテックは、米国内に加えて中米、南米を始めとする新興国の顧客へ...
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SAPジャパン、棚番管理などの機能を追加した中小企業向けERPパッケージの最新版を提供
SAPジャパン、中小企業向けのERPパッケージ「SAP(R)Business One」の 最新版を提供開始 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)は中堅中小企業向けのERPパッケージの最新版であるSAP(R)Business One(エスエーピー・ビジネス・ワン)9.0を本日から提供開始することを発表しました。最新版では、棚番管理や固定資産管理、業務プロセス別の数量単位等の新機能が新たに追加されました。 SAP Business Oneは、中堅中小企業向けに特別に設計および価格設定された、財務会計、販売・仕入・購買・在庫管理、顧客管理、営業支援保守サービスなどのビジネスに必要な基幹業務を統合...
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東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティーおよび東急リバブル株式会社の 持株会社設立(共同株式移転)による経営統合に関するお知らせ 東急不動産株式会社(以下「東急不動産」といいます。)、株式会社東急コミュニティー(以下「東急コミュニティー」といいます。)および東急リバブル株式会社(以下「東急リバブル」といいます。)は、平成25年6月26日(東急不動産)、平成25年6月21日(東急コミュニティー)および平成25年6月24日(東急リバブル)開催予定の各社の定時株主総会における承認を前提として、平成25年10月1日(予定)をもって、共同株式移転の方法により3社の完全親会社とな...
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三菱地所、先進技術を集中導入した東京・日本橋の「茅場町グリーンビルディング」が竣工
より快適で、よりスマートで、より環境にやさしい次世代オフィスの創造に向けて 「茅場町グリーンビルディング」竣工のお知らせ オフィス環境を一新する複数の先進技術を日本初導入し、使用エネルギーを約45%削減 三菱地所株式会社が、中央区日本橋茅場町一丁目7番3号において「(仮称)茅場町計画」として開発しておりました「茅場町グリーンビルディング」が、本年5月10日に竣工を迎えることとなりました。 茅場町グリーンビルディングは、三菱地所グループが目指す次世代オフィスの一つの姿を形としたもので、オフィス環境を一新する複数の先進技術をテナントビルとして日本初導入しています。 情報化社会、...
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三井不動産、「日本橋スマートシティ」でガスコジェネレーションによる電気・熱供給を実施
都心部におけるスマートシティ第1号「日本橋スマートシティ」 東京の国際競争力強化に寄与する、災害に強い環境共生型の街づくり 日本初、オフィスビル・商業施設など既存街区を含むエリアをスマート化 高効率ガス発電設備により電気・熱供給事業を実施(エリア全体で約3割の省エネ、CO2削減効果) ■三井不動産株式会社は、日本橋室町三丁目で推進中の「(仮称)日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画」にて、都市ガスを燃料とした大型の高効率発電機(ガスコジェネレーションシステム)を導入し、地域電気供給事業・熱供給事業を実施いたします(2019年供給開始予定)。本事業では開発区域内や区域外の当社所有・管...
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新「中期経営計画」策定に関するお知らせ 当社グループは、平成26年3月期(第79期)から、平成28年3月期(第81期)までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しましたので、お知らせいたします。 記 1.名称 『石塚硝子グループ中期経営計画』(勝ち残るために〜ISHIZUKA‘81) 当社グループの経営を取り巻く環境が更に厳しくなることを覚悟し、生き残りをかけて立ち向かっていくんだという決意を示しております。 2.基本コンセプト・基本方針 基本コンセプト『経営基盤の強化』 基本方針 (1)技術力の再興と強化 既存事業における技術的課題解決に取り組み、生産性の向上と他社に...
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京大と富士通など、産学連携による「エネルギーの情報化共同研究講座」を開設
「エネルギーの情報化」によるスマートコミュニティの実現に向けた共同研究を実施 産学連携による共同研究講座を開設 国立大学法人京都大学大学院情報学研究科(注1)(以下、京都大学)、株式会社構造計画研究所(注2)、日新電設株式会社(注3)、日東電工株式会社(注4)、富士通株式会社(注5)は、2012年10月からエネルギーの情報化(注6)に関する共同研究を開始し、産学連携による共同研究講座開設の準備を進めてまいりました。半年間の準備過程では、EoD(オンデマンド型電力制御システム)(注7) の開発、共同研究で生み出された知的財産の管理運用規則の整備、および、研究開発体制の確立を行い、...
