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日本銀行
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凸版印刷、浜松市や慶大と共同で小学校向け学習応援システムの実証研究を開始
凸版印刷、静岡県浜松市、慶應義塾大学と共同で 小学校向け学習応援システム「やるKey」の実証研究を開始 〜ICTを活用し、児童の学力向上に関する効果的な学習手法を検証〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、静岡県浜松市、慶應義塾大学総合政策学部の中室牧子准教授と、「学習応援システム実証研究にかかる協定」を2016年7月28日に締結するはこびです。凸版印刷の小学校向け学習応援システム「やるKey」を活用した学力向上の実証研究を2016年9月より開始します。 本実証研究では、ICT活用による学力向上、学習内容の定着および家庭学習の充実を図ること...
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東京商工リサーチ、「マイナス金利に関するアンケート」調査結果を発表
[特別企画] 「マイナス金利に関するアンケート」調査 〜導入により預金金利の低下を懸念する意見が多い〜 2月16日、日本銀行はマイナス金利政策を導入した。マイナス金利で一般銀行が日銀に預け入れている日銀当座預金のうち、一定金額を超えた分は日銀に0.1%の手数料を払うことになる。銀行の貸し出しを促し、企業の投資意欲の底上げを狙ったが、景気の先行き不透明感もあって企業側の規模拡大に向けた資金需要は低迷しており、新たな貸出先を見出すのは容易でない。 東京商工リサーチは、マイナス金利導入で金融機関の企業向け貸出姿勢や企業の投資動向がどう変わったか、緊急アンケート調査を実施した。 マ...
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東京商工リサーチ、2015年9月期単独決算ベース「銀行114行預貸率」調査結果を発表
[特別記事] 2015年9月期単独決算ベース「銀行114行預貸率」調査 〜預貸ギャップは236兆円に膨らむ〜 2015年9月期中間決算の国内銀行114行の預貸率は67.98%で、前年同期とほぼ横ばいながらも0.08ポイント上昇した。一方、預金と貸出金の差額である預貸ギャップは236兆円に拡大した。 多くの銀行で貸し出しは増えたが、企業の資金需要が低迷し、リスク回避に向けた慎重な貸出姿勢は変わっていないことも浮き彫りになった。景気の先行き懸念から企業の設備投資は慎重だが、日銀が初のマイナス金利を導入した。金融機関は貸出増加を期待されているものの、本業の貸出では低金利競争が激し...
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普通預金金利および住宅ローン店頭表示金利の引き下げについて 横浜銀行(代表取締役頭取 寺澤 辰麿)は、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策の導入に伴う市場金利の低下等をふまえて、普通預金金利および住宅ローン店頭表示金利を引き下げることとしましたので、下記のとおりお知らせします。 記 1. 普通預金金利について ○普通預金 現行:0.020% 平成28年2月17日(水)以降:0.001% ※1 表示の金利は税引き前の金利(年利)です。 ※2 個人のお客さまは分離課税(国税15.315%、地方税5%、合計20.315%)、法人のお客さまは...
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JR西日本不動産開発とサンケイビル、「広島八丁堀NKビル」の開発に着手
広島市中区八丁堀に「広島八丁堀NKビル」開発着手 〜八丁堀の新たなランドマークとなる複合施設、平成29年冬開業予定〜 JR西日本不動産開発株式会社(本社:兵庫県尼崎市潮江一丁目1番60号、代表取締役社長 近藤 隆士(◇))と株式会社サンケイビル(本社:東京都千代田区大手町一丁目7番2号、代表取締役社長 飯島 一暢)は、広島市中区八丁堀に土地を取得し、「広島八丁堀NKビル」の開発に着手いたしましたので、お知らせいたします。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 当該地は、中国地方最大の繁華街である八丁堀地区に位置し、デパートや大型商業店舗等が建ち並ぶ八丁堀交差点から北方すぐの場所...
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東京商工リサーチ、国内112銀行の「リスク管理債権状況」調査結果を発表
[特別企画] 国内112銀行(2015年9月中間期単独決算ベース) 「リスク管理債権状況」調査 〜リスク管理債権合計 3年連続で減少〜 国内112銀行の2015年9月中間期の決算が公表された。金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は8兆2,717億円で、前年同期より7.7%減少し、3年連続で前年同期を下回った。また、9月期としては08年9月中間期以降では最小額となった。業態別では、大手行が7行のうち5行、地方銀行が64行のうち52行、第二地銀が41行のうち39行で前年同期を下回り、リスク管理債権額は大手行(前年同期比7.3%減)、地方銀行(同6.7%減)、第二地銀(同...
