日本ＩＢＭと内田洋行、ワークスタイル変革のコンサルティングや運用で業務提携

日本ＩＢＭ　戦略コンサルティングサービスと内田洋行が、“Ｃｈａｎｇｅ　Ｗｏｒｋｉｎｇ”
の実現に向けて業務提携
〜ワークスタイル変革のコンサルティングから
　ワークプレイス構築・運用までを一貫して支援するために協業〜


　日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ、以下日本ＩＢＭ）と、株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、社長：柏原孝、以下内田洋行）は、企業が社員やチームの知的生産性を高めて競争力の強化を図るための、両社共通の事業コンセプトとした“Ｃｈａｎｇｅ　Ｗｏｒｋｉｎｇ”を実現することを目指すべく、ワークスタイル変革に関るコンサルティング・サービスからＩＣＴシステムならびにワークプレイスの構築・運用までを一貫して支援するために協業することで合意し、１０月２６日に覚書を取り交わしました。本日、１１月４日より両社協同でサービスを開始いたします。


○企業のワークスタイル変革
　グローバル化や技術革新など企業を取り巻く環境が激しく変化する中、企業経営においては、生産性や業務効率の向上といった従来からの課題とともに、独自性や競争優位の源泉となる社員の知的生産や企業の枠を超えた知識創造を促進してイノベーションを推進するため、「情報共有」「アイデアの創出」「コラボレーションの活性化」「顧客やパートナーとの協創」などを創発するワークスタイルの変革が大きな課題となっています。そうした課題の解決には、「働く人」を中心にして、マネジメントの革新や社員の意識改革を促進するとともに、高速ネットワークや情報デバイスなど進化し続けるＩＣＴソリューションと社員の創造性を促す空間デザインを融合し、更には、省エネ対策など多様な経営課題を考慮したワークプレイス（「場」）の構築が求められています。


○業務提携の概要
　そうした背景から、日本ＩＢＭ　戦略コンサルティングサービスは、経営課題から紐解きワークスタイル変革を浸透・定着させるコンサルティング・サービスの効果を最大化させるには、統合的なワークプレイスの構築が不可欠であると考える一方、内田洋行では、ＩＣＴを空間にデザインして自由自在に情報活用する「場」を構築するノウハウの提供には経営テーマとの関連性を持った提案が必要であると考えることから、顧客企業のワークスタイルの変革を実現するためには、両社が協業して一貫したサービスを提供する必要があるとの合意に至ったものです。
　具体的には、両社は、「働き方」と「働く場」の変革を通じた生産性向上と創造的な企業風土の実現を共通のコンセプト“Ｃｈａｎｇｅ　Ｗｏｒｋｉｎｇ”と提唱し、経営課題としてのワークスタイル変革に向けて、コンサルティングからワークプレイス（「場」）の構築・運用までを協同して展開するとともに、これからのワークスタイルの変革のあり方を検討して、新たなソリューション開発にも取り組む内容の覚書を取り交わしました。
　尚、日本ＩＢＭ　戦略コンサルティングサービスと内田洋行は、業務提携に際して専任チームを設置いたします。


○両社で提供するサービス
　両社で提供するサービスは以下のとおりです。

（１）ワークスタイル・ワークプレイス診断
　ワークスタイル・会議スタイル・ナレッジ・コラボレーション・オフィス・ファシリティの診断ツールを用いて、ワークスタイルの現状レベルとワークプレイスの機能レベル・活用状況等を評価します。
（２）ワークスタイル変革構想策定支援
　新しい働き方の基本コンセプトを策定し、それに基づき具体的な活動シーンに対する新しい働き方のスタイルをデザインします。
（３）変革施策設計と評価指標策定支援
　新しい働き方の実現をサポートするＩＴ、ファシリティ、人事制度施策、働き方変革の評価指標の策定および各種運用ルールの設計を統合的にサポートします。
（４）ワークスタイル変革パイロット実施支援
　ワークスタイル変革の全社展開におけるリスク軽減と有効性検証を目的とした小集団（特定の部署やサイトなど）におけるパイロット実施・検証活動を支援します。
（５）意識変革支援（Ｃｈａｎｇｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）
　ワークスタイル変革の渦中にある従業員の動機付けと意識変革および新しい働き方に必要となるスキル習得を目的とした、コミュニケーションやメディア活用、スキルアッププログラムの展開等を支援します。
（６）“Ｃｈａｎｇｅ　Ｗｏｒｋｉｎｇ”を促進するワークプレイスの構築
　ＩＣＴ・空間デザイン・情報デザインを駆使して、生産性が高く創造的な働き方を支援しワークスタイル変革を加速するワークプレイスを構築します。
（７）ＰＥＲ（Ｐｏｓｔ　Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ　Ｒｅｖｉｅｗ：実施後評価）と運用支援
　運用開始後のワークスタイル定着度合を評価し定着を促進するとともに、新しいワークスタイルやワークプレイスの適用範囲の拡大や更なる進化に向けた施策を継続して支援します。
（８）ＰＭＯ（Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｏｆｆｉｃｅ）支援
　複数の施策から構成されるワークスタイル変革全体のコスト管理、品質管理、スケジュール管理などのプログラム・マネジメント活動を統括して支援します。


○日本ＩＢＭ　戦略コンサルティングサービスのワークスタイル変革コンサルティングへの取り組み
　日本ＩＢＭ戦略コンサルティングサービスは、「未来企業の実験室」をコンセプトとして、長年にわたり新しい働き方、より革新的な働き方への変革に自ら取り組んできました。その取組み結果として得られた実証されたコンセプトと実践ノウハウをもとに、数多くのお客様に対して社員の生産性と創造性を効果的に生み出すワークスタイルへの変革を支援しています。お客様の変革の実現に向けては、社員の意識面での変革やスキルギャップへの対応など特に「人」の部分に着目し、新しいワークスタイルを浸透・定着化させていくために、独自の意識変革方法論を活かした特徴のあるサービスを提供しています。


○内田洋行の『ユビキタス・プレイス　（Ｒ）　』への取り組み
　内田洋行は、「教育」「情報」「オフィス」という特色ある事業構成を持ち、２０１０年創業１００周年を迎えました。ワークスタイル変革とワークプレイスの調査・研究に関しては、１９８９年に企業内研究所として「知的生産性研究所」を設立。約２０年にわたる活動を通じ、一貫してひと・組織・場の関係を研究し続けるとともに、近年では、ＩＣＴと空間デザイン・情報デザインの融合によって「いつでもどこでも　だれでも　なんでも」自由自在に情報にアクセスしてそれを活用することで、働くひとの創造性発揮や組織活動のダイナミズムを促進する独自のコンセプト『ユビキタス・プレイス（Ｒ）』のインテグレートに取り組んでいます。そのため、自在な情報へのアクセスや多様なコミュニケーションシーンを生み出す「場」のデザインやコンテンツの制作、ＬＥＤ照明などの環境対策、働くひとの集中力を高める音環境など、ＩＣＴと情報を活用し、五感を重視した研究開発・環境設計に注力しています。


以上


　ＩＢＭ、ＩＢＭロゴ、ｉｂｍ．ｃｏｍは、世界の多くの国で登録されたＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ　Ｃｏｒｐ．の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれＩＢＭまたは各社の商標である場合があります。現時点でのＩＢＭの商標リストについては、　http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml　をご覧ください。