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米国LPガス輸出基地建設プロジェクトへの参画について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は世界有数のエネルギートレード会社であるVitol Group(以下「ヴィトール」)の子会社Coastal Caverns, Inc.とヴィトールが計画中の米国LPガス輸出基地建設プロジェクトを共同で推進していく事を目的とし、共同開発契約(Joint Development Agreement)を調印しました。総事業費は約5億米ドルで、本プロジェクトを推進する事業会社に34%の出資を行う予定です。 本プロジェクトは、米国テキサス州ボーモントにおいて、国際規格のLPガス(プロパン・ブタン)を精製(日量10万バレル)、貯蔵し、メキシコ...
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東北大とNEC、スピントロニクス技術を用いたロジックインメモリ集積回路の自動設計技術を開発
スピントロニクス技術を用いたロジックインメモリ集積回路の自動設計技術を開発 〜消費電力を1/4に削減した画像処理プロセッサを動作実証〜 東北大学とNECは、電子機器の待機電力ゼロに向けたスピントロニクス技術を論理集積回路に導入し、論理回路とメモリを一体化した不揮発性ロジックインメモリ集積回路を自動設計できるライブラリを開発しました。また、本ライブラリを利用して、画像処理用のプロセッサを設計・試作し、演算時に不要な消費電力を1/4に削減できることを実証しました。 本技術は、電子が持つ性質であるマイナス電荷や微細な磁石であるスピン(注1)を利用したスピントロニクス論理集積回路技術...
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京葉エチレン株式会社からの離脱について 三井化学株式会社(社長:田中稔一)は、丸善石油化学株式会社および住友化学株式会社と合弁にて運営している京葉エチレン株式会社(以下「KEC」)から離脱することといたしました。 当社は、国内オレフィン供給体制において国際的な規模と競争力を構築すべく、1995年12月、京葉エチレン株式会社に資本参加(出資比率22.5%)いたしました。しかし、近年の中東や中国でのエチレンプラント新増設ラッシュによる需給バランス緩和や、シェールガス革命を背景に今後米国で予測されるエチレン生産能力急増などの事業環境の激変を受け、国内石化事業全体として抜本的な構造...
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TKC、申告書のPDF一括出力機能を搭載した連結納税システムを提供開始
連結納税申告書など大量資料の「PDF一括出力」を実現へ 税業務の迅速化を支援へ、連結納税システムを機能強化 ―「eConsoliTax」2013年1月提供版で対応― 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸/資本金:57億円)は、申告書のPDF一括出力機能を搭載した連結納税システム「eConsoliTax」(2013年1月版)の提供を開始します。 eConsoliTaxは、全国1万名超のTKC全国会 会員(税理士・公認会計士)が利用する「法人税申告書作成システム」のノウハウを活かして開発された、中堅・大企業向け連結納税システムです。平成15年6月に初版を提供して以来、順調に利用社数を伸ばし、現在、全国600企業...
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神戸港埠頭株式会社よりコンテナクレーンを受注 三井造船株式会社(社長:加藤 泰彦)は、神戸港埠頭株式会社(神戸市中央区、社長:犬伏 泰夫氏)よりコンテナクレーン(スーパーオーバーパナマックス型 22列対応)3基を受注しました。 受注したコンテナクレーンは、今後予測されるコンテナ船の大型化を見込んで整備された神戸港ポートアイランドの水深16mの大水深耐震岸壁であるPC16,17バースに設置されます。 主な特長として、超大型地震(レベル2地震動)に耐える免震装置を備え、22列大型コンテナ船に対応し、荷役効率を向上させるツインリフトスプレッダを搭載しています。 本クレーン整備によ...