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帝国データバンク、関東圏の金融3グループの取引企業実態調査結果を発表
特別企画:関東圏 金融3グループの取引企業実態調査 常陽・足利銀グループ、北関東に広域基盤 〜3グループ間で取引先に特色〜 ■はじめに 2015年11月2日、茨城県水戸市に本拠地を置く常陽銀行と、栃木県宇都宮市に本拠地を置く足利銀行(足利HD)が、2016年10月をメドとした経営統合の基本合意を締結したと発表した。近年、関東地域ではコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)(横浜銀行・東日本銀行、2016年4月発足予定)や、東京TYフィナンシャルグループ(FG)(東京都民銀行・八千代銀行、新銀行東京が2016年4月に統合予定)といった、金融再編の動きが加速している。これで、東京都内、...
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東京商工リサーチ、銀行112行の「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査結果を発表
〔特別記事〕 銀行112行(2015年3月期決算) 「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査 〜地方公共団体向けの伸び率が、中小企業等向けを上回る〜 銀行112行の2015年3月期の貸出金残高のうち、地方公共団体(地公体)向け貸出金残高は27兆4,439億円で、前年同期より4.5%(1兆2,010億円)増加した。112行のうち、79行(構成比70.5%)が地公体向け貸出金残高を伸ばした。調査を開始した2010年3月期以降、3月期としては5年連続で前年同期を上回った。 また、中小企業等向け貸出金残高は285兆1,418億円で、前年同期に比べ2.4%増(6兆8,143億円増...
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三菱商事など、岩手・釜石市に旅館「宝来館」をリニューアルオープン
岩手県釜石市に旅館「宝来館」4月25日(土)リニューアルオープン 有限会社宝来館(以下、宝来館)は、株式会社北日本銀行(以下、北日本銀行)による融資に加え、公益財団法人三菱商事復興支援財団(以下、三菱商事復興支援財団)から2,000万円の出資を受け、4月25日(土)、岩手県釜石市の憩いの場となる「宝来館」をリニューアルオープン致します。 「宝来館」は、東日本大震災の津波の影響により、一部の建物が完全に流失し、震災直後は被災者が身を寄せる避難場所となっていました。再建にあたっては、地元釜石市が誇る白砂青松の根浜海岸や、地元三陸産の海の幸をふんだんに使った料理など、自然の豊か...
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横浜銀行、浜銀ファイナンスなどグループ3社と東日本銀行が業務提携
グループ会社3社と東日本銀行との業務提携について 横浜銀行(代表取締役頭取 寺澤 辰麿)のグループ会社である浜銀ファイナンス、浜銀総合研究所、横浜キャピタルは、東日本銀行(代表取締役頭取 石井 道遠/本店:東京都中央区)との間でそれぞれ業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。 今回の提携により、グループ会社3社は、東日本銀行からお客さまの紹介を受け、代金回収サービス、コンサルティングサービス、企業の成長支援等を目的とした投資といった幅広いご提案をおこないます。 横浜銀行は、コンサルティング機能を発揮した付加価値の高いソリューションをグループ一体で提供していく...
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帝国データバンク、消費税率引き上げ後の仕入・販売価格で企業の動向調査結果を発表
特別企画:消費税率引き上げ後の仕入・販売価格に関する企業の動向調査 仕入価格は平均3.7%上昇、小規模企業ほど収益環境悪化 〜企業の4割近くが消費税率引き上げ後に経常利益が「減少」〜 <はじめに> 2013年4月に始まった日本銀行による“異次元”の量的・質的金融緩和政策で円安が進み、原材料などの輸入価格が上昇した。また、人手不足による人件費の上昇や2014年4月の消費税率8%への引き上げなど、企業は多くのコストアップ要因に直面している。さらに、消費税率引き上げ後の反動で需要減少にも見舞われており、企業収益に与える影響も懸念されている。 そこで、帝国データバンクは、消費税率引き...
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株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の経営統合検討に関する基本合意について 株式会社横浜銀行(代表取締役頭取 寺澤辰麿、以下「横浜銀行」といいます。)と株式会社東日本銀行(代表取締役頭取 石井道遠、以下「東日本銀行」といいます。)は、本日開催したそれぞれの取締役会において、下記の通り、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.経営統合検討の経緯と統合の理念 近年、高齢化の進展や人口減少などにより地方経済の市場規模が今後縮小していくと見られるとともに、バブル経済崩壊後、法人部門が資金余...