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森ビルなど、東京・銀座エリア最大級の大規模複合施設建設事業を本格始動
『銀座六丁目10地区第一種市街地再開発事業』再開発組合設立認可 〜銀座エリア最大級となる大規模複合施設 本格始動へ〜 銀座六丁目地区市街地再開発準備組合(東京都中央区、理事長 茶村俊一)が推進している銀座六丁目10地区第一種市街地再開発事業が、本日、東京都より市街地再開発組合の設立について認可を受けました。これにより当事業は本格的に始動致します。 当事業は、東京都中央区銀座にある「松坂屋銀座店」を含む街区(銀座六丁目10番)と隣接する街区(銀座六丁目11番)の2つの街区で構成された約1.4haを一体的に整備する再開発事業となります。「国際的な商業・観光拠点の形成を図るべき地域...
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SAPジャパン、サイベースとアイエニウェア・ソリューションズを来月統合
サイベースとアイエニウェア・ソリューションズがSAPジャパンに統合 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)は本日、サイベース株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下サイベース)とアイエニウェア・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下アイエニウェア・ソリューションズ)の両社の全ての権利義務を、2013年1月1日付で継承し、SAPジャパンの事業の一部として合併する予定であることを発表します。 サイベースとアイエニウェア・ソリューションズのお客様およびパートナーへの販売・サポ...
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JAXA、H−IIBロケットの打上げを三菱重工による打上げ輸送サービスへ移行
H−IIBロケットの打上げ輸送サービスへの移行について 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、H−IIBロケット3号機の打上げ成功を踏まえ、「H−IIA 能力向上型(H−IIBロケット)開発及び打上げサービス事業の実施に係る基本協定」に基づき、今後の同ロケット打上げを三菱重工業株式会社(MHI)による打上げ輸送サービスにて実施していくことを、本日両者で合意いたしました。 本合意を受けて、今後H−IIBロケットを用いて打上げを行う場合、JAXAはMHIから打上げ輸送サービスを調達することとなります。ただし、安全確認業務、地上安全確保業務、飛行安全確認業務等の安全確保に係る業...
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刃先交換式汎用高能率正面フライスカッタ「SEC-スミデュアルミルDGC型」を発売 当社は、8コーナーと16コーナーの2種のチップが使用でき、高精度加工と高能率加工により経済性を高次元で実現する刃先交換式正面フライスカッタ「SEC-スミデュアルミルDGC型」を、11月1日より発売致します。 自動車をはじめ、工作機械、建設機械、エネルギー関連機械など、一連の産業機械は、新興国の経済発展に伴い、世界的に需要が増加していますが、これらの生産を支える機械部品加工ユーザーには、激化する国際競争や、エネルギー消費削減への対応が求められています。このため、高い加工精度を保ちながら、より高能率な加工を行うことで、コ...
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富士フイルムなど、レーザー技術応用の内視鏡システム実用化に向けガイドライン作成
富士フイルムと国立がん研究センター レーザー技術を応用した内視鏡システムの実用化に向け 臨床の有効性を評価するガイドラインの作成を開始 酸素飽和度の画像化による機能診断技術の確立を目指す 富士フイルム株式会社(社長:中嶋 成博、以下 富士フイルム)と独立行政法人国立がん研究センター(理事長:堀田 知光、以下 国立がん研究センター)は、昨年より、レーザー光源搭載の内視鏡システムを使った体内組織の酸素飽和度(*1)の画像化に関する共同研究を進めてきました。このたび共同で、臨床における有効性や安全性を評価するガイドラインの作成を開始しました。この活動は、酸素飽和度の画像化による機能...
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国内の設計・生産機能再編のお知らせ 株式会社リコー(社長執行役員 近藤史朗、以下リコー)は、日本国内における設計機能および生産機能を見直し、再編することを決定しました。具体的には、現在生産関連会社にて行っている画像機器の設計・生産機能およびリコーの同機能の一部について、2013年4月を目処に設立する設計・生産それぞれを統合した新会社2社に集約してまいります。 円高の進行、国際競争の激化を始め、リコーグループをとりまく経営環境は急激に変化しています。リコーグループでは、このような厳しい経営環境下においても持続的な成長が可能で、常に競争力のある企業体質への変革を進めています...
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三井不動産と郵便局、札幌市北2条のオフィス・商業複合施設を着工
札幌のビジネス・商業の中心地「北2条西4丁目」に オフィス・商業からなる複合施設 「(仮称)札幌三井JPビルディング」着工 三井不動産株式会社と郵便局株式会社は、札幌市中央区北2条西4丁目に、オフィス・商業からなる複合施設「(仮称)札幌三井JPビルディング」を今月23日に着工することとなりましたので、お知らせいたします。 なお、建物竣工は2014年8月、商業施設のオープンは2014年9月を予定しています。 <「(仮称)札幌三井JPビルディング」の特徴> ○札幌のビジネスストリートであり商業ゾーンとしても賑わう「札幌駅前通」と、「赤れんが庁舎(北海道庁旧本庁舎)」を起点に銀杏...
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SAPジャパン、最適な海上輸送経路計画と管理を実現する輸送管理ソフトの最新版を提供開始
SAPジャパン、輸送管理ソフトウェアの最新版 SAP(R) Transportation Management 8.1を発表 物流業者向けに集荷から最終目的地までの配送において 最適な海上輸送経路計画と管理を実現 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)は本日、輸送管理ソフトウェアの最新版となる「SAP(R) Transportation Management(エスエーピー・トランスポーテーション・マネジメント)8.1、以下SAP TM 8.1」を提供開始することを発表します。 これまで荷主や製造メーカー向けの輸送管理...
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SAPジャパン、ITシステムをフルサポートするサービス「SAP ActiveEmbedded」などを提供
SAPジャパン、企業のITシステムをフルサポートする SAP(R) ActiveEmbeddedと、最新ITテクノロジーの導入効果を お客様のシステム環境で事前に検証する SAP(R) Rapid Prototypingサービスを提供開始 一般的な保守サポートでは得られないプレミアムサポートにより、 企業にとって真に価値あるIT投資を実現 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎富太郎、以下SAPジャパン)は、企業の基幹業務システムにおける導入から運用、アップグレード、拡張、統合などのライフサイクル全般を、お客様とナレッジ共有を図りながらフルサポートす...
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NICT、スマートメーター用無線国際標準規格IEEE802.15.4g/4eに準拠した「無線機」を開発
スマートメーター用 無線国際標準規格IEEE802.15.4g/4eに準拠! 新たな周波数920MHz帯 小型・省電力「無線機」を開発 独立行政法人 情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:宮原 秀夫)は、米国IEEE802委員会(*1)にて策定中(2012年3月終了予定)のスマートメーター用無線の標準規格IEEE802.15.4g/4eドラフト最終版に準拠した、小型かつ省電力「無線機」の開発に世界で初めて成功しました。本ドラフト最終版での、物理層(*2)仕様の変更(日本で新たにスマートメーター用途として制度化された920MHz帯への対応に係る仕様変更・追加)、及びMA...
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八幡製鉄所第4高炉の改修について 当社は、八幡製鉄所第4高炉の改修を決定しました。改修にあたっては、投資規模の効率化及びコストミニマム操業を追求した設備仕様とし、国際競争に耐え得る鉄源競争力の確保を目指します。 <改修の概要> 1.炉容積 :5,000m2(現状 4,250m2) 2.改修時期:平成25年度4/四期(改修工期 85日) 3.投資額 :約340億円 4.施工 :新日鉄エンジニアリング(株) 他 5.その他 :現行高炉は平成10年2月に稼働 以 上
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日立、韓国・大林産業と共同で1050MWの超々臨界圧石炭火力発電設備2式を受注
韓国の火力発電設備で最大となる 1,050MWの超々臨界圧*石炭火力発電設備2式を受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、大韓民国(以下、韓国) の建設大手である大林産業株式会社(Daelim Industrial Co., Ltd./取締役社長:朴 洪春/以下、大林産業)と共同で、韓国西部発電株式会社(以下、韓国西部発電)より、泰安(テアン)火力発電所9号機および10号機向け1,050MW級超々臨界圧石炭火力発電用ボイラを、日立単独で蒸気タービン発電機をそれぞれ受注しました。 韓国では、経済成長に伴い、電力需要が堅調に増加しています。今後も継続的な電力需要の伸びが見込まれていることから、現在約76GWの総発電設備容量を...