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NTTデータ経営研究所など、金融機関向け店舗構築トータルサービスを提供開始
脳科学とデザイン心理学を活用した金融機関向け 店舗構築トータルサービスの提供を開始 〜顧客心理をくみ取った新しい金融機関店舗創りを提案〜 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木康志)と、NTTデータ ジェトロニクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:前川雅俊)、株式会社BB Stone デザイン心理学研究所(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:日比野好恵)は共同で脳科学とデザイン心理学を活用した『金融機関向け店舗構築トータルサービス』(以下、本サービス)の提供を開始します。 各社が保有する金融機関向けの店舗設計にかかわるコンサルティングノウハ...
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東日本銀行、「リバースモーゲージI型」(株式会社朝日信託提携型)の取り扱いを開始
「リバースモーゲージI型」(株式会社朝日信託提携型)の取扱開始について 株式会社東日本銀行(頭取 石井道遠、以下「当行」)は、充実したセカンドライフの実現をサポートするため、「リバースモーゲージI型」(株式会社朝日信託提携型)を発売しましたのでお知らせいたします。 本商品は、お客さまにご自宅にお住まいいただきながら、随時お借り入れが可能なローンです。 老後の生活資金やご自宅のリフォーム資金、老人ホームの入居一時金、住宅ローンのお借換え等、幅広くご利用いただけます。お借入期間中はお利息のみのお支払いで、元金は、ご契約者さまがお亡くなりになられた場合に、ご自宅の売却代金等によ...
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エースコック、「くまモン」とコラボの「くまモンのベジスープパスタだモン!」を発売
くまモンのナルトが入ってさらに可愛くなった熊本ラーメンと 日本一の生産量を誇る熊本産トマトを使用したべジスープパスタが登場 くまモンの熊本ラーメンだモン!リニューアル/ くまモンのベジスープパスタだモン!新発売 2014年7月21日/2014年7月28日発売 エースコック株式会社(本社:大阪府吹田市 社長:村岡寛)では、国民的人気キャラクター“くまモン”とコラボレーションした「くまモンの熊本ラーメンだモン!」をリニューアル発売、「くまモンのベジスープパスタだモン!」を新発売させて頂く運びとなりましたので、ご案内申し上げます。 熊本県の営業部長“くまモン”は、誕生から平成25年ま...
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オリコ、南日本銀行の住宅関連ローン商品「住宅購入諸費用ローン」を取り扱い開始
株式会社南日本銀行と新商品の保証業務で提携 〜住宅関連ローン商品「住宅購入諸費用ローン」を取扱開始〜 オリエントコーポレーション(東京都千代田区、齋藤雅之社長、以下「オリコ」)は、株式会社南日本銀行(鹿児島県鹿児島市、森俊英頭取)と提携し、同行の住宅関連ローン商品「住宅購入諸費用ローン(フラット35頭金・諸経費ローン)」の保証業務を7月25日より開始します。この商品は、住宅購入に伴う諸費用は最大300万円、住宅購入関連資金(頭金)は最大700万円まで利用可能であり、住宅購入時必要とされる住宅資金ニーズに対応した利便性の高い融資商品です。 【取扱商品の概要】 商品名:なんぎ...
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野村総研、新日銀ネット対応の第2段階に向けたシステム対応に着手
新日銀ネット対応の第2段階に向け、決済管理ソリューション「I−STAR/LC」のシステム対応に着手 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、金融機関が日本銀行(以下、「日銀」)を通じて行う決済管理を支えるソリューション「I−STAR/LC(アイスター・エルシー)」について、日銀が構築を手掛ける新しい日本銀行金融ネットワークシステム(以下、「新日銀ネット」)対応の第2段階に向けたシステム対応に着手しました。 ■業界標準となっている「I−STAR/LC」において新日銀ネット対応の第2段階を確実に実現することで、日本の証券決済制度改革を後押し 金融決済のグロ...
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東京商工リサーチ、東証1部・2部上場メーカー「想定為替レート」調査結果を報告
東証1部・2部上場メーカー143社 「想定為替レート」調査(2014年3月期決算業績見通し) 〜1ドル=90円1ユーロ=120円の想定が最多〜 東証1部、2部に上場するメーカー143社のうち、全体の4分の1にあたる37社で期初の想定為替レートを1ドル=80円から90円に設定した。また、ユーロも1ユーロ=120円とする企業が最多を占めた。外国為替市場は、昨秋以降、歴史的な円高が修正されて円安傾向に転じ、輸出産業では業績が息を吹き返したところが多い。 ※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー(3月本決算企業)のうち、2014...