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ダイハツ、マレーシアにオートマチックトランスミッション生産会社を設立
ダイハツ、マレーシアに オートマチックトランスミッション生産会社を設立 ダイハツ工業(株)(以下 ダイハツ)はマレーシアにおいて、子会社の明石機械工業(株)(以下 明石機械、所在地:兵庫県加古郡、取締役社長:松下範至)、現地子会社プロドゥアとの合弁による、オートマチックトランスミッション(AT)の生産会社「AKASHI KIKAI INDUSTRY (M) SDN.BHD.(明石機械マレーシア)」を2月17日付で設立した。 生産工場は3月に着工し、2013年11月の操業開始を予定している。 マレーシア市場ではAT搭載車の比率が高いが、ATそのものは他の自動車メーカーも含め...
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ISID、統合人事パッケージソフト「POSITIVE」の英語対応版を提供開始
ISID、統合人事パッケージソフト「POSITIVE」の英語対応版を提供開始 〜グローバル化する企業の人材マネジメントシステム構築に対応〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81 億8,050 万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、全面Web 対応の統合人事パッケージソフト「POSITIVE(ポジティブ)」の最新版(Ver4.2)を2012 年1 月24 日から提供開始いたします。最新版では、ログインユーザーごとに使用言語(日本語・英語)が選択できる機能を新たに実装しました。 ■背景■ 日本企業の海外進出が加速する中、国際競争力を向上させるためのグローバル人材マネジメントが求められています。現在、多くの企業で...
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ソニー銀行、中国人民元ファンドなど4ファンドの取り扱いを開始
中国人民元ファンドなど4ファンド取り扱い開始のお知らせ ソニー銀行株式会社(代表取締役社長:石井 茂/本社:東京都千代田区/以下 ソニー銀行)は、11月28日(月)より、新たに4ファンドを取り扱い投資信託に加え、販売を開始しますのでお知らせいたします。 今回取り扱いを開始するファンドはそれぞれ、中国人民元建ての債券や短期金融商品、米国のリート(不動産投資信託)、韓国やスイスの株式に投資する計4本です。 ソニー銀行は、お客さまの多様な資産運用ニーズにお応えするため、引き続き投資信託の商品ラインアップを強化してまいります。 ■取り扱いを開始する4ファンドの概要(ソニー銀行の...
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米国石油開発会社Samson社買収について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、米国Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.社(本社:米国ニューヨーク、代表者:Henry R. Kravis)と共同で、米国の非上場最大手石油ガス開発会社Samson Investment Company社(本社:米国オクラホマ州タルサ市、以下「Samson社」)の100%株式を買収する事で合意し、契約を締結しました。 伊藤忠商事は、米国子会社JD Rockies Resources Ltd.を通じSamson社...
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日本電工、クロム塩事業の日本化学工業への譲渡に関して基本合意
事業の一部の譲渡に関する基本合意についてのお知らせ 当社は、当社のクロム塩事業(副生芒硝を含む)を日本化学工業株式会社へ譲渡すること(以下:本件事業譲渡)に関し同社と基本合意に達しましたので、下記のとおりお知らせいたします(平成23年11月18日開催取締役会決議)。 記 1.本件事業譲渡の背景と目的 我が国におけるクロム塩産業は長期的な需要減退が続いている一方、グローバル化した市場における海外との競争も年々厳しさを増しております。この傾向は今後も一層顕著となることが予想されます。かかる状況下、当社および日本化学工業株式会社は、我が国における同産業の国際競争力を高め、安定供...
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メディネット、九州大学のがん免疫細胞治療の診療開始で「免疫細胞療法総合支援サービス」を提供
九州大学先端医療イノベーションセンターにおけるがん免疫細胞治療の診療スタートに伴い、「免疫細胞療法総合支援サービス」の提供を開始 平成23年10月より、「九州大学先端医療イノベーションセンター」(以下、「先端医療イノベーションセンター」)が本格的に稼働し、がん免疫細胞治療についても、診療予約が開始されました。これに伴い、当社は、同センターの再生・細胞医療フロアの中核となる細胞加工施設(CPC)全体の運営管理業務を担うと共に、「免疫細胞療法総合支援サービス」の提供を開始いたします。同センターに設置された細胞培養施設(CPC)は、がん免疫細胞治療のみならず、再生・細胞医療全般...
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大規模蓄電システム開発のプロジェクト開始 ―安全・低コストな蓄電システムの実現に向けて― NEDOは、2011年度新規プロジェクト「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」の助成先、委託先として8法人(6件)を採択しました。 今回の採択は、再生可能エネルギーの大量導入時に電力系統に生ずる影響を対策するための徹底した低コスト化、長寿命化、安全性を追求した蓄電システムの開発と、大規模な定置用蓄電池に必要な劣化診断システムの研究開発について公募を実施し、審査の上、決定したものです。 1.プロジェクトの概要 太陽光発電、風力発電等再生可能エネルギーの大量導入によって生ずる影...
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東京商工リサーチ、「主な東証上場メーカー 想定為替レート」調査結果を発表
〔特別企画〕 東証1部・2部上場メーカー121社 「想定為替レート」調査(2012年3月期決算) “半数が1ドル=80円想定レートを上回る円高水準” 円高が止まらない。7月26日の東京外国為替市場は、一時1ドル=77円80銭台まで急伸し、震災直後の3月17日に記録した1ドル=76円25銭の史上最高値の水準に迫った。その後も円高は高止まり基調をみせているが、東証1部、2部に上場するメーカー121社のうち、約半数の60社(構成比49.5%)が想定為替レートを1ドル=80円に設定していたことがわかった。 だが、すでに外国為替相場は想定レートを上回る円高レンジに入っている。このままの...
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日産自、中国合弁会社「東風汽車有限公司」が新中期経営計画を発表
日産の中国合弁会社、東風汽車有限公司が新中期経営計画を発表 ―2015年までに新たに500億人民元を投資、30車種の新型車を投入し、 販売台数を230万台以上に拡大、あわせて自主ブランドでの電気自動車も投入― 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市 社長:カルロス ゴーン)の中国における合弁会社である東風汽車有限公司(本社:中国湖北省武漢市 総裁:中村公泰、以下DFL)は26日、2011年から2015年の新5ヵ年中期経営計画を発表しました。本計画では、新たに総額500億人民元(約6,100億円)の投資を行い、販売台数を230万台以上に拡大するとともに、自主ブランドによる電...
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メディネット、九州大の端医療イノベーションセンターのCPC運営管理およびがん免疫細胞治療に係る包括的な支援サービスを提供
九州大学との細胞加工施設(CPC)の運営管理および がん免疫細胞治療に係る包括的な支援サービスの提供に関するお知らせ 株式会社メディネットと国立大学法人九州大学(福岡市、有川 節夫総長、以下「九州大学」)は、2011年7月27日に開所予定の「九州大学先端医療イノベーションセンター」(以下、「先端医療イノベーションセンター」)に設置される細胞加工施設(CPC;Cell Processing Center)全体の運営管理業務を受託すると共に、同施設において実施予定のがん免疫細胞治療に必要な技術・ノウハウ等の供与を含む包括的な支援サービスを提供することで合意いたしましたので、お知...
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国立がん研究センターとファイザー、臨床試験に関するパートナーシップ契約を締結
国立がん研究センターとファイザー株式会社 臨床試験に関するパートナーシップ契約を締結 独立行政法人国立がん研究センター(理事長:嘉山 孝正、以下 国立がん研究センター)とファイザー株式会社(代表取締役社長:梅田 一郎、以下 ファイザー)は、抗がん剤の治験および製造販売後臨床試験に関わる非独占的包括契約を締結しました。この契約により、両者は日本における治験の質の向上を図り、国際的競争力を高め、革新的な抗がん剤の開発促進を通じて、日本の医療に貢献してまいります。 国立がん研究センターとファイザーは、治験実施を積極的に進め、定期的に両者で治験のパフォーマンスをレビューすることに...