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東京商工リサーチ、国内銀行112行「中小企業等貸出金残高」の調査結果を発表
国内銀行112行『中小企業等貸出金残高』調査 〜前年同期比0.6%増2年連続で微増〜 銀行112行の2013年3月期単独決算の中小企業等貸出金残高は、2年連続で前年同期を上回った。だが、貸出金に占める中小企業等貸出金の比率は68.3%と、前年同期より1.0ポイント低下した。 業態別では、大手行が2008年3月期から6年連続で減少し、地銀・第二地銀は3年連続で前年同期を上回った。しかし、総貸出に占める中小企業等貸出比率50%未満が3行(前年同期1行)に増え、地銀18行(構成比28.5%)、第二地銀13行(同31.7%)とそれぞれ約3割の銀行で貸出が減少し、中小企業等への貸出は...
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日本ユニシス、「Siatol−SS/GS」で流動性管理機能の「新日銀ネット」に対応開始
日本ユニシス 日銀決済管理ソリューション「Siatol(R)−SS/GS」 流動性管理機能の新日銀ネット対応開始 〜迅速な次期決済制度対応を実現するソリューションとサービスの提供〜 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)は、日銀決済管理ソリューション「Siatol−SS/GS」について、日本銀行が2013年度から2015年度に稼働を予定している新しい日本銀行金融ネットワークシステム(以下 新日銀ネット)の第2段階に対応する新バージョンの開発を開始しました。 従来から、流動性管理機能(注1)および日銀ゲートウェイ機能を兼ね備えた「Siatol−SS/GS」を提供してきた実績を踏ま...
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東京商工リサーチ、東証1部・2部上場メーカーの12年4−6月期「為替差損」調査結果を発表
東証1部・2部上場メーカー419社 2012年4−6月期「為替差損」調査 〜為替差損総額1,645億円前年同期の約2.4倍〜 東証1部、2部に上場する主なメーカー419社のうち、2012年4−6月期に為替差損を計上したのは266社(構成比63.4%)で、前年同期(252社)より14社増加した。為替差損の総額は1,645億8,400万円で、前年同期(687億4,900万円)の約2.4倍に膨れ上がった。 2012年2月14日に日本銀行が追加金融緩和を決定し、円相場は一時、円安ドル高に振れ、3月15日には1米ドル=84円台と2011年4月以来の水準となった。しかし、5月に再び78...
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東日本銀行、個人のアパートオーナー向けリフォームローンの取り扱いを開始
アパートオーナー向けリフォームローンの取扱開始について 株式会社東日本銀行(頭取 石井 道遠、以下「当行」)は、個人のアパートオーナーさま向けのローン商品「アパートオーナー向けリフォームローン」の取り扱いを開始しますのでお知らせします。 本商品は、担保や保証人が原則不要であるほか、環境配慮型住宅関連のリフォームの場合に金利を優遇する等、アパートオーナーさまのニーズに応える商品となっています。 記 1.商品内容 (1)商品名 アパートオーナー向けリフォームローン (2)融資対象 ア.家主として業歴3年以上で安定的な家賃収入がある個人の方 イ.団体信用生命保険...
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東日本銀行、住宅リフォーム資金などのニーズに応える個人向けローン3商品を発売
個人向けローン商品(3商品)の発売 およびカードローン「ゆあポケット」IIの改定について 株式会社東日本銀行(頭取 石井 道遠、以下「当行」)は、住宅のリフォームに関する資金ニーズや、医師・経営者の方々のさまざまな資金ニーズにお応えするため、3つの個人向けローン商品を発売しましたのでお知らせします。 また、より多くの個人のお客さまの資金ニーズにお応えするべく、個人向けカードローン「ゆあポケット」IIの融資限度額および適用利率を改定しましたので、あわせてお知らせします。 記 1.個人向けローン商品(3商品)の発売について (1)「リフォームローン」 当行で住...
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三井住友海上プライマリー生命、目標設定特則付変額個人年金保険(10)「Happy Choice」を東日本銀行で販売
三井住友海上プライマリー生命の目標設定特則付変額個人年金保険(10) 「Happy Choice(ハッピーチョイス)」を9月5日より東日本銀行で販売開始 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(本社:東京都、社長:樋口 幸男)は、目標設定特則付変額個人年金保険(10)「Happy Choice」を、2011年9月5日より東日本銀行で販売開始いたします。 この商品は、お客さまの将来設計に合わせ、 ○積立期間と最低年金原資の保証割合が異なる2つのタイプからお選びいただけます。 ○また、目標値も110%、120%からお選びいただけます。 ○さらに、契約初期費用がなく、一時払...