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NICT、北陸先端科学技術大学院大学と連携推進に関する協定を締結
情報通信研究機構と北陸先端科学技術大学院大学との 連携推進に関する協定の締結について 独立行政法人情報通信研究機構(宮原秀夫理事長:略称NICT)と国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学(片山卓也学長:略称 JAIST)は、平成23年4月27日(水)、災害に強い情報通信ネットワークの共同研究や人材交流等、情報通信分野における幅広い相互協力を一層推進するための連携協定を締結しました。 両機関は、これまで、個別の分野において共同研究や相互の研究者の交流を実施してきました。今回、この連携を組織的な連携へと発展させ、本協定の下、共同研究、施設設備の相互利用、研究者交流を一層積極的...
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電通総研ママラボ「教育熱心パパ・ママの意識調査」結果を発表 このたび電通総研ママラボでは、長子が小学生以下の20〜50代男女2800人を対象に、子どもの教育に関する意識と行動の実態調査を行った。少子化による教育熱の高まり、ゆとり教育の終了、英語必修化など、昨今の教育環境は激変している。世の中の親たちは、国際競争力の弱体化が危ぶまれる日本において、これから生きてゆかねばならない子どもたちに、何を期待し、何をしてあげたいと思っているのか。日本全国の教育熱心なパパとママの教育観を探ることで、明らかにしたい。 【調査概要】 <調査地域> 全国 <調査方法> インターネット調査 <調...
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平成23年度事業計画の認可申請等について 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)は、平成23年度事業計画について、本日、次のとおり総務大臣に認可申請を行いました。 情報通信は社会経済活動に欠くことのできない基盤として、国民生活の利便の向上や地域の活性化、企業活動の効率化・新たなビジネスの創出及び産業全般の国際競争力の強化への貢献が大いに期待されている。また、その市場はIP化・ブロードバンド化の進展に伴うネット利用の普及による広がりに加え、通信と放送、固定と移動の融合や、SaaS、クラウドコンピューティングや、CGM(Consumer Generated Media)等...
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カンボジア最大級の集荷・精米企業であるAngkor Kasekam Roongroeung Group社との提携意向書締結に関する件 丸紅株式会社(以下、丸紅)は、カンボジア王国最大級の集荷・精米企業であるAngkor Kasekam Roongroeung Group社(以下、AKR社)と、カンボジア米の輸出拡大ならびに同国における米事業全般に関する投資及び栽培・集荷事業での提携意向書を締結し、AKR社が有する集荷・精米関連事業において戦略的提携関係を構築することで合意致しました。 AKR社は、2000年設立のカンボジア王国最大級の集荷・精米企業で、約30,000人...
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東京商工リサーチ、上場813社の2010年9月中間期決算「為替差損」調査結果を発表
上場会社813社2010年9月中間期決算 〜為替差損合計は差益合計の約7.5倍の2,695億円〜 2010年3月末に1米ドル=93.45円だった為替レートは、10月29日終値で80.38円と円高を強めている。こうしたなか10月29日までに2010年9月中間期決算短信を発表した上場会社813社(全産業)のうち、約7割の上場企業が営業利益、経常利益を伸ばした。しかし、為替差損合計が為替差益合計の約7.5倍に膨らみ、円高が収益の足かせ感を強め、企業業績に影響を及ぼしていることがわかった。 31業種のうち、2009年9月中間期に比べ為替差益が増加したのは証券・商品先物、電気機器な...
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ヤンマー株式会社農ソリューションビジネス子会社、ヤンマーアグリイノベーションの本格事業展開について 〜日本の「農」を変革する“農ソリューションビジネス”の拡大に向けて〜 わが国の農業生産力は、農業従事者の減少・高齢化や耕作放棄地の増加等により年々減少傾向にあります。一方では農地法改正をきっかけに新規農業参入企業の増加や、新規就農希望者が増加傾向にあるなど、新たな「農」ビジネスチャンスの芽が育ちつつあります。 ヤンマー株式会社(本社大阪市 社長 山岡健人)は、このような新たな市場の流れを受け、自らが新しい市場と顧客を創造し、農業イノベーションにチャレンジするため、グループ...