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UCカード、北日本銀行などと提携しICクレジットカード機能搭載一体型カードを発行
UCカード、北日本銀行・きたぎんユーシーと提携、 ICクレジットカード機能搭載一体型カード発行 ユーシーカード株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:樋口一成 以下、UCカード)は、株式会社北日本銀行(本店:岩手県盛岡市 取締役頭取:佐藤安紀 以下、北日本銀行)及び、同行のグループ会社である、きたぎんユーシー株式会社(本社:岩手県盛岡市 代表取締役社長:吉田美善志 以下、きたぎんユーシー)とクレジットカード業務で提携、2011年8月10日より、ICキャッシュカードとICクレジット機能を搭載した『W−Link(ダブルリンク)カード』を発行することで合意しました。 今回発...
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北日本銀行、中期経営計画「原点〜原点に立ち返り未来を拓く〜」を策定
中期経営計画「原点〜原点に立ち返り未来を拓く〜」について 北日本銀行(頭取 佐藤安紀)では、平成23年度から平成25年度までの3年間を計画期間とする新中期経営計画を策定いたしましたので、その概要について下記のとおりお知らせいたします。 記 1.名称 原点 〜原点に立ち返り未来を拓く〜 2.計画期間 3年間(平成23年度〜25年度) 震災からの復旧そして復興の動きや形が見えるまでの期間、及び基本戦略の実現と成果が現れるまでの期間。 3.ビジョン 「事業復興・成長支援」と「生活再建・向上支援」で地域とお客様の復興・発展に貢献す...
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トマト銀行、被災者向けに取引銀行以外での預金の払戻しなど開始
東日本大震災により被災された方の 取引銀行以外での預金払戻し開始について 今回の東日本大震災により被災された方々に対しまして、心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 株式会社トマト銀行(取締役社長 中川 隆進)では、今回の震災の被害にあわれたお客さまに、預金の払戻しなど、さまざまな対応を行っております。 そうした対応の一環として、このたび震災や原子力発電所事故に伴い、被災地域から避難されている方々が、当社営業地域において預金の払戻しができるよう、金融上の特別措置として、当社窓口において下記取引銀行(避難されている方が預金をお...
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東日本銀行、東日本大震災の被災者を支援する個人ローンの取り扱い開始
東北地方太平洋沖地震の被災者を支援する個人ローンの取り扱いについて 東北地方太平洋沖地震にて被災された皆さまに心よりお見舞い申しあげます。 株式会社東日本銀行(頭取 石井 道遠)は、東北地方太平洋沖地震により被害を受けた個人の方への支援をおこなうため、下記の個人ローンの取り扱いを開始しましたのでお知らせいたします。 なお、大規模災害復旧支援リフォームローンの取り扱い開始に伴い、平成23年3月23日に公表しました「東北地方太平洋沖地震の被災者に対する個人ローンの特別金利の取り扱いについて」のリビングローンの特別金利は平成23年4月1日から取り扱いを中止いたします。 1.商品...
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NTTデータ、金融機関の基幹系システム向けJavaソリューションを提供開始
金融機関の基幹系システム向けJavaソリューションを提供開始 〜社会インフラレベルの高信頼性をJavaで実現〜 株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、2011年2月2日より、金融機関の基幹系システム向けソリューション「FINALUNA(R)(フィナルナ)rock−solid framework」の提供を開始します。 「FINALUNA rock−solid framework」により、社会的影響が極めて大きく、インフラとして機能するために、高い「可用性」「運用・保守性」が求められるミッションクリティカルな金融機関の基幹系システムを、オープンでスタンダードなJava...
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野村総研、日銀決済システム「I−STAR/LC」を中国工商銀行に提供
日銀決済システム「I−STAR/LC」を中国工商銀行に提供開始 〜外為円決済業務におけるスムーズな日銀接続を実現〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、中国工商銀行の東京支店に対し、日本銀行の国債および資金決済を行うASPサービス「I−STAR/LC」の提供を11月29日に開始しました。 証券会社、銀行、信託銀行等の金融機関向けに提供している「I−STAR/LC」は、日銀ネットに接続して決済管理を行う日本で唯一のASPサービスです。共同利用型ならではのスピーディな導入、2005年のASPサービス開始以来の安定稼働、制度...